２％目標へ共同声明：画期的というが、その実効性？

自分の考えが取り入れられ画期的と
評価する安倍総理
２０１３．１．２２　ＮＨＫニュースウォッチ９

２％物価目標、無制限緩和の政府・日銀共同声明は、安倍総理が画期的文書と評価するも、その実効性には疑問が残る。一見、日銀が政府に折れた感がしたが、成長力強化への取り組み、政府、民間、日銀がそれぞれの立場で努力する重要性を白川総裁は主張するなど双方の主張が再確認されることになった。

１月２２日の日銀「「物価安定の目標」と「期限を定めない資産買い入れ方式」の導入について」を読んでみた。

従来の１％目途を２％目標に、金融政策の効果波及には時間がかかるので、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、問題を生じていないかどうかを確認していくと言う。

日銀が発表した共同声明
２０１３．１．２２

一気に２％の目標を目指すには行き過ぎたインフレをもたらす危険もある。そうならないように常に点検しながら持続的成長を確保すると言うことなのだろう。

この２％目標の導入の採決では賛成７，反対２で物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とすることに２委員が反対している。

さらに、新たな緩和手法として２０１４年から「無期限緩和」のオープン・エンド方式（麻生財務相）を導入することになった。実質的なゼロ金利と資産買い入れ措置を必要と判断される時点まで継続するという。

これについては全員一致で賛成したようだ。

そして今回の共同声明となった。

日本経済がデフレから早期に脱却し、物価安定の元で持続的成長経路に復帰するために、成長力強化への努力と金融面からの後押しが必要であると、強力な金融緩和を日銀は進めていくと従来の日銀の考えを主張する。

政府、民間、日銀がそれぞれの立場で
努力が必要と訴える白川総裁
２０１３．１．２２　ＮＨＫニュースヲッチ９

一方で、大胆な規制・制度改革など政府の取り組みもしっかり実行されることを期待すると、政府への注文を忘れなかった。

しかし、この目標も実効性では疑問符がつく。

参考に提示された政策委員の見通し分布チャートで消費者物価指数を見ると２０１４年では０．９％を予測している。消費税率引き上げの直接的影響は除いたという。

これから見ても２％の目標は高いことになる。２％を目標に取り敢えずは１％を目指す考え方の方が目標達成に向かっての説明責任もとりやすい。さらに、その過程でリスク要因を検証し軌道修正することもやりやすいのではないか。

安倍総理は、政権公約、参院選を控えて効果を焦っているのではなかろうか。

政策委員の見通しチャート
消費者物価指数
２０１４年で０．９％

そして、財務相を経験していなかったことが、この大胆な（？）要求になったのではないか。麻生財務相や民主党政権時代の安住財務相は、財務省の意向に沿った発言をしているように思える。

安倍総理と麻生財務相との間がうまくいくのか。政権の運命がかかっている。

この２％目標設定で、今一番危惧されているのが、給料アップを伴わない物価上昇は、国民生活に悪影響をもたらすことは自明の理だ。

そうならないようにリスクの検証するようだが、具体的に「どういう現象が現れるとどんな処置をするのか」その手法が決まっているのか。

今回の共同声明まで、日銀法の改正まで持ち出しての安倍総理のかなりのごり押しがあったのは確かだ。

今後は、規制制度改革、税制の総動員での経済構造の変革、財政構造の改革で政府の役割が重要になってくる。

経済財政諮問会議で定期的に検証されることになるが,
政府、日銀ともに他人任せは許されない。きちんと国民に説明責任を果たせるように安倍総理のリーダーシップが期待できるのか。国民は見ているのだ。