理研改革：日本学術会議の援助と助言で日本の科学者総意の改革を目指せ

日本学術会議の声明　ＨＰより

ＳＴＡＰ細胞論文不正事件から再発防止が急がれる理研だが、内々の身勝手な改革ではなく、日本の科学者の総意としての改革を目指すべく日本学術会議の援助、助言を受けるべきではないか。

先に理研の川合理事がメデイアのインタビューに「改革委員会の提言を全て受け入れるわけではない」と答えていたのを見て一種の反感を覚えたが、理研は自らの失策で日本の科学界の信頼を大きく失墜させたが、その責任の重大さを未だ感じていないようだ。

２５日に発表された日本学術会議の幹事会声明「ＳＴＡＰ細胞事案に関する理化学研究所への要望と日本学術会議の見解について」をＨＰから開いてみた。

幹事会声明では、ＳＴＡＰ細胞研究自体が虚構であったのではないかという疑念を禁じ得ない段階に達し、革新性を必要以上に強調し社会問題化、研究不正の深刻化は日本の科学全体の負のイメージを与えたという。

そして、ＳＴＡＰ細胞事件の解明、対処することが出来るかどうかは今後の我が国の科学研究のあり方に大きく影響すると懸念している。

この声明では（１）野依理事長は、改革委の提言を受け実効性のあるアクションプランを具体的な実効に早急に移せという。

先の川合理事の各メデイアのインタビューでは、今年度中に全体像を明らかにすると言っていたようだが、「改革委の提言を全て受け入れるつもりはない」とも言っていた。主たる提言でもあるＣＤＢの解体はしないというのだ。

（２）このＣＤＢ解体については声明では、若手や中堅研究者が安心して能力を発揮出来る環境を整えよという。

ＳＴＡＰ細胞の疑惑からガバナンスの欠如など大きな問題がクローズアップされたが、まじめに研究し、社会に貢献している研究もあることを考えると解体は無理だろう。

（３）改革委の提言では、不正を防止する組織の構造的欠陥、詳細な解明に及び腰ではないかと指摘しているのだがＣＤＢ指導部に大きな過失責任があったと言う指摘は説得力があると言う。

そこで、解体についての理研の考えを示せというのだが、川合理事は解体はしないと言っていた。

（４）更に、理研は保存されている関係資料を速やかに調査し、取り下げられた論文にどれだけの不正があったのかを明らかにせよとも言う。そして認定された不正に応じて関係者を処分することがこの事案に対する関係者の責任を曖昧にしないと言う意味で重要だという。

全くその通りだ。小保方さんは「申し訳ない」の一点張り、笹井さんは「今の段階では、整合性された説明は困難」と言い、若山さんはマウスの出所が曖昧になり小保方さんの弁護団が注目しだした。

責任著者として小保方さんの責任は重大であるが、論文作成に当たって笹井さん、若山さんの責任はどうなのか。

各科学誌で不正が指摘され掲載拒否されていたにもかかわらず、何故改善もせずに相変わらず疑惑まみれの論文を投稿していたのか。その責任は誰にあるのか。

そして小保方さんを研究者として教育する責任はゼミの常田さんだろうが、その責任は。

又、小保方さんが実証事件を始めたことで、懲戒処分が先送りになり小保方さんも「ホットしている」らしいが、大西会長は会見で「実験と懲戒処分は切り分けて考えるべきだ」と話し、実験が終わる前でも小保方さんの懲戒処分について検討を進めるべきだと苦言を呈している。

「研究者の資質に欠ける」と言われている小保方さんが実験をする滑稽さ、早稲田の調査では「まともな審査体制では学位の授与は到底なかった」と言われている。疑惑まみれの研究者の実験に信頼性があるのか。

そして、最後に（５）改革委の提言では、再現実験の監視、論文検証、改革のモニタリング評価に委員会を設置し、日本学術会議の援助、助言を得ることにより改革に科学者および社会の意見を反映させることを求めている。

日本学術会議も理研が健全性を回復する行動を支援するというのだ。

川合さんは「所内で調査に協力できる人材が皆無だ」と言い、「外部の研究者の人選をしている」とも言っていた。

日本学術会議に協力を依頼したらどうなのか。

文部科学省ではなく、日本学術会議の元で理研の改革を推進する方が理にかなっているのではないか。政治家が絡んでくると可笑しな事になる。

官僚はノーベル賞受賞の野依さんには何も言えないが、日本学術会議だと「野依さん、あなたから辞任すべきだ」と言えるのではないか。

兎に角、国民の納得のいく改革であって欲しい。