森友学園疑惑事件の真相（２）：これが規制緩和の実体ではないか

安倍総理夫妻が二人三脚で暗躍する森友学園疑惑事件の真相は、各政権が挑戦する規制緩和に政治家、官僚、既得権益者が蔓延る実体ではないか。今まで問題にはなっていないが規制緩和事業を見直す必要がある。今回の事件は国有地格安払い下げ、小学校認可申請者である籠池理事長のキャラクターで世間の注目を集めた。

国が何か新しい民間事業を起こそうとすると「正当な競争」「国民の安全」そして監督官庁の利権の維持のために規制をかけることになるが、既得権益者がガードを固め新規参入が難しくなったことが日本経済の活性化に障害になると言う事で規制緩和を各政権は推進することになる。

従来の規制を緩和し、異業種でも参入できるようにするのだ。何時の政権も挑戦する。

安倍政権もアベノミクスの第3の矢として規制緩和を謳っている。経済財政諮問会議など経済の方向を議論する諮問会議も挙って規制緩和に期待する。

太陽光発電、電力事業、タクシー業界あるいは各種民営化事業など上げれば数多くあるだろう。ただ国民に目立たないだけかもしれない。

今回の森友学園の小学校認可申請も規制緩和事業の1つだ。それに国有地払い下げ、ゴミが混入した土地のために8億円という破格の値下げになったし、後から後から申請に不正が見つかった。更に悪いことに籠池理事長の日本会議の人脈を使った安倍総理夫妻が絡んできて官僚の忖度が政治問題になっている。

国有地の払い下げはこのほかに安倍総理の人脈で加計学園に無償譲渡の疑いも出て来た。

安倍政権の規制緩和の実績を上げるために総理をはじめ関連する官僚機構が国益を害する行為に出たことになる。

何かがあると政治家、監督官庁の利得権益者そして既得権益者は蔓延る構図は何時ものことだ。主権者たる国民に利益が還元されているなんてお笑いだ。

規制緩和は余りうまく行かないと言うが、国民の知らないところではやっているのではないか。