国際金融経済分析会合でG7に向け安倍総理の存在感をアピールできるか

何を思ったのか安倍総理は内外の専門家を招き国際金融経済分析会合を開くと言う。伊勢志摩サミットに向け議長国として現下の金融不安、経済減速に指導的役割を果たしたいのだろう。

うがった見方をすれば、１４年の消費税１０％増税先送りの賛否を有識者に聞いた「点検会合」の例に倣い、今回も再度の増税先送りの地ならしとの見方もある。

ところで、安倍政権の経済政策はYESマンの集まりである経済財政諮問会議が政権の打ち出す政策を事前事後に審議していたのではないか。

この会議を使わずに新しい会合を設けると言うことはYESマンの意見だけでは満足しないということなのか。

先のG２０財務相・中央銀行総裁会議でも現況の国際金融、経済を議論されたが議長国の中国は経済減速の元凶であり中国政府の経済政策に対する信頼性は低い。

当然にG7首脳会議に期待がかかる。

しかし、原油価格の下落は産油国の主導権争い、サウジｖｓイラン、米国のシェールオイルなど複雑な要因が絡み合っているし、欧州経済のデフレ感、ドイツ銀行の経営危機、中央銀行の追加緩和で金融市場は混乱、中国の経済減速は過剰設備、過剰雇用、人民元の中国国内の問題が大きく絡み、更には新興国からの資金流出など日本の経済政策でリードできる案件はない。

勿論、経済成長、金融正常化のために各国が協調する政策をまとめていくことはできるが、安倍総理の主導するアベノミクスも儀礼的に評価されているが、専門家、専門誌は破綻していると言う。

会合に招へいされる学者にはノーベル経済学賞受賞者もいると言うがそういった専門家の提案を採用することで提言に重みをつけようとしているのだろう。

国内の経済金融政策もうまくまとめられないのに国際間の調整など期待できない。

２日の参院予算委員会で民主党の小川さんが質問に立っていた。市場に流すカネが日銀の当座預金にたまっていることをフリップで示し黒田総裁、麻生財務相に質問していた。

麻生さんは銀行にカネが溜まってそこから先にカネが流れないことが問題だと以前から指摘していた。小川さんも同意見だ。民間需要をどうやって掘り起こすか。財政再建をやるには経済成長を刺激しなければならないと言い、労働分配率が下がっていることを危惧していた。

１６年度一般会計９６兆７０００億円が衆院を通過、税収分の公共事業も含まれているだろう。更には消費税１０％への増税をどうするか。

先に景気条項を削除したので法的には黙っていれば消費税１０％へ増税になる。実施になれば景気の足を引っ張ることになるだろうが、上げなければ社会保障費をどう工面するか。財政再建はどうなるか。官邸ｖｓ財務相の戦いが続く。

更には、１７年度前半の２％物価安定目標達成実現がどうなるか。出来なければ安倍総裁、黒田総裁の首が危ない。

G7では、各国首脳から日本の取り組みの説明を求められるのではないか。他人事ではない。