どうなるベネッセ顧客情報流出事故：調査委員長は、早稲田大・調査委員長だった小林弁護士？

どこまで広がるのか、ベネッセの顧客情報流出事故。当初原田会長兼社長が否定していたクレジットカード情報まで含まれるということになると最悪の事態までなりそうだ。また、朝日新聞（２０１４．７．２３）のベネッセ関連記事の写真を見て驚いた。ベネッセの事故調査委員長は、あの早稲田大学博士論文調査委員会の委員長だった小林弁護士ではないか。

あの早稲田大学の調査委員会では、結論が「早稲田寄り」と批判されていたが、今度も「ベネッセ寄り」の調査になるのか。ベネッセからの依頼だから当然だろうが、今回の流出事故はベネッセが加害者で通信教育などを受けていた子どもたち、親たちが被害者だ。

ベネッセからの顧客情報流出の不安はとどまるところを知らない状況になってきた。流出件数も２０７０万件から２３００万件と件数の推定もできないほどだ。

ベネッセの対応が後手に回っていることに批判が集中しているが、企業はできるだけ被害を小さく見せたいものだ。だから誰でも想定できるクレジットカード情報まで含まれる危険をベネッセは否定していた。

だから、そこまで被害が及ぶ可能性に言及した時に、企業の危機管理の不手際が鮮明になってきた。おそらくベネッセ内では当然のことながら想定はしていたはずだ。

私の孫もベネッセの通信教育を受けている。おそらく申込用紙には家族構成、生年月日などが含まれているはずだ。子どもの情報は今後数１０年にわたって貴重な情報を与えてくれる。どこの企業でもほしい情報だ。

それに支払いでクレジットカードの情報も含まれると、悪徳業者に渡れば詐欺事件にもかかわってくる。クレジットカードの支払い情報をしっかり監視しなければならない。

今ネットで何かを申し込もうとすると、いろんな情報を記入しなければならない。必須項目には＊印が付いている。わざと避けると何回の画面が戻り進まない。

個人情報漏れを心配する人はやらないのだろうが、それでは今の時代にやってはいけないのだ。

アマゾンでもクレジット支払いしか認めない企業もあるし、それ以外では手数料を取られたり、送料が有料になったりする。クレジット支払いをした時には支払い情報をしっかりチェックしなければならない。

しかし、このベネッセの流出事故はどう展開するのだろうか。ベネッセは賠償に２００億円を予定していると言ったり、１人５００円と言う説もある。

場合によっては経営が危なくなる事態にもなる。優良企業から一転危ない企業になる。

ところで、今ベネッセではタブレット端末を教材に使っている。子どもは遊び感覚で勉強している（？）感じだが、母親に「勉強は紙と鉛筆でやるべきだ」と言ったら、母親が「今度端末タブレットにしたがダメなので変えようと思う」と言う。

これも経営の合理化なのだろうが、紙と鉛筆による勉強も大事にしなければならない。