政権公約：党内不一致は、早くさらけ出せ

各党は、政権公約上の政策の不一致を早くさらけ出すべきだ。既成政党もさることながら、急ごしらえの離合集散で立ち上げた政党では、解釈上の不一致はあるはずだ。党内の特定の人間が立案したものならば、党内で統一解釈されていない場合がある。

特に数次の政変を経験したベテラン議員は、今は選挙前で我慢しているが、いつかは反対意見が顕在化するはずだ。そうはいっても第三極ではすでに顕在化している。

今回の選挙での重要政策では、各党が差別化するために、表現が複雑になっている。特に「脱原発」では、各党でどういう位置づけになっているかわからないが、原発ゼロまでの工程に違いが出ている。

石原、橋下、松井の３氏が率いる「日本維新の会」では、党首討論で記者から「２０３０年までにフェードアウトするのか」と聞かれた石原代表は即座に否定し、書き直すというが、松井幹事長は「まだ代表には説明していないが、わかってもらえるものと思う」とコメントしていた。

ところが橋下さんは「政策実例に書かれた内容は、公約ではなく議論のたたき台であって、まだ変わる」と説明した。

日本維新の会では、原発への対応が党内でどういう位置づけになっているのか知らないが、キーパーソンで見解の違いがあるのは、まだまだ検討不十分といったところではないのか。

日本未来の党も今は嘉田代表でまとまっているように見えるが、小沢、亀井、山田と論客はそろっている。選挙後に異論が続出するのではないだろうか。亀井さんは、小沢さんが導いていた頃の民主党のマニフェストをどう評価していたのか。

第三極の一翼をになう「みんなの党」のアジェンダ重視は立派なものだ。他党からの合流話も政策の一致が重要との姿勢を貫いたのも評価すべきだ。

一方、二大政党の一つ、自民党はどうか。安倍総裁の国防軍、憲法改正、金融緩和政策に異論を呈する動きもあるが、派閥の領袖クラスのおおきな発言が余り見当たらない。

今はダンマリで、政権奪取後にいろいろ意見が出てくるのだろうか。

政権党の民主党は、踏み絵で反野田派は出て行き、純化路線をとっているようだが、まだ党内には反乱分子がいる。選挙後にまた騒ぐのではないだろうか。

まず、選挙が終わってからでは有権者を騙したことになる。

投票日までに、政権公約に対する考えを発するべきだ。

有権者は、それぞれの選挙区で、各党候補者が政権公約に「どういうスタンスを取っているのか」を確認するのも必要ではなかろうか。身近な選考基準となると候補者の人物本意になるのだ。

また、党の政権公約、候補者のそれぞれの公約を見比べて、この人なら国会議員に支払う諸経費である１億円／年の価値があると思える人物を真剣に選ぶべきだ。