集団的自衛権行使の話には必ず付いてくることに「理解されていない」「誤解がある」「戦争はしない」そして「丁寧な説明」がある。閣議決定されて初めての国会審議が開催された。ＮＨＫ国会中継を聞いていてもそう言えるのだ。自公の質問者とは「やらせ質問」、野党とはまともに質問に答えず、自分の言いたいことを言うだけの実りの薄い質疑だったような気がする。
何故、２日間だけの審議だったのか分からないが、関連法案の準備をして実際の国会審議は春の統一地方選後になると言う。明らかにまともに審議し国民の判断をえる姿勢などまるっきりない。
現行平和憲法の第９条を守ろうとするも、「行政権は内閣に属し、行使に付いての最終的権限と責任は内閣が負う。だから内閣が憲法を適正に解釈する権限と責任がある」と言う内閣法制局はあてにならない。適正に解釈されていないから問題にしているのではないか。
一方、関西の自営業者が、閣議決定を違憲として裁判を起こすことにしたらしい。でも
最高裁だって当てにならないのだ。沖縄返還時に「密約」が交わされたことで、その密約を開示するよう求めた裁判で、最高裁は訴えを退ける判断を下した。民主党政権時の有識者委では「広義の密約はあった」とされ、米国でも公開されていた合意文書だが、最高裁は国民の知る権利を蔑ろにする判断を下した。
内閣法制局も最高裁も当てにならないのであれば、国民がしっかり監視すべきだ。
先の滋賀県知事選では、自公推薦の候補者が惨敗した。「地方選は国政に影響はない」とよく言う政府、自民党も今回だけは違って、集団的自衛権行使の閣議決定を敗因に上げている。
これからも益々必要になってくる国連の平和維持活動での自衛隊の役目、尖閣列島での中国への対応、朝鮮半島有事の際の対応など外交と共に自衛隊活動の強化による「抑止力」の向上が必要なのはよく分かる。
国民の半分以上は必要と認めている集団的自衛権行使が、憲法９条という高いハードルで行使できないのは問題ではないかと言って、憲法改正にかわって解釈見直しで対応しているのが安倍さんの考えだが、平和憲法を死守したい国民にとっては危険きわまりない総理になる。
思い出すのはアーミテージさんが過去に「ショー ザ フラッグ」と言ったことがある。アメリカと共に国際協力する時にアメリカ政府高官の言葉として、「日本は何をすべきか」の議論がわき起こったことがある。
日本の自衛隊が「日の丸」を掲げて紛争地へ出て行くことだろうと言われたものだ。
平和憲法に守られてか、私たちが生活するには集団的自衛権行使の必要性は分からないが、裏では自衛隊が海外で活動しているおかげでもある。
しかし、安倍総理は政治を担うに当てって、国際舞台で日本の地位向上には集団的自衛権行使、集団的安保が必要なのだろう。
オバマ大統領には尖閣諸島が日米安保の支配下にあることを認めさせた。ここは一気に日米同盟強化に行きたいところだろう。でも、閣議決定でガイドラインの見直しなど米政府では歓迎されているようだが、何故、オバマ大統領とは国際会議で一緒になっても会談が出来ないのか。
オバマ大統領は、逆に安倍総理を危険な総理とみていないか。そうだとしたら、安倍総理の政治姿勢は問題ではないか。
岸田外相は、憲法上、武力の行使が許容されるのは新３要件が満たされる場合に限るという。「国民の生命や幸福追求の権利などが根底から覆される明白な危険がある場合に限って自衛の処置を認める」というのだ。
何か、隠れ蓑になっているような気もする。
「何故、そんなに急ぐ」というのが大方の国民の見方ではないか。願わくば、安倍政権以外で国会審議をやって欲しいと思う。
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