森友学園、小学校設置認可申請取り下げ：やっぱり安倍政権が危うくなってきたのか

９日まで開校の意欲を示していた森友学園の理事長が、急遽設置認可申請取り下げ、理事長退任の意向を公表し記者会見した。やっぱりこのままでは一強独裁の安倍政権とは言え危なくなって来たのだ。

安倍夫妻の二人三脚による森友学園の小学校新設肩入れは、誰が見ても安倍総理の関与、役人の忖度を疑っても切りがない。夫人の暴走も公人か私人かで問題になっている。昭恵夫人は別のイベントで「総理夫人の肩書き」についても言及していた。

10日は取り下げニュースの他に重要なニュースが続いた。自衛隊による南スーダンのＰＫＯ活動を5月末で終了すると言う。国会では戦闘行為かどうかが問題になった。まずいと思われた日報が行方不明から見つかったという。

南スーダンは戦闘行為が続き派遣条件が崩れたと野党は追及するが政府は頑なに否定、ＰＫＯ活動が5月末で一区切りするというのだ。

韓国の政治情勢も危険になってきた。憲法裁が朴大統領の罷免を決定した。裁判官8人が全員賛成したと言うから世論も関係していたのだろう。６ｖｓ2とみていた専門家も多いという。

北朝鮮の安保理決議に反したミサイル発射、核実験など朝鮮半島は危険な状態が続く。関係を密にしなければならない状況下で大使も帰国したままだ。

しかし、これだけの重大ニュースが流れても森友学園への国有地格安払い下げ、教育勅語を重視する教育内容、3種類の工事費の見積、教員確保、財政状況など疑惑が多すぎ、規制改革で小学校設立条件を緩和した大阪府の松井知事まで「不認可」を匂わす始末だ。

これではいくら「開校させろ」と言っても無理な話で、驚いたことに国は買い戻しの話をするらしい。1億3000万円での買い戻しになるらしいが、折角90％程完成した校舎も原状回復が条件であれば撤去、解体になる。

10日の籠池理事長の記者会見は、「取り下げ」に到った理由の開示はなかった。「安倍総理にも、昭恵夫人にも何もしてもらっていない」と言う発言は本当かと疑う。安倍総理や夫人が関わっている事案だからと言う事は役人をして協力せざるを得ない環境にあったのではないか。

これは大きな代償だ。

記者会見ではメデイアに対する恨み辛みが出ていた。でも感心なことは長男以外に弁護士が同席していなかったことだ。

普通だと、自分に不利な事があるとアドバイスを求めるために弁護士が同席するのが今までの例であったが、今回は違っていた。

取り下げを強要した官邸（？）当たりから今後、「訴訟を起こされることはない」という感触を得ていたのだろうか。

13日の参院予算委員会では安倍総理を呼んで引き続き追求するという。当然の話だ。

参考人招致を自民党は拒んでいるが、呼べば何を言い出すか分からない籠池理事長に不安があってのことだろう。「民間人だから」は理由にならない。過去には違法建築で売り主のヒューマンファイザーという会社の社長が参考人として招致されたことがある。「国土交通省は何をしているのか」と開口一番発言したことを覚えている。

今回も籠池さんが「財務省は何をしているんだ」「大阪府私学審は「認可適当」と答申したではないか」と詰問されれば大阪府の不甲斐なさが明るみに出る。

関連資料の流出も責任追及されるのではないか。

「何故、安倍総理や夫人の名前を使ったのか」と問われれば「見返りを期待するのは当たり前」と言うかもしれない。

今回の事件は、国有地払い下げ、小学校設置認可の曖昧さを明るみにした。しっかり国会で追及し、安倍総理は責任を取るべきだ。