新聞に軽減税率適用：増税を煽りながら身勝手すぎないか

読売新聞　２０１３．１．１６

甘ったれるな！新聞業界、増税を煽りながら軽減税率要求とは虫が良すぎないか。財政再建、社会保障の一体改革では増税は避けられないと政府の増税戦略を後押ししていたのではないか。ここへ来て、増税は勘弁では主張に整合性が見えない。８％増税は受け入れるべきだ。

確かに、増税推奨の記事を垂れ流したのは財務省の強要もあったかもしれないが、増税一辺倒の記事掲載は公器としての新聞を疑う。

新聞協会の声明要旨を見た。

国民が正しい判断を下すには、様々な分野の情報を手軽に入手できる環境が重要で、「知識に課税せず」「新聞には最低税率を適用すべし」という認識は欧米では共通しているという。

でも今回の消費税増税では、増税一辺倒の主張で決して国民に正しい判断を下せる情報を提供しているとは言えなかった。

又、最近の活字離れによる読み書き能力の低下は、指摘されている通りだ。しかし、新聞離れのためとは決して言えない。著名作家の小説などが国語の教材から離れていたことが大きいのではないか。

より少ない負担で、新聞を容易に購読できる環境を維持する事は、民主主義と文化の健全な発展に不可欠だという主張も理解できるが、だから新聞に軽減税率の適用を求めるのは納得出来ない。

公器としての新聞の価値は、増税に関して言うなら賛否両論を掲載すべきではなかったか。

あれだけ増税賛成論をぶったのだから、８％の課税は受け入れるべきだ。