岸田政権になっての突貫選挙になった衆院選が１９日、告示され新聞報道では４６５議席を目指し１０４０人が立候補した。１選挙区あたり３～４人の立候補になる。
岸田総理は今回の選挙を「未来選択選挙」と銘打ったが日本記者クラブでの９党首討論では「未来像」が描けず政策もトーンダウン、一方野党はここぞとばかりに政策をアピールする。
政権交代とまではいかないだろうが、議席数拮抗での国会勢力で自民党政権の好きなことをやり放題の状態を避けるべきだ。
そのためには地元利益を考えた「だれを選ぶ」かより政策で「何を求める」かではないか。
岸田政権も短命内閣の呼び声が高い。いろんな政策を打ち出す余裕などないはずだ。しかも勢力が拮抗する状況下では、野党の政策との相補性が大事になる。
喫緊の課題は「新型コロナ対策」「コロナと共存する経済」、格差是正での「成長と分配」だ。国会審議では岸田さんが唱える「新しい資本主義」が議論の的だろう。
その「成長と分配」も与野党で考え方が違う。岸田総理は「まず成長、成長あっての分配」と言えば野党は「まず分配」とプロセスが違うが、成長のための数十兆円の財政出動、野党の給付金支給、財政出動は財務省の矢野次官から「ばらまき予算」と批判されている。
政権与党だろうが、野党だろうが政策のやり方に違いはあるが、目標は同じなのだ。
だから、有権者は「このひと」と決める前に国政を担わせるには大丈夫かと問うべきだ。選挙戦を勝ち抜き晴れて大臣となったとたんに「政治とカネ」など不祥事が明るみになる。
考えてみれば地元ではすでに分かっていた不祥事と言う。では、なぜそんな人物を国会に送ったのだと言うことになる。以前、高齢の女性が「他の選挙区の人に恥ずかしい」とコメントしていたことを思い出す。その通りだ。
国政を担わさせるに十分な人材を国会に送ること。有権者の意識次第だ。
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２０２１．１０．１４掲載
総選挙の争点は：何もわからない、だからこそ有権者の意識の問題だyamotojapan.blogspot.com/2021/10/blog-post_59.html
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