日銀新総裁人事：物価の番人として良識ある賢人はいないのか

真価が問われる日銀

日銀新総裁人事が話題になってきたが、物価の番人として良識のある賢人が出てこないのか。デフレ脱却に向け従来とは次元を異にする金融政策を含めた「アベノミクス」遂行に欠かせないのが新・日銀総裁の人選になり政府が誰を選ぶのかが注目され、現実には安倍総理の２％物価上昇目標と考えを同じくする人物、財務省OB,日銀出身、あるいはインフレターゲット論の学者の名前が挙がっている。

                 

要するに安倍総理と考えを同じくする人物が使いやすいのだろう。安倍さんが集めた内閣府参与もインフレターゲット論者だ。

今、安倍政権に群れている人達は、自ら主張するインフレターゲット論を政策に実施したい学者、エコノミスト、あるいは総裁になりたいためにインフレターゲット論をぶっている人たちではないか。

しかし日銀総裁には、独立した物価の番人という重要な仕事がある。政府に対しても金融政策上強く発言できる良識ある賢人が必要なのだ。

メデイアの報道によると、先の経済財政諮問会議でも、白川総裁が「金融面での後押しと政府の成長力強化の取り組みが必要」と主張したのに対して、安倍総理は「日銀も責任を持ってやってほしい」と要求するばかりの安倍総理だ。

安倍総理は、２％の目標設定を要求するが、白川総裁に言わせると「インフレーション・ターゲットとは今ではフレキシブル・インフレーション・ターゲットともいわれ、目処も目標も区別する意味はないといわれている」そうだ。

だったら、日銀は２％の物価上昇に向け、とりあえず１％を目指すと言っているのだから取り立てて２％設定を要求する必要もないのではないか。

そして次の決定会合では合意文書を作るというが、日銀と政府は共同して当たることは法律にも書いてあるし、先の野田政権時でも合意文書を取り交わしている。

それらの内容と次回の合意文書では意味が違っているのか。

安倍総理は、むきになって取り組んでいる姿勢を見せているのではないか。

脱デフレを謳って選挙によって選ばれた安倍政権は、どうしても景気刺激の経済対策を取りやすく財政赤字が続くし、市場やマスコミからは一層の金融緩和が要求される。

今、インフレ２％目標設定、財政出動すれば赤字財政の拡大、過度のインフレの危険がある。国債の信任も下落するだろう。その時は緊縮政策、インフレに対する適正な金融政策が必要になってくる。

日銀の真価が問われるのだ。

日銀総裁は国会の承認人事ということは、国民が選んだ日銀総裁ということになる。

物価の番人として、良識のある賢人を選んでほしい。