今日の新聞を読んで（５０１）：確かに難しい「１票で選べ」と言われても

 「未来選択選挙」「政権交代選挙」など選挙のイメージはいろいろあると思うが、どの政党に１票入れれば未来が開けるのかわからない。

政策も多義にわたる。喫緊の課題はなんといっても新型コロナ対策、その後の経済再生、「成長と分配」でどうやって経済の好循環にもっていくのか。

岸田総理は分配の前にまず、成長と言い「新しい資本主義経済会議」を立ち上げた。経済を成長させ、その後でその果実を分配するというのだ。

今までも内需拡大でいろいろ検討された。中曽根内閣時の「前川レポート」、福田内閣時の「２１世紀版前川レポート」が出されているが、結果は期待できなかった。その要因は「分配のシステムができていなかった」と官僚は言う。

更に企業の儲けを従業員に再分配することに経営者が抵抗したのだ。大企業優先税制を取る自民党政権にあっても再分配は大変なのだ。

一方、野党はまず分配し生活支援で消費を伸ばし経済を好転させる。アベノミクスで格差拡大した対策として現金給付、消費税減税などを掲げる。地方、国にあわせての借金は１２００兆円、財政出動しても成果がなければ借金の上積に終わる。

他の先進国の成長率は高いが日本の物価上昇はおぼつかない。日本はデフレ感がつよい。「何時まで異次元の量的緩和か」と言うことになる。

日本が選挙でドタバタしている間に中国、ロシアの連合艦隊が日本を一周する「けん制行動」に出た。中国の尖閣諸島領海侵犯は続く。北は日本海に向けてミサイルを発射する。台湾有事の時は日本も他人事ではなくなる。

日本は日米同盟の強化で対峙していかなければならない。アメリカが日本を放棄することはない。中国、北、ロシアに対しては前線基地なのだ。沖縄に海兵隊を駐留させることが米軍の海兵隊組織維持では一番安上がりの手段であることは米国で明らかだ。

政権が代わってもこの方針は変わらない。野党に政権が映っても外交・安保は変えてはいけない。

他に、少子高齢化など課題は多いが、それは今後の課題だ。今決めるわけにはいかないだろう。国民の意識も検証しなければならない。

今回は未来選択、政権交代とまではいかなくて、とりあえずは与野党拮抗を目指すべきだ。立憲民主の岡田元外相が言っているように「議席数を拮抗させれば自民党はいままでのようなかってなことはできない」のだ。

自民党安倍政権時の森友事件、「政治とカネ」の国会追及も進むのではないか。まずそこにもっていくべきだ。