消費税増税、衆参同日選：安倍総理の本音？ 周辺は責任回避で忖度か

昨日の１６年度予算案成立後の安倍総理の記者会見で、消費税増税、衆参同日選に安倍総理は「リーマンショックや大震災が起きない限り増税は予定どおりする」、「衆参同日選は片隅にもない」と従来の考えを繰り返したが、周辺は責任回避で忖度する。

それをメデイアが垂れ流しするから国民はどっちだと迷う。消費税増税されれば、その準備でスーパーなどは数千万の費用と準備期間が必要になるから、どっちになるかは死活問題にもなるらしい。

我が国の成長戦略は財政出動と財政再建の二輪だ。相反する政策を同時に行うことになる。

１６年度の予算も９６兆７０００億円と過去最高の規模らしいが、どうしたことか、補正予算を組む話も出ており、５～１０兆円の規模だという。消費税１％増税で税収は２．７兆円。２％増税したときの税収分を補正予算で組むという。

財政再建と言うが、どこにそんなカネがあるのかと驚く。また成長に向けての予算と言うが、はじめからそうできないのか。

増税しないと言いながら、解散しないと言いながら口約束を破った総理が過去に入る。予め約束して実施すると内閣の命取りになる。

安倍総理が本音として何を考えているのか分からないが、周辺はどっちに転んでも責任回避できるような発言をして煙に巻く。

メデイアも報道番組、情報番組のコメンテーターも可能性を羅列する。「昨日、○○さんと話す機会があったが、こう言っていた」と信憑性を付加する発言をする。

伊勢志摩サミット、国際金融経済分析会合、中国や新興国の経済、内需拡大策

そしてリーマンショックのような経済危機や大震災の有無など限りない判断材料が存在する。

このほかに我が国では２％物価安定目標の達成の可否、具体的な内需拡大策は何かも大事だ。２％物価安定目標が未達なら総理や日銀総裁は責任を取るべきだ。

喫緊の重要課題としてテロ対策、難民問題、中国の構造改革、北朝鮮、南シナ海問題、イスラム国問題、世界経済の成長戦略、イギリスのEU離脱、原油価格、アメリカの再利上げなどがサミットの議題になるのだろうが日本が主導権を発揮出来るテーマは乏しい。

１９３０年代初めにケインズが「各国がほぼ同時に減税、財政出動すべきだ」といったが、今大事なのは麻生財務大臣が言ったように「財政出動から民間出動」なのだ。

景気停滞は消費税が問題ではなく、内需不足が問題ではないのか。内需が見つからないから経営者は困っているのだ。消費者はデフレマインドを脱出出来ない。

サミットでも各国の内需拡大策を議論すべきではないか。