理研のＳＴＡＰ細胞不正事件の解明と改革を日本学術会議主導で

理研ＳＴＡＰ細胞不正解明と理研改革を日本学術会議の主導に移したらどうか。今回の理研の不正事件の解明と不正防止への対応、理研改革は今後の日本科学界の信用回復に大きく影響していることは日本学術会議の声明の通りだ。

でも、今の理研の対応は小保方さんとその弁護団ｖｓ理研の様相で背後には理研自身の利権が見え隠れする。これでは公明正大さに欠け、うやむやの内に誤魔化されて収束しそうに見える。残るのは小保方さんと理研の裁判闘争だけのような気もする。

こんなことは誰も望んでいないはずだ。

そこで、不名誉な世界三大不正事件とまで言われたＳＴＡＰ細胞不正事件の検証を日本の科学者の総意とし国民の意見を反映させたものとするためにも日本学術会議主導の検証、改革を進めるべきではないか。

まずはこんな結果を招いた要因を小保方、若山、笹井、竹市、丹羽さんら共著者の責任、ここまで無理な採用、実験を押し通した笹井さん等の上司としての管理責任を明確にし、それに応じて懲戒処分をすべきである。

更に、今までも改革を進めるチャンスはあったにもかかわらず見過ごしていた責任は、野依理事長、川合理事など本部の理事連中にもある。思い切って解雇すべきだ。

特に野依理事長はノーベル賞受賞者として扱いにくい面もあるが、今回の最大の責任は野依理事長にあることは誰だって分かる。日本学術会議なら思い切って辞任を勧告することも出来るはずだ。

日本学術会議は実証実験と懲戒処分は切り離して考えるべきだと言っているが、その通りだ。誰が考えても小保方さんは懲戒解雇処分だろう。そういう人間、「未熟な研究者」、「研究者の資質に欠ける」と言われた研究者に実証実験を任せていること自体、滑稽ではないか。

世界の科学界の笑いものだ。

理研は何故、ＳＴＡＰ細胞の再現、検証に拘っているのか。小保方さんが抱える弁護団が怖いのか、存在した場合の大きな理研を失いたくないからか。

でも今は、先の利権より今の信用回復に力を入れるべきでないか。

改革委員会はＣＤＢを解体しろという。でも利権幹部は解体を拒んでいる。どんな組織が良いのか分からないが、センター長、副センター長は懲戒処分し、公募すべきではないか。

そして今、難航しているように見えるのが保管されているＳＴＡＰ細胞の資料、管理されているデータの検証だ。不正を立証するのも簡単ではなさそうだ。若山さんもマウスの出所で訂正し、小保方さんの弁護団から注目されている。

小保方さんがしっかり研究者倫理を教育され、データ管理をしっかり教育されていたらこんなことにはならなかっただろう。検証にも時間が無駄に過ぎるばかりだ。

でも、保管されている資料の是非はしっかりまとめておくべきだ。今後小保方さんとの裁判闘争も考えられるが、その資料にもなる。

身内での内々の調査、検証には限界がある。外部の研究者を入れての調査した方が実体を評価しやすいのではないか。

日本学術会議には日本の優秀な研究者が参加している。必ずや検証、改革に一役買うだろう。

そして思うのだが、理研は昔の理研コンチェルンのように研究開発成果を事業に結びつける組織に改革したらどうか。それが安倍政権の言う成長分野、成長戦略ではないのか。

文科省の天下り組織を脱却しもっとでっかいことをやったらどうか。