ネット選挙の是非：民主政治のための「公明かつ適正」が確保できるのか

ネット選挙が政治課題に挙がってきた。要は公選法に言う「公明且つ適正に行われ民主政治の健全な発展に期すること」が出来るかだ。安倍総理は夏の参院選までに解禁すべきだと主張しているし、自民党は今回の衆院選で「インターネット利用選挙解禁法案」の制定を公約している。

どんな法整備になるか分からなかったが、政府は改正案を議員立法で２～３月に国会提出したいようだ（２０１３．１．１０産経ニュースｍｎｓ）。

橋下さんが、選挙期間中に「ツイッターでつぶやいたので公職選挙法違反で逮捕されるかもしれない。助けてください」と街頭演説でしゃべっていたことを思い出す。

今の１９５０年に制定された公職選挙法は、インターネットを想定していなかったのは当然だろう。HPの更新は以前に、禁止行為である不特定多数への文書図画の頒布に当たると言われていた。

インターネットに限らず、「不特定多数への文書図画の頒布」に違反する行為は多く見受けられる。今回も公職選挙法に通じていると思われた総理大臣の選挙事務所でも違反が指摘されていた。

２０１０年には、与野党で選挙期間中のHP,ブログの更新を認める合意は出来ていたが、先送りされていた。

安倍総理は官邸にfacebookを開設
するほど情報発信に熱心だが、官邸
でのぶら下がり会見は頑なに拒否

ソーシャルメデイアの発展で、ツイッター、フェイスブックをやっている人は多い。

選挙運動に使う方法と、投票に使う方法もあるだろう。

メールで登録し、有権者へ情報を発信し、有権者からは意見を吸収することも出来る。住民基礎カード登録で投票まで出来るかもしれない。そうすると集計も簡略化されるが、有権者全員が出来なければ、現在の方式を残し２重の投開票作業になって煩わしい。やはり選挙運動分野だろう。

でも、どうしても難題が残る。「誹謗中傷」、「なりすまし虚偽情報」にどう対応するかだ。場合によっては炎上する事態にまでなるだろう。

こうなると、公選法に謳う「民主政治の健全な発展に期する」ことなどほど遠い。

ネット選挙導入で、政治離れの若者を食い止め、投票率を上げることが出来るのか。先の衆院選の投票率は６０％に達しなかったと思うが、メデイアの世論調査での「選挙に行きますか」には８０％の人が「はい」と答えていた。

この差は何なんだ。ネット選挙導入でも投票率は上がらないのではないか。

今、産経新聞では「ネット選挙解禁」についてｅ―アンケートを実施している。設問は「賛成ですか」「政策論争は深まるか」「投票率は上がるか」だ。

成熟した議論も出来ない国会、その程度の国会議員を選ぶ有権者に「公明且つ適正」な選挙を期待できるのか。