温暖化対策２℃さえ無理：頑張っても「２．２℃、２．７℃」、それでも目指すのは何故

３１日よりCOP２６が英国で開催され、岸田総理が出席し、日本の目標を説明するらしい。地球温暖化対策での削減目標は厳しい状況だ。各国の削減目標（２０３０年）を達成しても今世紀末２．７℃の予測、２０５０年実質ゼロでも２．２℃、２℃にも抑制できず熱波、洪水は深刻になるようだ。

今の地球温暖化対策での問題点は大きい。先進国ｖｓ途上国では経済支援のカネの分捕り合戦になっているし、ロシア、中国は非協力、「中国は「発展途上の大国」意識で削減量に抵抗する。

２０３０年、２０５０年までの削減計画を作成し提出するが、そこまで責任を持てる政権があるのか。精々数年の政権内で人気取りに無理な政策を作り上げる傾向にないか。

そしてその政策に群がる企業が暴利をむさぼる。

さらにはCOｐ開催国のメンツにかけても「１．５℃目標」を目指し各国に働きかける。議長国、首相の実績づくりだ。結果達成が無理なことはわかっているのだ。

この遅々として進まぬ地球温暖化対策に活を入れるために研究の発端をつくった真鍋先生が遅まきながら物理学賞を受賞した。

COP２６の議長であるシャルマ議長は「１．５℃目標の希望を残そう」と言う。岸田総理、バイデン大統領など１２０か国は参加するが、中国、ロシアはけっせきらしい。

中国やインドは先進国が１０年以内に脱炭素化を進め、途上国の発展に余地を残せという。排出量が多い国の発言だ、中国が何故、「発展途上国」なのだ。発展途上国が何故、世界のルールを無視して勢力拡大を狙えるのか。

新聞によると、１．５℃目標のためには２０３０年４５％削減、５０年「実質ゼロ」計画が必要らしい。肝心の計画が漠然としているし、中国、ロシア、サウジアラビアは６０年に実質ゼロと言う。

日本も２０３０年４６％削減、５０年実質ゼロを掲げ、石炭火力発電では輸出に資金援助をやめるが、それでも国内の発電比率は１９％と言う。

石炭火力については英国は先進国は２０３０年、途上国は２０４０年までに全廃を求めている。ジョンソン首相が岸田総理に国内火力発電の利用停止を求めたという。岸田総理は会議でどう反応するか。

脱炭素社会では太陽光発電が主力になり、技術開発が進むか。今は、LNG、石炭火力が７０％を占める。原子力発電の再稼働も進まない。どうしても火力発電に頼らざるを得ないのだ。

総選挙でも争点になっているが、我々が選べるのは政党だ。選んだ政党が責任を持って削減計画を推進することを望むが、議論がダラダラで進まないか。