経団連は積極的な賃上げでデフレ脱却に向かえ

何時までも「おねだり」
ばかりではデフレ脱却
は無理。賃上げに活路を
経団連

経団連は、積極的な賃上げでデフレ脱却に向かえ。又、春闘の季節がやってくる。人件費を抑えようとする経営者のお決まりのフレーズは「先行き不透明」だ。普段は社員に向かって「皆さんが、がんばってくれるから会社の景気は良い」と言ったり、メデイアの質問に「会社の業績は上がっている」と経営力をアピールする経営者も春闘では「先行き不透明感が拭えない」と定昇、ボーナス交渉に釘を刺す。

もうかなり前だが、３万円のベースアップもあったことがある。ベースアップなど「とんでもない」と言い出してから相当の年月が経つ。労働者側も「仕方ない」の傾向が続いた。

でも今年はチョッと様子が違ってきているのではないか。

１１日の緊急経済対策発表での記者会見で、安倍総理は「企業がお金を借りて投資して売り上げを伸ばす。これによって雇用や賃金を増やす好循環を生み出していかなければならない」と賃金にも言及した（讀賣新聞２０１３．１．１２）。

「アベノミクス」による経済再生のシナリオを描く安倍政権は、雇用増、賃金増を目指し、企業が従業員の賃金や雇用を拡大したときは法人税で考慮する税制改革をやると甘利経財担当相がテレビ出演で言及した。

それを受けてか、経団連も定昇へ見直しをしなければならなくなった（讀賣新聞２０１３．１．２０）。

今回の緊急経済対策を経済活性化に向けた取り組みが盛り込まれたと経済界は歓迎するも、景気浮揚のための、更なる需要喚起策を要求するなど要求ばかりで、「経済界は何をするのか」一向に見えてこなかった。

リストラ、人件費抑制に汲汲とする経営者も意識改革が必要になる。

クルーグマン教授も「今の企業利益は、労働者を排除してのものだ」という。

連合も今春闘で「給与総額の１％を引き上」を要求するという。

政財労がデフレ下での不況に風穴を明けるための一策は、賃上げから始めることなのか。「先行き不透明」は誰だって言えることだ。そんな経営者に使われている社員こそ哀れだ。