拉致問題で日朝交渉：騙されるな！ 特別調査委員会なんて如何様にも書けるのだ

拉致問題の解決に向けラストチャンスの日朝交渉が始まった。しかし、騙されるな！　特別調査委員会など如何様にも書けるのだ。今度こそは「実効性のある調査」を目指した日本政府の要請を受け、北朝鮮は特別調査委員会を設置した。

この特別調査委員会はトップの委員長に国防委員会安全担当参事で国家安全保衛部副部長が就任、その権限は「全ての機関を対象に調査することが出来、無条件で全てを執行できる」と日朝交渉で説明され、日本政府も実効性のある調査が出来ると判断したようだ。

安倍総理は、この報告を受け囲い込みの記者会見で「北朝鮮に対する制裁の一部解除を閣議決定する」と発言、古屋拉致担当相は「深層NEWS」で「ラストチャンスだ、前回と同じことをしてきたら、日本国民は絶対に許さない」と北朝鮮を牽制した。

そりゃあそうだろう。辻褄の合わない死亡説、デタラメな遺骨の提出など北朝鮮の裏切りは忘れない。「嘘つき国家に対する警戒感」はどうなったのか。

拉致被害者家族だって「本当なら嬉しいが」と言いながら「大丈夫だろうか」と警戒感をにじませる。北朝鮮は心底信じられないのだ。

そして、考えられる組織なんて如何様にも書けるのだ。

我が国だってそんな例はたくさんある。

全社的取り組み、全工場的取り組みが必要と言われれば、トップに社長や担当重役を当て、工場では工場長がトップになる。

その下に各部門の長が名前を連ね全社的、全工場的取り組みの姿勢を示すが、大事なのは実務を担当する事務局だ。業務の内容によって異なるが、大体が閑職の部門の長が当たる。だから難しいテーマになると幹部クラスは非協力的で事務局がしんどい目に遭うのだ。

そして月に１回、あるいは年に２回の報告など議論の場が持たれる。

北朝鮮の特別調査委員会がどう動くのかは、しばらく様子を見なければ分からない。その結果で制裁の一部解除を議論すべきではないのか。

恐らく北朝鮮は特別調査委員会を設置したのだから、今度は日本政府が答える番だと早急な決定を要求しているのだろう。北朝鮮の代表だって土産がなければ自分の立場が危なくなる。

政府が制裁解除を急ぐと、「勝ち取るものは取った」と考えられれば、逆に北朝鮮の調査は鈍ってくるのではないか。

安倍総理は集団的自衛権行使の閣議決定で内閣支持率を落としている。人気挽回に国益を害する外交に出ることは決してあってはならない。