矢本真人の声: 辺野古移設で国ｖｓ沖縄県和解？：司法は最終的にどこまで踏み込めるか

2016年3月5日土曜日

和解に当たり安倍-翁長会談　２０１６．３．５　ＮＨＫニュース
和解と言っても安倍総理は「普天間返還、辺野古移設は変わらない」
と言うし、翁長知事は「辺野古には造らせない」と平行線だ。

辺野古移設問題で国と沖縄県が係争中だったが、昨日突然、安倍総理は和解を決断した。最終的に司法の判断を仰ぐとなると今までの強引なやり方に「国敗訴」の可能性もあるし、近づく参院選への影響も考えたのだろう。

国の辺野古移設強行に県は各種訴訟で対抗しているが、沖縄高等裁判所那覇支部が先に和解案を提示した。新聞ニュースでは国が和解を拒否するのではないかと報じたが急転直下の和解になった。

でも今までの訴訟の取り下げ、工事を中止して協議が続けられるだけで、協議不成立なら「新たに訴訟を提起する」ことになるらしい。そして最終的には裁判だ。

先の沖縄高裁那覇支部の和解案は「平成の大岡裁き」と注目したが、和解とは言うものの安倍総理は「普天間の返還、辺野古移設は変わらない」と言うし、翁長県知事は「辺野古に造らせない」と両者ともに原則は変えない。

では、昨日の官邸での両者の握手は何だったのか。タダの挨拶、セレモニーだったのだ。

新たな訴訟は、今県が提訴している3件を一本化することらしい。

でも大事なことは沖縄県民の民意をどう反映するかだ。

そもそもの間違いは、翁長ｖｓ仲井真の沖縄知事選で現職の仲井真さんが知事退任間際に「埋め立て承認」したことだ。沖縄県民の支持が得られなかったのだから、ここは新しい知事に判断を任せるべきだった。

仲井真さんには政府から懐柔策とともに圧力がかかっていたのだろう。先日新聞のインタビュー記事で仲井真さんは「正当性」を主張していたが、おかしい。

更に憲法学者が憲法95条「特別法の住民投票」を根拠に予め沖縄県民の住民投票が必要であることを頭に入れといて欲しいと発言したことがある。

沖縄県での住民投票なら「ＮＯ」だろう。

和解とは言え、協議が整わなければ新たな訴訟と言うことになる。

このような高度に政治性を有する訴訟に司法がどう踏み込むか。従来であれば門前払いか、国勝訴なのだが、工事や個々の法律に照らしての判断だから司法も踏み込めるのだろうか。

２０１６．２．３掲載

平成の大岡裁き？：辺野古移設の代執行訴訟での沖縄高等裁判所那覇支部の和解案