財務省に「NO」と言える政権を

財務省

国民の信を取り戻すには、財務省に「NO」と言える政権が必要だ。政権の維持には財務省との立ち位置が重要であることは分かるが、過度に頼ったり、支配されることは禁物だ。民主党への政権交代は自民党政権時代からの官僚主導から政治主導への改革が期待されたからだ。

その司令塔となるのが国家戦略局構想であったが、その組織や法律が未整備のままだったから十分に機能せず、かえって官僚に頼る結果になった。

チャンスの芽を摘んだのは、菅さんが国家戦略局の担当で予算編成に悩んでいた時、財務省の勝次官が菅さんを訪ね、「大丈夫です、これに書いてくれれば動きます」と言うアドバイスにのった時だ。菅さんは予算編成権を手放し、当時の藤井財務大臣は「予算編成のノーハウは財務省が持っている」と豪語した記事が新聞に載っていた。

首相官邸

メデイアに載った財務省の横暴記事を拾い上げるとキリがない。

財務省は官僚機構のトップとして、幼稚な民主党政権を影でサポートするために、各閣僚に財務省の息のかかった人材を秘書官などに送り込み、財務省の意向を伝えていたようだ。

財務省の意向に反する行動をする議員には、国税庁の財務調査で脅しをかけ、民意を踏みにじることも平気でやってしまう恐れもあるらしい。

不必要と判断された公務員宿舎の問題でも、国家公務員の利権を先頭に立って守る姿勢がはっきりしている。

政策だって変えさせるのは朝飯前だ。

税収の一元化を目指し、歳入庁構想がマニフェストに掲げられていたが、財務省の力をそぐ内容のもので反対にあい、宙ぶらりんの構想に終わっている。

野田政権が増税を推し進めるにあたって、裏で大きく動いたのも財務省だ。メデイアを通じて一大増税キャンペーンを張り、増税一辺倒の記事が流れた。国会審議で増税反対を主張した野党国会議員に当時の安住財務大臣は「メデイアも賛成している」と言わしめたほどだ。

おまけに、新聞業界は軽減税率に新聞代を載せることも要望しているというのだから良い恥さらしだ。

財務省の都合の良い手段を推し進めようとしている。

大震災での復興予算を一般会計ではなく、特別に国民から税金の徴収でまかない、財政再建を気にすることなく予算編成の自由度を上げた。おまけに復興予算は被災地復興以外の事業に配分されていたことで批判を受け修正すると言う。

折角の事業仕分けも、財務省のお膳立てで実施し骨抜きの結果に終わった。民主党の旧小沢グループは特別会計を仕分けすれば無駄は出てくると高をくくっていたようだが、思う通りにはならなかった。

今回の赤字国債発行に伴って、特例公債法が解散時期の駆け引きに使われ国家予算の執行に重大な支障が出る瀬戸際まで行った。これに懲りて財務省は赤字予算にこの法令も加えることによりその都度もめる事態になる事を回避する手を打って期間限定ではあるが３党合意された。

これは財政規律に反する行為だ。赤字予算はしっかり議論し、出来るだけ避けなければならず、便法を使う余地はないはずだ。

ところが過去にこの手法に「ＮＯ」を言った大蔵大臣がいたのだ。三木内閣の時、大蔵大臣だった大平さんが、「大蔵省を利するだけだ」と拒否した記事が出ていた。国民の代表として当然の判断だ。

また、場合によっては政権の首根っこを取ることにもなる。

今回の衆院選で民主党は予測通り大惨敗したが、当初民主党には補正予算の編成をやってから解散・総選挙に打って出ることを考えていたらしい。しかし財務省は早くから「補正予算は新しい政権で」と民主党政権を突き放したそうだ。

メデイアに流れる情報を拾い上げれば、きりがない財務省の悪知恵が続く。

財務省との立ち位置で政権の運命は決まるようだが、政治主導に果敢に挑戦するなら、まず財務省に「ＮＯ」と言える安倍政権であってほしいと思う。

今回の選挙で、第三極が出てきたがいずれも「中央集権機構の打破」が目標だ。