岸田総理、戦況は危ないか：安倍元総理切りは出来るか、そのタイミングは

 

自民党の戦況が危ない。岸田総理自身の派閥でも大物落選を聞き、更にはお膝元の広島選挙区では河井事件の１．５億円の「政治とカネ」が尾を引いている。 

週刊誌、メデイアは４０、５０，６０人落選を予想、前回の選挙で２位との差が小さい候補者は落選の危機だ。３回生問題が挙っていたが、意外に閣僚経験もいるから大変だ。それだけ野党共闘は大きいが、長期政権だった安倍政権での「負の遺産」、特に安倍元総理の「政治とカネ」批判が岸田総理にのしかかっている。 

新聞報道では３１日からの英国でのＣＯＰ２６に参加する予定だと言うが、選挙結果によっては訪英中止で調整中と言う。恐らく負け具合が２３３議席を大きく下げる場合も頭にあるのだろう。 

岸田総理は負け戦がはっきりすれば「安倍切り」を宣言し挽回する方法もあるが、そのタイミングと、実際にやれるかどうかだ。 

東京新聞Ｗｅｂ版で官邸での記者会見で質問できなかった記者への書面回答が載っている。

○「負の遺産」、森友、広島の選挙違反、日本学術会議などの再調査について。

森友事件は財務省の調査報告書も出ており検察の結果も出た。広島の選挙違反は自民党の収支報告書を公認会計士や税理士が監査しすでに済んだこと。日本学術会議の問題は統治の内閣が一連の手続きを終えているという。

どこまでこの問題が尾を引くか。選挙戦でも争点になっているし、国会が開かれれば野党が追及してくるだろう。安倍さんや菅さんの直接証人喚問が必要なのだ。そういうことにならないために、今安倍さんは自民党内で立場を優位にしようと威勢を張っているのか。

○「政治とかね」での１．５億円と甘利さんの幹事長起用がある。１．５億円は総裁として了承、甘利さんは不起訴だったと言う。 

確か、１．５億円は河井さん側からも説明され、党も了承と言うが、誰がどこから支出したか国民は自民党の説明を信じていない。甘利さんは不起訴だったと言うが、大臣室で堂々とカネの受け渡しがあったことは確かで専門家は収賄を認める事件である。

○「成長と分配」、財源は赤字国債で、軽々と言うと誤解を招くという。当初は「令和版所得倍増」など威勢の言いことを言っていたが、今は成長→分配だ。 

野党のように分配し成長路線ではない。経済界もまず成長その後分配と言う。大企業、富裕層への優遇税制、金融所得課税強化もどこに行ったのか。 

○健康危機管理庁、当初からトーンダウン、行政のあり方を含め検討、抜本的に強化すると言う。 

何かあると直ぐ官僚機構を増やし、「やってる観」を見せ付けるが、官僚の焼け太りの原因だ。岸田総理はそんな官庁を作らなくても頭の中ではそういう組織でコロナ対策をやっていくと言うことか。

○「国民の信頼が崩れ、民主政治が危機に瀕していると言う思い」は危機感を表す表現だと言う。 

そうじゃないだろう。安倍、菅政権の「聞く耳を持たない」政治手法を反省し「聞く耳を持つ」と当初から主張していたはずだ。岸田総理の大きく違う点だったのではないか。 

いろんなところから「聞く耳を持て」と言われだして困ったのか。 

○財政規律、旗を降ろしたわけではない。経済あっての財政だ。必要な財政出動は躊躇なく実施する。岸田総理も数１０兆円の財政支出を謳っている。

今、国と地方合わせての借金は１２００兆円、ＧＤＰの２００％を超えたという。ＰＢバランス黒字化も２０２５年には無理、先進国が守っている赤字財政ＧＤＰ３％以内も守られていない。対中国、北朝鮮対策で防衛費はＧＤＰ１％の枠を２％にするらしい。 

何のことは無い。目に余る恣意的政権運営は出来ないだろうが安倍、菅政権の「臭いものには蓋をした」延長だ。 

岸田総理が政権維持を狙うには、早いうちに「安倍切り」宣言をすべきだが、タイミングは選挙戦後半か、それとも出来るかだ。