金融政策：日銀を変えれば景気は良くなるのか

日銀を変えれば景気は良くなるのか。それなら早く変えるべきではないか。安倍総裁がインフレ目標２％、建設国債の日銀買い入れなど大胆な金融緩和を提案し、市場は円安、株高に動いた。さらに長期間のデフレから脱出できない理由に日銀のあり方が批判され、日銀法の改正も視野にはいってきた。日銀については以前から国会でも追求されてきたが、日銀を変えればうまくいくのであれば、何故出来ないのか。

野田政権は、デフレ脱却、円高対策では常に「日銀の更なる金融緩和」を要求するだけだが、今回の各政党の政権公約はどうなっているのか。

物価目標としては自民党が２％、公明党、新党改革が１～２％、みんなの党が安定目標設定を掲げているが、日銀法の改正は自民党、日本維新の会、みんなの党、新党大地が掲げている。

一方、政権党の民主党は日銀、政府が一体となってデフレ対策を進めるといい、安倍総裁のインフレ目標を批判している。

インフレ目標設定は効果があるのか。

大手スーパーがこぞって値下げ競争している程、今は物価は下がると消費者は思っている。そういうときのインフレ目標設定は物価上昇に心理面で効果があるのかもしれないが、何故物価を下げることが出来るのか。生産者や従事者の雇用を犠牲にしていないのか。国産より輸入品なのか。

デフレは年金受給者など低所得層にはメリットがあると言われているが、企業経営や雇用に悪影響を及ぼす恐れもあり、無制限に許されるものではない。

デフレ脱却→物価上昇→雇用創出→家計収入増→税収増→財政再建の経済再生パターンにどうやって導いていくかだ。

財政出動、自民党が言っている国土強靱化に向けた防災、減災のために１０年間に２００兆円の公共事業も上げられているが民主党からバラマキ予算を批判されている。確かに、財政出動では赤字国債の発行が必要になる。うまく景気が好転し税収が上がれば良いが、そうでなければ赤字の積み重ねになる。

一番望ましいのは、雇用創出を伴う企業活動を支援することであるが、日銀・白川総裁や日本貿易会の会長が言っているように今、企業が投資したいと思う分野が見つからないのだ。市場に出回るお金の量を増やしても需要に結びつかないのが現状なのだ。

しかし未だリーマンショック後のマネーの供給量が、欧米に比べて低いと日銀にお札を刷れと要求する声が強い。

先日JR五反田駅前で野田総理の街頭演説があると言うことで聞きに行ってきた。前座の弁士であった民主党の松原前衆議院議員が、デフレ脱却に触れ、「リーマンショック後、マネー供給量が欧米では２．５～３倍に増えたが、日本は１．５倍だ」という意味の説明をしていた。

この問題は、国会審議でも追求されたが、日銀・白川総裁は「対GDP比で見ると、先進国と比べて我が国が一番高い比率だ」と反論し、いつも平行線だ。

そこで、より一層の規制緩和が要求される。既得権益者にがんじがらめに守られている利権へ風穴を明けることも考えねばならない。

TPP交渉参加もチャンスだ。今のところ反対の政党が多い。民主党は政府が判断すると逃げている。各党候補者も黙りが多いのではないか。

政府はもっと規制緩和に取り組むべきであるが、日銀にも物価の安定ばかりでなく、雇用や成長へも責任を持たせるべきだ。目標を設定し達しなければ責任を取る位のことはやるべきである。高給を取りながら責任はないようなうまい仕事があってはならない。

そのためにも日銀法の改正は必要だ。

日銀が変われば景気が好転するのであれば、直ぐやるべきであるが、法改正には時間がかかる。来年の秋までに経済指標を改善させなければ消費税増税はGOにならない。

その時、日本経済にどんな影響が出るのか。