安倍政権の急増する会議・審議会：その人選、政策決定プロセスに透明性を

先の衆院選前に民主党・野田政権が会議類を廃止し、行政をスリム化する姿勢を国民に示していたのとは反対に、政権奪還後安倍政権は会議を増やし経済再生の口先政策から実体経済に向けた組織作りに精を出しているが、その人選、政策決定プロセスに透明化がほしくないか。

新聞の報道では、休眠状態だった経済再生諮問会議の復活、日本経済再生本部、民主党政権時とは衣替えする規制改革会議、産業競争力会議、そして官邸主導の数々の有識者会議と名称が挙がっており、公約で約束した政策へ取り組む姿勢を示している。

しかし、参院選を控えゴタゴタを避けるためにも、結果は参院選後だという見方が強い。

ところで、この人選をどう思うか。政策案を誰が作り、どう審議し答申しようとしているのか。

大体、事務局になる中央官庁の官僚が作成した案を議論するのが通常と思うが、各委員が自ら作成するのか。民間委員として経営者が選ばれているが、自分の企業の担当部門に作成させた政策を持ち寄って議論するようなことはないのか。それは利権行為ではないのか。

その前にそもそもどうして委員に選ばれたのか。国民の生活に関係する政策を審議する

人材として適しているのかどうか。

自民党政権時代は、事務局が選んだり、閣僚の人脈から選んだり様々なルートがあったが、そうして選ばれ金融行政に力をふるった（？）と言われたが最後はその専門分野で刑事事件に問われるとんでもないことやったKという人物もいた。事件が発覚して、竹中さんの任命責任が問われたが無罪放免だった。

やはり委員に選ばれるのであれば自分で政策を立案・提言する能力を持っていることが必要だ。

以前、ある審議会で委員をしていた堺屋太一さんが、官僚の作成した提言に不満を表明し、自ら提言案を作成したという記事を読んだことがある。さすがと感心したものだ。

また、政策決定プロセスの透明化も重要だ。

小泉政権時のある時期、力を発揮し予算編成に大きな影響を与えた経済財政諮問会議の「骨太の方針」も与党の口出しなどで政策があいまいになった例もあり、その反省から「政策決定プロセスの透明化」が挙げられた。

提言される政策は国民生活に大きな影響を与えることもある。人選、政策決定プロセスで透明化が必要だ。

只、「やっている」「やった」の姿勢を示すだけでは政策の実現はおぼつかない。どの政権にあっても同じような政策が繰り返し取り上げられることから早く脱却すべきである。