経済再生：強固で安定政権こそ国民に安心感を与え経済が好転？

強固で安定政権を築けるか
自民党本部

経済はまず、消費者の心理が大事だ。経済再建には強固で安定な政権を築き、国民に生活の安心感を与え消費を好転させることだ。ところが今までの民主党政権は野合政党にもれず、政策論争、党内抗争、主導権争いに明け暮れ、将来の安心感から経済も好転すると社会保障と税の一体改革、財政再建で消費税増税の途につけたが、最後まで支持されることはなかった。

一方、安倍自民党は経済再建を喫緊の政治課題に掲げ、物価上昇率２％、大胆で次元を異にした金融政策を提唱し、早いうちから市場は好感し円安、株高基調に転じた。

円安→デフレ脱却→物価上昇→消費増加→企業、家計収入増→税収増の成長パターンは描けるが、物価上昇（インフレ率上昇）も行き過ぎれば危険であるし、雇用増、給料増に繫がるかどうかは未知数である。

今の企業は、クルーグマン教授も指摘しているように労働者排除から収益を上げているのだ。

我が国も、リーマンショック後売り上げは減ったと言いながら企業の内部留保は２６０兆円にも達している。この分を雇用増、給料増に使えという意見もあるが経済界は無理だという。学説も分かれているらしい。

これから出来るであろう自民党・安倍政権がどう対応するかだ。

あれだけ多数の信任（？）を得たのだから、強固で安定な政権が出来るのであろうと考えたが、メデイアが伝える閣僚、党役員人事では、ご多分に漏れず派閥による主導権争い、党内抗争があるようだ。「３年も野党で憂き目に会ったのだから、これからは」ということなのだろう。

「自民党は３年前と違う」としょっちゅう聞くが、閣僚人事で名前があっている人達は３年前と変わらず新鮮味はない。人気取りに女性議員を大量に入閣させるらしい。メデイアを集めて髪を切った女性議員もいる。

メデイアも政治家に踊らされてはいけない。今回の政権交代に、そのような浮ついた姿勢は通用しないのではないか。

おまけに官僚機構にも財政政策で財務省ｖｓ経済産業省の主導権争い、金融政策では政府ｖｓ日銀の攻防と不安因子は限りなくある。復興予算の被災地外での事業費のぶんどり合戦など言語道断だ。

３．１１の未曾有の大災害に遭い政府も官庁もピリッとするのだろうと思っていたが、旧態依然の醜態をさらすだけだ。これからさらに甚大な南海トラフ地震の発生が予想されているが不安はつきない。

国民が生活に安心感を取り戻すには、まず政府が信頼を取り戻せる強固で安定な政権になることだ。

そして消費税増税でも国民にしっかり説明責任を果たすべきだ。取り敢えずは、来年中旬頃の消費税へのＧＯ判断を下すときだ。

一部メデイアの報道では、安倍総裁が「今の経済環境では消費税増税には進まない」と財務省に伝えたという。しっかり国会で審議し、国民に説明すべきだ。それが総理のリーダーシップだ。

財務省に「ＮＯ」と言える政権でもあってほしい。

兎に角、自民党内の主導権争い、党内抗争は止め、日本経済再生に向け一致団結すべきだ。