第三の矢・成長戦略で民が動くか

「アベノミクス」の最後の三本目の矢・成長戦略で民が動くか。まだ内容がはっきりしていないが、各政権で何回も検討され官僚が作成する政策（事業）だ。安倍政権になったからと言って新しいモノが出てくる可能性は低い。

自分のカネで事業を展開する民は手を出さず、他人のカネ（税金）で事業をする官しかないような戦略は好ましくない。

第一の矢・大胆な金融政策は、脱デフレに向け、日銀と政府は共同声明で共同歩調をとることを強調する。安倍総理の強い要請もあり２％物価上昇率目標を明記する予想記事が流れている。

第二の矢・機能的な財政政策では、１０兆円を超える緊急経済対策を発表した。公共事業重視のバラマキ予算との批判もあるが、財界は一様に評価する。２０１３年度予算も９２～９３兆円を予定しているようだ。

財政審議会は、機動的な財政運営を行いつつも、財政再建への道筋も明確にすべきだと忠告する。

そして今度は民間が動かなければいけない、第三の矢・成長戦略だ。安倍政権としての成長戦略の内容がはっきりしたわけではないが、民主党時代から各政権が成長戦略を検討しているが、効果が出ないうちに内閣が変わったり、政権が変わることを繰り返している。

これからの成長分野と言えば、環境、エネルギー、医療・介護などが上げられるが、規制緩和も絡み簡単にいくモノではない。

中央官僚が作成する政策は出尽くしているはずだ。同じ内容の事業が名称を変えたり、悪く考えると流用した内容になっているはずだ。

日銀は、低利の資金を提供できれば、企業は投資しやすくなるだろうと低金利維持を貫いている一方で、財界では今投資しようとする事業が見当たらないというのだ。

自分のカネを使って事業を展開する民が動かず、他人のカネ（税金）を使って事業をする官が動くのでは「民間の投資を喚起する」第三の矢とは言えない。

官民ファンド設立の動きもあるが、税金の無駄遣いに終わるのではないか。

民間の投資を喚起する成長戦略こそ安倍政権の力量が問われる。

マクロ経済を扱う経済財政諮問会議の下に　ミクロ経済を扱う産業競争力会議が作られたと思うが、安倍政権がどう舵取りをするか注目したい。