衆院選・選挙情報：民主で「前へ」は駄目、もう一度自民に「戻す」か

朝日新聞　２０１２．１２．６

衆院選・選挙情報、民主で「前へ進む」のは駄目、もう一度自民に「戻すか」と有権者は思っているのだろう。６日の朝日新聞は「自民、単独過半数の勢い　民主１００議席割れ」、読売新聞は「自民、過半数超す勢い、民主苦戦」で同じ論調だ。民主党・野田総理は、「前へ進むか、後退するか」、自民党・安倍総裁は「日本を取り戻す」と力強くこぶしを振り上げる。

有権者は、民主は期待外れで「前に進むのは無理」、自民で「日本を取り戻してほしい」と判断しているのだろうか。凡そ自民過半数越え、民主１００議席程度、維新の会５０議席、未来１５議席の情報分析だ。

読売新聞　２０１２．１２．６

これでは、１６日の投開票速報でのキャスターのｺﾒﾝﾄが分かる。

「○○大臣　○○さん落選です」。
「○○党の○○さん　当確で返り咲きました」。
「○○大臣の○○さん、伸び悩んでいます。われわれの出口調査では苦戦です」。
「維新の会、大阪では議席を伸ばしていますが、それ以外ではあまり伸びません」。
「日本未来の党は、どうしたんでしょう。公示間際のどさくさ劇が影響しているんでしょうか」。
「自民党は議席を伸ばしていますね。これでは過半数を超え勢いです」。
「民主党は、３桁行くかが課題でしょう」。

「私たちの出口調査、情報分析からシミュレーションすると、このようになります」。

各党の選対本部の状況は、自民党総裁、幹事長など皆がそろって明るい笑顔だが、民主党は副総理、幹事長、幹事長代行などは渋い顔、維新の会、未来の党はバラの数が意外と少ない。

こんな状況が見えてくる。

ところで、政権公約のお題目は良いが、どのように目的を達しようとしているのだろうか。

財政再建と財政出動、相反する目的に見えるが日本経済再生には必要なのだ。それにデフレ脱却が加わる。日銀へ更なる金融緩和を要求し、日銀法の改正も念頭にあるようだが、日銀は抵抗している。政治がやらないとダメなのは規制緩和であるが、具体的にどうするかを提案している党はない。

日本維新の会の公約の経済・財政を見た。さすがに多義にわたって論じられていると思うが、正確には把握できない。専門家でないとなかなか理解できないのではないか。

原発問題も脱原発といえば、１０年以内に卒原発、２０３０年代までに脱原発依存、さらにはシミュレーションして見て考えるとか脱原発は現実的ではないといろんな考えが出されているが、政権に近い政党ほど慎重な言い回しだ。

TPPも積極的な交渉参加からトンダウンした民主党、聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対の自民党、第三極も賛成、反対と分かれている。

候補者はどう考えているのかと思ったら、公約は尊重するが、納得できない項目は自らの考えを主張すると言うのが、民主党で６８％、自民党で７１％、持論重視派が多いが、第三極では公約に反する政策は主張しないのが４６％もいるという（読売新聞２０１２．１２．３）。

結局は、まずいことは避けて通ろうとしているのだ。メデイアは「「苦い薬」も主張しろ」と言うが、当選したければ背に腹は変えられないのだ。

私の選挙区でも候補者のポスターが掲示板に張り終わった。候補者は、それぞれの政党をはっきり分かるように印刷しているが、民主党候補は左下の箇所に切手の大きさでの印刷だ。何やら所属政党を隠そうとしているようだ。

それだけ、民主党へは「期待はずれ」での逆風が強い。

結局、候補者、政党の選択は「悪さ加減の少ないのは誰か」と言うことになるのだ。