自公選挙協力解消：どうなる東京大田区議会議員補欠選挙

 

東京大田区区議会議員補欠選挙選挙ポスター
２０２３．６．１　東京大田区久が原掲示場

自公が選挙協力を解消したというニュースを聞いて、これでやっとまともな選挙ができるかと思っていたら、東京だけで、愛知、埼玉は協力続行と言う。東京以外には波及しないらしい。

ところで先の大田区長選挙で欠員になった区議会議員の補欠選挙が６月４日に実施される。

今、５人が立候補している。

おくもと　ゆり氏　都民ファーストの会　小池知事をささえる　前回次点　国民民主推薦

もり　愛氏　無所属　今回の区長選に立候補次点

鈴木　あきひろ氏　自民党

みぞぐち　晃一氏　無所属

細田　すみよ氏　日本維新の会　町工場の社長

大田区は自民党が強いが、先の衆院選では世襲の議員が地方区で落選し比例で復活した。次点との票差が少ないために公明党の支援がなければ落選する運命か。

だから自民党がある程度票を取るとしても決して安泰ではない。評判も余るよくなさそうだ。

おくもと氏は都民ファーストの会推薦だ。小池知事がお応援するとすれば創価学会も支援するのではないか。意外に鈴木氏と接戦だろう。

もり氏は区長選で次点だったがあまり票を取れなかった。

細田氏は大田区出身で街の工場の社長だ。支持も得るだろう。特に今勢いのある維新の会だ。

今回の選挙結果は衆院選の傾向が見えるのではないか、注目だ。

5月31日、北の軍事偵察衛星、すぐに墜落失敗：だから危険なのだ

２０２３．５．３１　テレビ朝日
ワイドスクランブルより

5月31日、午前6時29分ごろ北のミサイル（飛翔体）発射で Jアラートが沖縄に発せられ避難を警告した。北は6月に入ってすぐ」という情報を流していたが、当初の予定通り5月31日になった。政府、情報番組は国連安保理決議違反というが、そんなことは北にとってはどうでもいいこと。

北は軍事情報の収集に必要だし、人工衛星打ち上げもミサイル打ち上げも初期の技術は同じなのだ。

防衛省は早々と危険な時は「撃墜」を命令したという。本当に心配なのは未熟な技術で失敗した時のことだ。間違って日本上空で失敗すれば本土に墜落する危険もある。イージス艦をはじめPAC３を沖縄周辺に配備し警戒するという。

テレビの情報では空中爆発したのかレーダーから消えたという。黄海上空らしい。発射して7分後か。

10時ごろ北が「黄海に墜落した」と発表したらしい。正常ではない飛行だったという。2段目にエンジンの推進不足という。ところがさらに2発目を発射するらしい。

北は何か重要な時は金委員長が現場視察し指導するという。その映像がよく流れる。しかし金委員長はミサイル、人工衛星には素人ではないか。委員長が専門家集団を前にどんな指導をしているのか。技術の進歩とは関係なく金委員長の意向に沿った政治スケジュールで専門家集団が動いているのではないか。

そうだとすれば甚だ迷惑なことだ。

驚いた、世界的イベントを控えての岸田総理親族の公邸でのどんちゃん騒ぎ

岸田政権の性格をどう考えるか。広島サミットを控え準備に岸田総理や関係者が欧州を駆け回る 多忙な時期を控え、裏では岸田一族が有ろうことか公邸で忘年会をやり、赤じゅうたん上でふざけた行為が週刊文春砲に打たれ、主催（？）した長男の翔太郎総理秘書官が更迭された。

1月のロンドンでは公用車を使っての観光、土産買い物で公私混同と批判を受けたばかりだが、昨年末の忘年会とはいえ新たな公私混同の不祥事だ。

新聞報道では、岸田総理も挨拶したというが、親族10人ほどが赤じゅうたんの上で写真撮影、宴会の様子が掲載されている。どうやってこんな写真が流出したのか分からないが、公邸でありながら情報流出はあってはならないことではないか。

その前に公邸を忘年会に使用するなどもってのほかだ。おそらく長男が「こういうこともできるんだ」と威勢を張ったのだろう。

長男を政務秘書官に登用する時、批判もあったが、「他人をもって代えがたい」と判断したのだろうが、自分の後継として育てるには他人ではダメなのだ。しかし政務秘書官としての教育がなかったのか。

岸田内閣では不祥事で更迭事例が多い。そのたびに「自分に任命責任がある。重く受け止める」というだけで岸田総理は何ら責任を取らない。しかし今回は自民党内からも批判がわき、国会でも追及されていた。やっと身内が更迭されたのだ。

こんな岸田総理を海外のメデイアはどう報道しているのか。今回は広島サミットがあったために海外でも頻繁に報道されたのだろうが、普段はあまり話題になる日本の総理ではなかったのか。

世論調査設問に「ある程度問題だ」「どちらともいえない」評価：日本人は善悪の判断が苦手か

 メデイアの世論調査の設問の回答に「ある程度問題だ」「ある程度○○」とか、「どうともいえない」などが用意され、非常に高い率で国民がチェックしているのを見かける。中途半端な判断、曖昧な判断は日本人の美徳かもしれないが、曖昧な判断だからこそ誤解を生みやすい。

２０２３．５．２９の朝日新聞「本社与論調査質問と回答」の結果を見る。

設問：「核兵器のない世界の実現に向け成果を上げたと思うか」

大いに上げた　４

ある程度上げた　４５

余り挙げなかった　３９

全く挙げなかった　８

設問：「ウクライナ問題についてどの程度成果を上げたか」に関してもお9なじ状況だ。

ある程度上げたとはどういう状況をメデイアは考えていたのか。日本で岸田総理が執念を燃やしての開催にこぎつけたことを何とか評価したい考えがあったのか。

設問：「岸田総理の長男が公邸で親族と忘年会、記念撮影したことがどの程度問題か」

おおいに問題　４４

ある程度問題　３２

余り問題ではない　１９

全く問題ない　５

この件では国会でも問題になり、岸田総理も「厳しく注意した」というが、罷免はしなかった。これで2回目の公私混同だという。しかし8個の中で「ある程度9問題」とはどういうことか。誰が見てもまともな国民だったら「大いに問題」ではないのか。

こういう考え方が、「幸福を追求」するための「G7政策立案の目標の見直し」読売新聞2023.5．26でもみられるようだ。

GDPでは表せない多様な価値を重視した在り方が議論されたという。

今までは日本は相当下位で137か国中47位という。もちろん1位フィンランド、2位デンマークなど北欧が上位だ。その幸せ度を評価する時に日本人は「普通」と中間的な回答することが多い。YES, NOとgはっきり区別する判断をしないことがランクが下位だというのだ。

「まあまあ適当に」という判断が評価を狂わしているのだ。

米の債務上限、日本のPB黒字化：日米財政健全化の違いか

 米国の債務上限問題でバイデン大統領と共和党のマッカーシー氏が次期大統領選も控えての駆け引きが続く。万一合意できなければ米のデフォルトになるらしい。新聞では国債8の大幅な格下げ、金利上昇となりGDPは－６％、失業者は約８00万人になるという。

米国のデフォルトだから世界経済に影響は大きい。米国債だって保有は中国が1位、日本は2位だ。チャンスとばかりに中国が世界の基軸通貨として躍進するか。

デフォルトは当初6月1日と言われていたが今は5日という。もうちょっと時間があるから合意に持っていけるのではないかと世界は見ている。

一方日本も長らく財政健全化が叫ばれている。自民党内でも財務相経験者を中心に健全化が叫ばれ2025年度PB黒字化が主張されているが、一方で財政出動が必要を主張するグループも活動している。財政を縮小するのではなく、財政出動で景気を刺激しろというのだ。

財政健全化は世界的に要求され、欧米各国はGDPの３％財政赤字を目標にしているが、日本は赤字国債は30兆円を超え、GDP比３％を優に超える。海外からは財政ファイナンスを批判されているが、オーッぴらに批判する要人はいない。

ただ自民党は2025年PB黒字化を謳っていたがいつのまにか年度の表記は亡くなった。

財政健全化で米国は議会のコントロールを受けているが、日本は議会でも真剣な審議はなく、時の政権が人気取りに財政出動している。

国、地方の9借金を合計すると1270兆円、対GDP比２００％を超えるが、米国は借金4020兆円、GDP2400兆円とすると対GDP 200％に近い。

何故、殺人、強盗、傷害など凶悪事件が多いのか：刑事ものが多いテレビドラマが影響していないか

 何故、凶悪事件が多いのか。殺人、強盗、傷害など凶悪事件が多くないか。その原因に人気のある刑事もののテレビドラマが影響していないか。毎日どこかで発生する事件の多さに増えているのかと思って20年ほど前に調査したことがあるが、1日に3～4件の事件が発生していることがわかったことがある。

原因に、テレビも刑事もののドラマがあるのではないか。専門家が調査した結果、1ドラマで殺人のシーンが3回出ているという。最初と途中、最後が多いそうだ。

こういうドラマを見tれいると殺人、傷害、強盗事件が平気にならないか。最近では「ラストマン」「相棒」「遺留捜査」「特捜９」など人気テレビドラマだ。

昔は刑事・コロンボがあった。最初のシーンが殺人シーンで刑事コロンボが犯人を上げていくドラマだ。いつものシーンは立ち去る時に指一本上げて「もう一つ聞きたいことがあります」というシーンは人気があた。今では相棒で杉下警部がやっている。

しかし、こんなに事件が続くと、テレビの情報番組も取り上げて解説するので詳細がわかってくる。

長野県中野市での猟銃、刃物を使った4人の殺人事件は生々しい。そしてさらに20時45分ごろ町田市で拳銃で人が撃たれたというニュースが流れている。けが人も出ているようだ。

こういう事件が起きると、家族はバラバラbになり夜逃げ同然の逃避が始まる。兄弟、姉妹がいると離婚のようだ。

テレビドラマも7殺人シーン、著名刑事が勝ち矢kぅするシーンのほかに、何故家族がバラバラになり悲惨な状況になることまでドラマで論じない8のか。そうすれば「やってはいけない」という考えが出てくると思うのだが。

テレビドラマが世相を作り出している。少しは反省する機会があってもいいのではないか。スポンサーにも責任がある。

日銀の難題：物価目標2％の是非と継続的・安定的な上昇率とは

 黒田前総裁時から長く続く２％物価目標を目指した量的金融緩和策も今、物価は４．２％だがすぐに3％台に縮小だが再び拡大するともみられている。黒田さんも退任直前まで、物価は後半上昇するが、次年度は減少傾向とコメントしていたと記憶している。

総裁が変わった現在の日銀の見方は、今は3％台だが2023年後半は資源高による物価上昇も縮小、その後上昇すると見ている。

引火、植田総裁は物価2％という数値に拘らず、持続的・安定的である基調を重視するというのだ。2％でなくても継続し、安定的な傾向がみられることを重視するらしい。

確かに考え方は重要だ。量的緩和策を強行した安倍さんが亡くなってから、日銀内では元理事たちが２％物価目標は無理と発言しだした。多くの専門家も量的緩和策の副作用の面から見直し発言をしている。

今回、海外の中央銀行もこぞって、量的緩和策を採用したが、インフレ傾向が出ていっさいに主交渉し、利上げに踏み切った。FRBはインフレ退治に執念を燃やすが、コントロールは難しい。

ところが日本は何故、世界の動きとは逆にインフレにならないのか。日銀は検証するというが一向に検証結果を公表しない。

植田総裁も1年ほどかけて検証し、任期後半で役立たせるというのだ。

今の3～4％の物価上昇はロシアのウクライナ侵攻、天然ガスなどエネルギーの高騰、輸入物価の上昇さらに円安が大きく貢献している。

農産物、エネルギーの高騰は、ロシアのウクライナ侵攻が停戦でもすれば少しは落ち着くだろうが、ロシアが侵攻前の評価を得るには時間がかかる。

今、円は140円台、FRBが利上げを進めれば円安は進むだろう。以前150円前に為替介入したが、どうなるか。

一番難しいのは「賃上げ」→「物価上昇」の傾向を維持できるかどうかだ。今回は物価上昇分を超える賃上げを岸田政権、労組が要求した。来年度からどうなるか。少子対策、防衛費増をどうやって確保するか。いろんな案が出されている。ここは解散総選挙で自民党は堂々と有権者に是非を問うべきだ。

政教分離から考えると自公連携解消はよかったか

 東京選挙区から自公が互いの推薦をやめ、連係解除するニュースは歓迎すべきではないか。政教分離から創価学会、公明党の存在は不明確な関係だった。自民党はカリスマ宗教、統一教会、創価学会の推薦支持でかなりの議員が当選していたことになるのか。

一時は700万人と言われた創価学会も構成員の高齢化などで今は600万人と言われている。新聞報道では1選挙区で1～2万票が期待できたというから接戦の多い自民党員にとっては貴重な集票マシーンになる。

公明党は、非自民党政権を除いて、長く自民党と与党を形成し力を発揮（？）していた。創価学会のメンバーの意見で政策が変更になったこともある。

東京の選挙区も創価学会の支援がなくても当選できる議員が期待できるのはよい傾向ではないか。また国土交通相など利権に絡む大臣なども公明党は返上すべきだ。

落としどころが見えないウクライナvsロシア戦争、いったいどこまでやるつもりか

 今の世界的混乱の元凶はロシアによるウクライナ侵攻であり1年以上たってもその解決どころが見えてこない。はっきりしていることは、プーチンの無謀さ、国連機構の役立たずだ。誰だってウクライナ侵攻が解決すれば経済状況も大きく変わることぐらいわかっている。

期待していたＧ７広島サミットも、解決策を探すよりもロシアの力による現状変更に「力で対抗しようとする姿勢」か。

Ｇ７参加国は　ウクライナを強力に支援することで一致したが、逆にロシアは欧米の動きに「対抗しようとしている」と反論する。

ゼレンスキー大統領の訪日参加もロシアに対して友好関係を維持しようとしているグローバルサウス国であるインドやブラジルと会談することだったが、インドの首相とは「政治的、経済的問題ではなく人道的問題」「解決のためには何でもする」との発言を取り出したが、ブラジル大統領とは会談できなかったが「「ブロックで対応するのではなく国連の仕事だ」と発言していた。

インドはすぐに人口が世界一になるようだし、経済面を考えると天然ガスなどエネルギーを安い価格で大量に輸入、経済制裁に対して逆行していると批判されている。ブラジルは農業でロシアの化学肥料を必要とする。これも経済制裁の抜け穴だという。

先進国は経済制裁を強化するも、アジア、アフリカ諸国ではロシアの経済支援を期待する向きが大きい。これらの諸国に先進国が経済支援することが必要になるのだ。

結局はウクライナ支援強化になった。

兵器の供与、ウクライナが望んでいたF16戦闘機も供与、パイロットの訓練が始まったという。これでウクライナは防空システムの確保ができ迫っている大規模反撃に貢献できるか。

今までロシアによるウクライナへのミサイル攻撃の映像がSNSで世界に発信されていたが、ロシアに目標物の正確さに情報を与えることになるので、ウクライナがSNSへの投稿を禁止したという。

ロシアからのミサイル攻撃を正確に迎撃しているようだが、迎撃した残骸は落下し被害を大きくしている。ウクライナは先制攻撃できないのか。黒海のロシア艦隊を撃滅できないのか。

兎に角どちらかがギブアップするまで持久戦になるだろう。プーチンも戦争犯罪人としてICCから逮捕状が出ているが、加盟国に出国した時点で逮捕できるか。難しいだろう。

ウクライナにとって大事なのは何か：「力による対抗」か、「まず停戦」か

 G7はメンバー国のほかに招待国8か国で最近の重要政策について話し合われたが、喫緊の課題は「ロシアによるウクライナ侵攻」にどう対応するかだったが、「法の支配の基づく国際秩序」「核兵器は使用させない」はずだったが、結果的にゼレンスキー大統領の参加もあり「お互いに力による対抗」関係に終始したようだ。

しかし、本来はまず「停戦」交渉に持っていくにはどうするかではなかったのか。

Ｇ７国はウクライナ支援の強化で一致した。ウクライナが早くから防空権確保のために米国が躊躇していたＦ１６の乗員訓練と供与が一歩前進した。関係国が供与を約束したのだ。

これに対して中国、ロシアが猛烈に反対した。ロシアは「ウクライナを支援することで事態を悪化させている」というのだが、ロシアこそ力による現状変更を強要しているのではないか。

ゼレンスキー大統領が願っていたグローバルサウス国、インド、ブラジルのＴＯＰとの会談だったが、インド首相は「政治問題、経済問題ではなく人道的問題で対応する」と言えば、会談はできなかったがブラジル大統領は「グループ化の問題ではなく国連の役目だ」と言い切った。

Ｇ７，先進国ｖｓ中国、ロシアの「力による対抗」ではなく、「停戦に向けた調停」ではなかったのか。

ゼレンスキー大統領は原爆資料館で被爆した広島の街と今のウクライナの破壊された主要都市を重ねてみていたのだ。

誰が仲介するか。国連は？　今でもロシアから天然ガスや化学肥料など購入し経済制裁の足を引っ張っているグローバルサウス国が輸入に絡めてロシアを説得できるか。今回のＧ７の結果を内政干渉と猛反発している中国がロシアを説得できるか。

フランスマクロン大統領がロシア、中国のチャンネルを使って調整役を買って出れるか。

兎に角、ウクライナ、ロシアは停戦すべきだ。特にロシアはダラダラしているとウクライナ国民の死傷者が増え、街は破壊されるだけだ。共産主義こそ領土、国民の安全を守ると思っていたが、今の専制主義はあまりにも被害、損失が大きい。

G7広島サミットでの岸田総理の抱える懸念事項、日米関係、北方4島

 一応今回の岸田総理の出身地である広島サミットは、岸田総理の意気込みを反映してか、表面上は成功裏に終わったように言えるが、大きな宿題を抱えたことになる。

一つは原爆資料館見学に対すry米国バイデン政権の抵抗だ。米国が2度に分かれ日本に原爆を投下した是非は当然に二分されている。むしろ投下に否定的感がrが大きい。バイデン大統領は大統領選も控え問題をほじくり返したくないはずだ。だから先のオバマ大統領の時の発言が踏襲されている。

おまけに、プーチンも核兵器使用をちらつかせ「米国の広島、長崎への原爆投下に言及し、批判を回避しようとした。乗っかるとプーチンに利する結果になりかねない。

それでも原爆資料館訪問を強行する岸田総理に多くの制限を加えたようだ。これが今後の岸田政権とバイデン政権の溝に発展しないか心配だ。

2つ目がゼレンスキー大統領がロシアによる北方4島占領に触れたことだ。「ウクライナは領土奪還を夢見ている。日本もロシアに占領された北方4島の領土を取り戻すのと同じように」と、私の記憶では2回目の発言だ。

しかし岸田総理はロシアのウクライナ侵攻には口を出すが、日本の問題である北方4島についてはほとんど発言していない。16日は、ロシアが北方4島、千島列島で防空訓練をし議長国をけん制したが政府からは何ら発言がなかった。

大きな宿題となるだろう。

G7サミット、岸田総理は「取り込み」作戦で臨んだが、最後はセレンスキー大統領が主役に？

テレビ朝日　ワイドスクランブル２０２３．５．２２
ゼレンスキー大統領の献花に付き合う岸田総理
安倍さんの時もオバマ氏が大統領として献花した
時、一緒に付き合っていたが、どうして日本の総理は
要人の献花に付き合うのか。ゼレンスキー大統領
一人のシーンの方がメッセージ効果抜群を思うが・・

広島サミットを成功させようと関係者の多くを「取り込む」作戦に、G7メンバーばかりでなくグローバルサウスの主要国など8か国を招待、平和記念資料館などの訪問を企て、表面上は成功裏に思えたが、どういうわけか最終日を待たずに首脳声明を発表、当然のことながら中国、ロシアは激しく反論した。

テーマは「ロシア侵攻でのウクライナ支援」「軍縮、核不拡散」への取り組みが主ヨプと思っていたが、14項目の総花的テーマになっていた。声明文はすでに以前から事務局で調整されていたはずだが、実施の会合ではどういう考えが出ていたのはははっきりしない。

発言される内容は全員同じで一致か。インドの首相は「政治的問題、経済的問題ではなく、人道的問題、できるだけのことはする」と発言すれば、ブラジルの大統領は「G7ではなく、国連せ議論すべきだ」という。当然の発言だが、国連が役立たないからG7で議論ということにならないのか。岸田さんが期待しているようにインドやブラジルが協力することなど考えられないか。

しかし、総花的でピンボケ傾向と見えた、G７サミットをウクライナのゼレンスキー大統領が訪日対面交渉に乗り込んだために最後に引き締まる結果になり岸田総理は主役の座を奪われた感じだ。

ゼレンスキー大統領のたっての希望でもあり、かつ欧州委員長が「参加が必要」とアドバイスしていたようだ。秘密裡に計画が練られていたが、フランスの政府機での訪日になったようだ。報道では米国が支援するとロシアが硬化するのを避けるためにフランス支援となったようだ。フランス・マクロン大統領はロシアや中国に独自のチャンネルを持っているためだろう。

ゼレンスキー大統領は反転攻勢を控え、Ｇ７に支援を要求している。特質すべきはＦ１６の供与に前進したことだ。インドとも良好はな関係を築くことができたらしい。

ゼレンスキー大統領は会見で、「私たちの町は資料館で見た写真とよく似ている」「戦争を引き起こそうとする意欲を打ち負かさなければならない」「ロシアを最後の侵略国にする手目に団結しなければばらない」「ロシアに外交的圧力をかけるために10項目の和平案を支持してほしい」と記者会見で述べた。

日本にとって特筆すべきは「日本がロシアに占領された北方領土を取り戻す」と同じようにウクライナの領土を取り戻さなくてはならないという。

日本の岸田総理が北方領土問題を取り戻すのに何かやっているのか。メデイアはどうして発言しないのか。

これこそスーパーサプライズ、ゼレンスキー大統領G7広島出席か

 G7広島サミットは多くの宿題を背負った会議になるようだが、そこにウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインではなく自ら出席することが米政府から発表になったと、情報番組が伝える。

これでウクライナ支援を強固なものにしようという大統領の意向だろう。移動中の安全っカウ帆が重要な課題だったようだが、米軍の支援によるところが大きいか。

何故、バイデン大統領から発言がなかったか、情報の信頼性にも疑問が残るがスーパーサプライズだ。支援国を雪くできるゼレンスキー大統領に比べ、特定の友好国詩化移動できない戦争犯罪者のプーチンとは違う。

注目しよう。

プーチンに届け 「この声を」

 「安らかに眠ってください　もう過ちは　繰り返しませんから」

バイデン大統領、岸田総理を「大統領」と間違えたという

 バイデン大統領はよく「言い間違い」をするとメデイアは注目するが、今回のG7広島サミットでも岸田総理を「大統領」と言い間違えたという。毎日世界の厳しい情勢を取り扱うバイデン大統領にしてみれば日本の岸田総理の存在は頻繁に扱うテーマではない。

認知症の疑いもあるというが、頻繁に使用しない存在であれば間違う可能性は大だ。

特に今回の広島サミットは唯一の被爆国である日本の被爆地での開催だ。アメリカとしてはあまり歓迎されない場所ではないか。今回のウクライナへのロシア侵攻も状況が不利になれば「核兵器使用」をほのめかし、過去にアメリカは日本で原爆を投下したではないかとプーチンに抗弁されている。

それがあってかどうか知らないが、他のメンバーが長崎訪問を計画しているがバイデン大統領はパプアニューギニア訪問を理由に避けた経緯がある。しかし、債務上限問題でデフォルトの危機もありサミットが終わると米国に帰るらしい。何とか体裁が整ったか。

米国にとっては複雑な感情のある広島でのサミット開催強行にどんな成果があるのか。

どうなるG7広島サミット期間：G7vs「ならず者国家」ロシア、北朝鮮と中国の行動？

 広島サミットまで後２日だ。ならず者国家、ロシア、北朝鮮と中国がけん制を含めてどういう行動に出るか。注目だ。北朝鮮が核実験をしようものなら広島サミットはぶち壊しになる。

新聞報道ではすでにロシアは議長国に対して「調子に乗るな」とけん制の北方４島、千島列島で地対空ミサイルを使った防空訓練を実施したという。

他にどんな行為がロシアに可能か。ウクライナへの集中攻撃、まさか、小型核兵器の使用はないだろう。中国と共同で台湾、東シナ海、日本海上空での軍事行動や感染による海上行動だろう。

台湾沖に向けて弾道ミサイルを中国が発射するかもしれない。

北朝鮮はミサイル発射はあるかもしれないが、核実験をやるかどうかだ。新聞では準備は進めているらしい。ロシアの意を汲んでやる可能性も高い。

ミサイルを発射したら日本はイージス艦で迎撃すべきだ。日韓が情報の交換を密にすべきだ。

ウクライナは、反転攻勢を準備中と言うが、この辺で黒海のロシア艦隊の主力艦を撃破する手もある。位置情報がわかれば攻撃は容易だ。

岸田総理は核不拡散などで関係国を「取り込む」作戦らしいが、実態が伴った成果が得られるか。浮ついた気持では失敗する。

小さな記事の大きな課題（９５）：G７を前に16日、ロシア、北方領土で防空訓練実施、議長国日本をけん制か

 岸田総理がバイデン大統領の出席もはっきりし、一安心したと思った矢先にロシアが北方領土、千島列島で地対空ミサイルを使った防空訓練をやったと新聞が伝える。誰でもわかることだがG7広島サミットへの日本けん制だ。日本がどう対応したかは記述されていないが、抗議ぐらいはしたのか。

安倍政権時、北方返還を期待し、プーチンの言うとおりに極東の経済支援に協力したが、返還交渉はうまくいっていなかった。そのうちにミサイル基地建設など軍事強化が進んだ。

ウクライナへの軍事侵攻が重要な課題になり岸田総理が議長としてリードしているが大きく前進しないように、「岸田よ、おまえにも北方領土があるぞ」と警告したのだ。

岸田総理は北方4島、竹島問題で「力による現状変更」を大きくは抗議していないが、問題は同じだ。

G7広島サミット、表向きは別として、岸田総理は恥をかかずに済むのか

 19日の広島サミットは、危惧されていたバイデン大統領が出席を表明したので、一応の体裁は整うことになるが、議長として大任を担う岸田総理は大丈夫か。

大きなテーマはいろいろあるが、「核兵器のない世界」「核兵器禁止条約」では参加国を取り込むことができるかだろう。唯一の被爆国である日本、広島、で開催されることはそれなりに意味はあるが、「参加国を取り込む」には日本自身が条約に批准すべきではないのか。姿勢が曖昧な日本の主導に誰が信用するのか。

また、ロシアのウクライナ侵攻問題では「力による現状変更」「国連憲章を守れ」ということだが、他人事ではない。日本は北方4島でロシアに不法占拠されたし、竹島も韓国に占領された。この事実をどう説明するのか。

ゼレンスキー大統領は以前に「北方4島もロシアに不法占拠された」「日本も戦え」と提案されたことがある。大統領もオンライン会談するらしいが、万一この発言をされたらどうするのか。議長国に恥をかかすことがないだろうが。

どっちにせよ、サミットをうまく乗り越えても岸田総理にかかる責任は重い。

覚悟が必要だ。調子に乗っていてはいけない。

腰からつま先への痛みは体の危険信号：やたらに「痛み止め」での対応は危険、ストレッチでの対応を

体に痛み全般に言えることではないが、腰椎背柱菅狭窄やヘルニアに関しては 鎮痛剤に頼るばかrでなく、ラジオ体操などストレッチ体操で対応す多方がよいのではないか。私は強力な鎮痛剤が処方され５mg、１０mg、１５ｍｇと段階的に１週間単位で１５ｍｇの最後の段階に入っていたが、体の重心が前へ前へ移り坂道で転倒し、救急車で病院に送られることになった。

整形外科の医者は、「強い鎮痛剤に頼っていた」、「きりきりするのは神経が正常化しようとしているのだ」「自分で椅子を選び、ストレッチでの対応を」。

１か月前に、椅子に座って立ち上がると腰からつま先に激痛が走る。約１秒間何もできない。１秒が過ぎると何でもできるがかがんだり、座ったりして立ち上がると姿勢によっては激痛が走る。

接骨院に行くとマッサージなどで５回処置で１万２千円っかるケースを紹介されたが、こんな激痛が５回の処置で改善できるとは思えなかった。

まず整形外科に行くとx線写真をとり上記の症状を説明された。注射を打ち、痛い止めのコースを紹介され、選んだのだ。５mg、１０ｍｇでも改善せず、１５mgの投与になった。しかし時々激痛が走る症状に鎮痛剤が本当に効くのか。全く効果が見られなかったが、最後に銃素因がふらつき、右足で踏ん張ることもできず、不注意にも下り坂で転倒し、救急車で病院に行ことになった。

前かがみから立ち上がるときに激痛だ。姿勢を良くしての立ち上がりは問題ない。トイレも大丈夫だったが、フロ場での浴槽への移動は要注意だった。風呂場でズッコケる事態にもなる。

ストレッチは自分で考えてやってみたが、右足中心の前かがみから背を伸ばすなどのラジオ体操が有効だ。右足がムズムズしてくるとラジオ体操をする。１，２回はピリピリするが３回目からは正常だ。これを繰り返す。椅子は姿勢がまっすぐになるように工夫すればいい。

靴もダメだった。踵が外側に減る靴を気に入ったので１年も履いていた。高価な靴でなじみもあったが、２０００円の運動靴に替えた。歩くことで姿勢を正す試みをした。

今は、１か月が過ぎ、まだ、完全ではないが改善が見られる。「放っておけばそのうちに治る」という説もあるが健康のためにストレッチが良い。今は目を閉じ、両手を横に延ばし右足立ちをやっている。目標は１０秒だが、なかなかうまくいかない。

プーチンは「停戦」時期を誤るな：ロシアは不利な立場になっていないか

 プーチンのウクライナ侵攻も意向に反する結果になりつつある。侵攻目的が「西側が仕掛けた戦争」「ウクライナでのロシア人迫害を守る」「ロシアの安全保障でNATO拡大を阻止する」などが上がっていたと思うが、ほとんどが裏目に出て、結局はロシアは世界から孤立、NATO拡大で国境線は伸び、安全保障には負担増、兵器、弾薬の不足はロシアの軍備の脆弱弱さ見せつけ、イランや北朝鮮の「ならず者国家」から兵器などを購入するしかない。

ロシア国内も混乱している。完璧と思われた防空システムをかいくぐってのクレムリン無人機攻撃（？）には驚いた。ウクライナの仕業と言う説もあるがロシアの自作自演説が大きい。

国防省とワグネル創設者との確執は戦争を続行できる体制ではない。理由が弾薬が足りないというのだ。

新聞報道ではロシア軍のヘリ、爆撃機４機が撃墜されたという。SNSで映像が流れるし、ロシア自身が発表した。ロシアの司令部もミサイル攻撃を受け、爆発したという。

東部の重要拠点の抗争もロシア後退、ウクライナ進軍の結果になり、ウクライナの５月反転攻勢の勢いに乗るか。ゼレンスキー大統領はまだ時間がかかるという。欧米からの支援を待っているようだが、イギリス、ドイツが兵器供与を発表した。

プーチンはEUの団結力をみあやまった、力による現状変更は多くの国G反対している。ウクライナ後のロシアの世界での立場をどう考えているのか。

８０％以上の支持率で来年の大統領選を勝ち抜こうとしているのだろうが、プーチンは戦争犯罪者として逮捕状が出ている。プーチンが選出されればロシアが戦争犯罪国になる。

一時も早く停戦に持ち込むことが犠牲者を減らす最良の方法だ。プーチン自身が決断すべきだ。

5月11日の千葉県南部地震は、首都直下地震、関東大震災の前兆ではないのか

 

今回の千葉県南部地震は発生が恐れられている
首都直下地震、関東大震災の前兆ではないか
と考え、2023.12．20の朝日新聞の首都直下
地震の震度分布記事に関係する震源域を書き加え
てみた。いずれも予想される震源域の真ん中に位置する。
決して軽視できない周辺地震、前兆地震かもしれないのだ。

11日、4時16分の千葉県南部地震には久しぶりに驚いた。私の住んでいる東京大田区でも久しぶりの揺れだ。ミシミシ揺れた。一度小やみになったが2度の揺れ、20秒ほどだったか。メデイアは千葉県南部でM５．２，木更津で震度5強という。地図から考えると外房寄りが震源だが、揺れが大きかったのは内房の木皿s図で5強、君津で5弱という。

日本気象協会の地震情報より

5日には能登半島で6強、この付近は最近地震が頻発している。近くに火山もないが、地下に潜りこんだプレート内の水が「液体」として上昇し地盤を隆起させる。水の塊が上昇する度に地盤を揺るがすのだという。

以前は松代地震があり、長期間続いた。最近では昨年3～5月にかけて亀岡市で震度３～４，50㎞下のプレーとの水が存在し、岩盤を揺るがす地震があった。京都も9世紀には群発地震が多発したが、実態は巨大地震の多発だったのだ。4回ほど起こっている。

震源が深いことは日本に沈みこむフィッリンピン海プレート、太平洋プレートに大きなひずみがかかっているのか。

上記の資料からもわかるように、ただ、千葉県の南部で発生した地震ではない。首都直下地震、関東大震災の予測震源域に完全に入っているのだ。

震源域が内房ならもっと騒ぐだろうが、外房寄りだ。しかし専門家が心配する房総沖地震や、３．１１東北地方太平洋沖地震での割れ残りが破壊された震源の北と南の残っている。房総沖は割れ残りの危険もあるのだ。

　　　　　　　　　　

貧困が助長する「闇バイト」か：銀座強盗は１６～１９歳の少年とは

長期連休明けの８日夜、閉店間際での銀座の高級時計・貴金属店 にマスクをして黒装束の３人組が押し入り、ショーケースを鉄棒などで割り、陳列されていた時計などを黒バッグに入れるシーンには驚いた。

店員は隅に押しやられ破壊、強盗事件だ。新聞報道では約２分間、四六時中通行人に撮影されていたのだ。開いたドアを閉めようとする女性を威嚇してドアは開いたままで、３人が逃げ出た待っていた車に飛び乗り逃走した。

その後の逃走経路は把握されている。路地に逃げ込み車を捨てて近くのマンションに立てこもったのか。車には使ったマスクが残されていた。車のナンバーは盗難車のものだという。

犯人は４人で驚いたことに１６～１９歳の少年だ（１８，１９歳は特定少年）。お互いのことは知らないということから「闇バイト」に応募したのか。

無職の１６歳、私立高校３年生の１８歳、不詳の１９歳、アルバイトの１９歳と言う。

少年法の改正で１８，１９歳は特定少年で刑事上は大人と同じ裁判を受けることになる。何故こんなことになったのか。よくはわからないが生活の困ったり、賭け事で多くな借金を背負っていたのだろう。「儲かる仕事」となるとついつい手を出す。おまけに「少年では大した罪にはならない」と吹き込まれれば安心感も出てくるだろう。

コロナ禍などで仕事もつけず貧困がまねいたばあいもあるだろう。親に言えば「叱られる」ことぐらいはかんがえたのだろう。

しかしいくら何でも強盗や殺人をしてまで他人のものに手を出すことは犯罪だ。

どうしてそう考えなかったのか。考えられることは、知識不足、大人社会での犯罪に対する教育が欠けていたのではないか。

相当前に勉強ばかりでなく、大人になっても役立つ教育が必要と「ゆとり教育」が推奨されたことがあるが、数学や国語などの学科の能力が落ちたことと、「ゆとり教育になにをしていいかわからなかった玄葉美教員」の都合もあってゆとり教育は取りやめになり通常の教育の戻ったことがある。

大人になって役立つ教育とは犯罪防止、社会に悪となる行為をしないような道徳教育だ。道徳でしっかり教育すべきだったのではないか。更にこの種の誘いで儲けようとする輩を出さないことだ。

中学、高校、大学の受験は難しくなっている。しかし生活に必要な常識は反故っぽくなっていないか。

経済格差、貧困はどうなっているのか。G7財務相、中央銀行総裁会議で国内総生（GDP）のみに比重を置いた経済政策から転換が提案されている。その中に人権、貧困・経済格差などへの対応も考えられているようだ。

日本はGDPで３位だが間もなくドイツに抜かれ、インドにも抜かれるらしい。一人当たりのGDPは３７位ともいわれている。先進国を代表する国ではない。

人間に投資する政策を整備し、北欧に負けない福祉国家を目指すべきではないか。

岸田総理に初の試練か：バイデン大統領、G7欠席の可能性にショック

G7サミットで広島に花を添えようと意気込んできた岸田総理に初の試練がやってくるか。以前から言われていた米国が債務不履行にかかる可能性が出てきたのだ。それを打開するためには議会での承認が必要でG7出席より債務不履行問題を優先するというのだ。

今までウクライナ問題でも米国のバイデン大統領の威厳を背景に岸田総理もウクライナ問題に取り組んできた。今回のG7もウクライナ問題が主要テーマになるが、バイデン不在では緊張感がなくなる。

御厨東大名誉教授が岸田総理の人物像を、「大変なことにならないことを前提に政治をやっているが、何か大変なことが起きると意外に弱いのではないか」と評しているが、注目だ。

それにしても米国が債務不履行になるなんて以前は驚いたが、財政健全化に議会のコントロールが効いているのだ。日本と全然対応が異なる。

米国の債務上限は３１兆３８１４ドル（約４２４０兆円）という。対GDP比では１．８倍、一方日本は１２７０兆円で対GDP比２．５倍だ。議会でしっかりコントロールしなければ、財政健全化など不可能だ。

G7広島サミットの首脳宣言、個別文書作成に「ChatGpt」採用したらどうか

 新聞報道によると、G7広島サミットでのウクライナへの支援を特化した個別文書、首脳宣言などの作成にChatGptで生成AIを採用して文書作成したらどうか。広島サミットでどういう成果が出るかわからないが、既に事務局を中心に参加国の担当者がその調整に入っているという。

議長国でも我が国でも外務省をはじめ担当部局の優秀な官僚が雁首そろえて試案作成、根回し作業し、サミット終了時に議長が記者会見で公表するのではないか。

相当の時間を割いて作業を進めているはずだ。

しかし今回は生成AIを使って作成したらどうか。短時間に良い内容の文書が作成されるはずだ。

今回、主要国デジタル・技術相会議で生成AIをめぐる規制について議論されたようだ。日米欧で規制に関して考え方の違いが鮮明になったという。お互いに中ロの悪用を警戒知れいるようだ。

だからこそ、生成AIを使えばこういう内容のものができることを示し、生成AIで作成したことを表示したらどうか。今こそいいチャンスではないか。

今日の新聞を読んで（６１０）：岸田人物像、自分の足りないところを深く考えず、利用できるものは利用する？

朝日新聞２０２３．５．１０「岸田官邸の実像」で御厨貴・東大名誉教授の岸田総理の人物像が面白く、納得がいく。「深く考えず早い結論・動じない」と評価と批判が一緒になった人物像だ。 

自民党弱小派閥岸田派の領袖で、競争相手不足から総裁選に出、総理になってしまった。宏池会8出身ということでリベラル派と思っていたが、意外に保守色の強い政策を打ち出す。安倍氏亡き後も自民党最大派閥の安倍派の意向を重視しなければ政権運営は難しいと思っていたが、何のことはない、何も臆せず安倍政策の継続だ。

原発の再稼働、防衛政策の相見直し、強化、財源をどうするかはまだ不明確、少子化対策も「異次元の対策」というが財源は決まらず。自民党に丸投げの先送りのなっている。先の統一地方選でも野党と政策論議すらせず、面倒な問題には当分蓋だ。

一方で自分に特になる政策は、利用できるものは何でも利用する。長男を秘書官にし外遊に連れて出る。私人であるはずの奥さんを外交に利用し単独でアメリカ訪問までやってしまった。

G7広島サミットは出身地広島、唯一の被爆国を世界にPRできりと考えたのだろう。警備でも問題になる広島を開催地に選んだ。先にオバマ前大統領が来た時も外相として広島訪問、世界にメッセージを発するおぜん立てをしたというが、この時は当時のケネデイー大使の意向が大きく影響したのだ。

今回も広島に次いで長崎訪問まで計画したらしいが、新聞報道ではバイデン大統領はパプアニューギニア訪問を控えていて長崎は避けたようだ。アメリカは日本に2度にわたり原爆を投下した。プーチン大統領がウクライナに核兵器使用を匂わせ、欧米をけん制するが、プーチンは「米国は2度にわたり日本に原爆を投下したではないか」と批判をかわそうとする。

岸田総理はG7サミット議長だ。G7メンバーでウクライナを訪問していないのは日本だけという事態を避けるために、ウクライナ電撃訪問をやった。

次いでアフリカ4か国の訪問だ。経済支援などのお土産も必要だろうが、中国に先を越された対アフリカ外交に後れを取るバイデン大統領に代わってのアフリカ外交だ。

さらに、北朝鮮の核、ミサイル開発に対して日韓がいがみ合っていてはいけない状況下で米国の意向もあり日韓関係の修復に力を入れている。

国会での十分な審議もなく岸田官邸主導の国内政策、外交をやっている。国民にどうやって説明するのか。次回衆院選で国民に正式の問いかけするのか。

G7広島サミットの重要課題はロシアのウクライナ侵攻を同意やって停止させるかだ。日本はプーチンから非友好国とされ、今回の戦勝記念日のメッセージでも中国を称賛するために日本帝国主義を持ち出した。G'サミットにプーチンがどう対応するかだ。

核使用でもすればG7サミットは一気に吹っ飛んでしまう。

御厨名誉教授は、「岸田政権は大変なことがないことを前提に政治を考えている。何か大変　なことがあると意外に弱いのでは」というが、その通りだろう。

今日の新聞を読んで（６０９）：日銀分析、賃金と物価の好循環？ 大事なのは賃上げ→物価高のプロセスでは

 

読売新聞２０２３．５．２

日銀が展望レポートで23年度の賃金改定率は実績値で２．１％、過去の物価と賃金の傾向を参考にした推計値（１．２％）を大きく上向いた。物価上昇を賃金に反映させる傾向が強まったと分析しているが、本当にそうか。素直には信じられない。

2000～19年のデフレ期には賃金は半年や1年たってもほぼ上がらなかったが、1986～95年のバブル期には物価上昇と同程度に上昇していると言うのだ。だから専門家は日銀は賃上げの強さに自信を強めている、方針転換が早いのではとコメントしている（以上、読売新聞２０２３．５．２）。

この20～30年間賃金は伸びず、グローバル化で東南アジアとの競争で人件費のコストカットで人件費を抑制、日本経済において、経営者も労働者も人件費の低コストに慣れてしまった。

一時、民主党政権で「コンクリートから人へ」をスローガンに人への投資が煽られたが長続きしなかった。

ことには輸入品の物価高から生活必需品の値上げが進み、賃金改定にあたっても物価上昇分を超える賃上げを政権は主張、経済界も同調した。そのために大きな賃上げができたのだ。

政府や日銀が言う賃上げが物価高を招き、経済の好循環を狙ったがその傾向は今まで見られなかったのだ。今後も賃上げが物価高を招く日本経済の好循環が期待できるかどうかは不明だ。

今回の日銀の分析は岸田政権への「ヨイショ」発言か出口戦略への一歩を踏み出そうとしているのか。

GWの5日、石川県能登半島地震発生M6.3,最大震度6強発生、昨年から地震多発地帯

 

地震発生を報じるテレビ金沢

2022年以降、何故か能登半島で地震が多発している。GW中の5日、午後2時42分ごろ珠洲市で最大震度6強の地震が派生、広範囲で揺れを記録した。長周期地震動はクラス3という。

この付近は３０年以内に震度6強の発生確率は０．１～３％と言われていた。近くには志賀原発もあり心配されているが今回は異常なしということらしい。

強い横揺れが15秒ほど続き、相当災害も出ているのではないか。

最近地震が多発しているために専門家が原因を追究しているところか

朝日新聞　２０２２．２．４

                           yamotojapan.blogspot.com/2022/02/blog-post_6.html

たまたま購入していた週刊ポスト（2023.5．12日号）で「異常変動全国MAP23　VOL3」のデータを見てみた。村井先生のグループがGPSなどの地殻異常変動で警戒ゾーンを予測しているのだ。

2023.5．12日号の異常変動全国MAPVOL3
今回の能登半島地震の発生源を×で表示した。
残念ながら警戒の記述はなかったが、付近の電子基準点で
５ｃｍ以上の隆起が記述されている。今回新聞では４ｃｍ
隆起と記されてい折る。

地殻の隆起、沈降は地震発生と大きな関係があると期待しているが、予測にはまだ無理か。

関連記事

２０２２．６．２０掲載

19に都石川県能登地方地震発生M5.4,震度6弱続く地震で最大規模　yamotojapan.blogspot.com/2022/06/19m546.html

2022．2.6掲載

今、何故能登半島地震か　3cm隆起M1ijou 3000回、メカニズムは　yamotojapan.blogspot.com/2022/02/blog-post_6.html

3日のクレムリン無人機攻撃：ロシアの自作自演、ロシア反撃の口実に

 ロシア、クレムリンへの無人機攻撃はあの映像しかなく詳細ははっきりしない。ロシアはアメリカが関与したと報じれば米国の報道官は否定する。ゼレンスキー大統領もウクライナ関与を否定だ。

ロシアはプーチンへのテロ行為とみるが、ロシア国内勢力の反プーチンテロ行為ではないかという。

あの映像を見る限り不審な点が多い。

プーチンに対するテロ行為ならなぜ、真夜中でプーチンがいない時を狙ったのか。

映像では無人機がクレムリン上空に迫っているが、迎撃した形成がなく、自爆したのではないか。

また、ウクライナからクレムリンへロシアの奥深くまで領空侵犯できるのか。しっかりした防空システムならもっと前に迎撃すべきではないのか。

市党とが考えても今回の無人機攻撃はロシアの自作自演だ。ウクライナへの反撃の口実を作るためではないか。

そうみるのが最もロシアの事情に通じているように見える。

関連記事２０２３．５．４掲載

3日のテレビ朝h魏「報道ステーション」は、さすが：「今入ってきたニュースです。クレムリンが無人機の攻撃されました」と　yamotojapan.blogspot.com/2023/05/3.html

今日の新聞を読んで（６０８）：憲法記念日にあたり読売新聞世論調査を見て

 今年も憲法記念日を迎え、メデイアはそれぞれ憲法改正に関する世論調査を実施、掲載した。今年は読売新聞の結果を見た（読売新聞は値上げせず1部150円だったが、朝日新聞は値上げし１８０円になった）。

憲法改正では61％が賛成で、改正しないほうがいいの３３％を大きく引き離した。コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、対中、対北朝鮮の問題もあり状況は変わっているか。しかしもっと活発に議論が必要と７４％、与野党問わず７０％代だ。

ただ、岸田政権での憲法改正は87％が無理と考えている。できると考えているのはわずかに１０％、自民党内でも弱小派閥の岸田政権だ、無理と考えるのが当然だろう。

しかし安倍政権時は「この政権で憲法改正は反対」が多かった。やっぱり政権の室によるか。今後国民の信を得るような総理が出てきて議論が活発になるか。甚だ疑問だ。

特に注目した設問がある。

「一票の格差問題」だ。一票の格差是正は必要ではないが52％で、是正したほうが良いは42％だ。地方の民意を吸い上げるのは人口の少ない地域でも議員は必要なのだ。今、10増10減が問題になっている。人口の少ない地域は有権者数合わせで広大な選挙区になっている。こんな状況では新しい候補者は出にくくないか。必然的に世襲制の候補者が有利にならないか。

今、1票の格差を問題にして争っているのは弁護士連中ではないのか。一般の国民はどう思っているのか。

防衛力の強化、財源、増税が岸田内閣では閣議決定しているが、45％は国民に信を問えという。当然だろう。次の衆院選では大きな政治課題として堂々とテーマに上げるべきだ。

憲法9条の改正は難しい。解釈運用では限界と考える人が３７％、改正すべきと考える人が43％であるが、国を二分する政治課題にどう取り組みか。従来の改正案1っ本化では無理だろう。憲法9条改正は単独でしっかり議論すべきである。

どちらにしても憲法改正は難しい政治課題だ。

3日夜のテレビ朝日「報道ステーション」は、さすが：「今入ったニュースです、クレムリンが無人機攻撃を受けた」と

4日　テレビ朝日　グッドモーニング
3日夜の報道ステーションの映像と同じ

 毎日寝る前にテレビ朝日の「報道ステーション」やテレビ東京の「WBS」を見て寝ることにしているが、3日夜の「報道ステーション」は見事だった。放送開始すぐに「今入ったニュースです。クレムリンが無人機攻撃を受けました」「プーチンは無事です」とクレムリン上空で無人機が撃破される映像とともに繰り返し流す。

コメンテーターに例の防衛研究所の兵頭さんが電話で参加していた。

驚いたことにはロシアの防空システムはこの程度かと思ったことだ。ウクライナの攻撃を恐れてクレムリン周辺の防空システムを強化したと言っていたが、無人機がクレムリンにごく近くまで接近できることに驚く。普通はもっと離れた場所で迎撃すべきではないのか。

最近ロシア国内で燃料タンクの爆発、貨物列車の脱線、クリミアの製油施設での爆発と不穏な事故がつづく。

ウクライナが攻撃しているのか同課は不明だが、今回のクレムリン攻撃では関与していないという。9日の戦勝記念日で成果を上げたいプーチンが偽旗作戦でウクライナ攻撃の口実を作りたいための事件なのか。

ゼレンスキー大統領は反転攻勢を宣言、ロシアは国防軍とワグネルで主導権争いだ。

これを機にプーチンが核兵器使用を決断するかどうかは不明だが、行く方によってはG7広島サミットの成果にも大きく影響しそうだ。

今日の新聞を読んで（６０７）：４勝1敗で岸田「叱咤激励」と言い、G７広島サミットで飛び回る？

 岸田政権の「中間評価」と言える統一地方選は４勝１敗で岸田総理は「叱咤激励された」と言うが、和歌山補選では維新に負け、参院大分補選では３４１票差、千葉５区補選では５０００票差と僅差で勝った。野党統一候補が実現せず厳しい見方をすれば２引き分けと言う。２勝１敗２引き分けでは自民党の負けではないか。

岸田政権の政治イベントを3分類してみた。第一イベントは今回の統一地方選による中間評価、第2イベントは4勝1敗に気をよくして、まい進するG７広島サミット、そして最後の第3イベントは衆院解散総選挙だ。

第一イベントの統一地方選による岸田政権の中間評価は野党の統一候補擁立だきなかったこと、大分のように与野党接戦になると自民党不利の傾向が見える。

さらにいつものとうり、統一教会問題、防衛の見直し財源確保、少子高齢化の財源問題など重要な政治課題では論争課題に挙げなかったことだ。争点隠しで勝利したことにならないか。

そして、第2イベントのG7広島サミットだ。岸田総理はやっとウクライナ訪問だでき、気をよくしたのかアフリカ4か国訪問に次いで韓国訪問と日韓関係修復に道を作る。

エジプト、ケニア、ガーナそしてモザンビーク訪問は何のためか。国連でもロシア批判にモザンビークは棄権したが、他は賛成した。今、中国、ロシアの外交と比べると米国のアフリカ外交は後れを取っている。米国に代わって対アフリカ外交を担おうとしているのか。エネルギー問題もあり力を入れなければならないアフリカ諸国だ。

岸田の出身県でもあり、核拡散防止、ロシアの核兵器使用に反対する広島サミットは唯一の被爆国としては世界に訴えることができるが、今核兵器を外交に利用しているのはロシア、北朝鮮だ。G7のメンバーではないことに効果のほどはどうか。

ロシアのウクライナ侵攻に停戦を訴える機会ではあるが、5月はロシア、ウクライナともに大反撃を企てている。岸田総理は議長としてどうかじ取りできるのか。

そして、第3イベントは衆院解散総選挙だ。今回の統一地方選では立憲民主、国民民主の不調と変わって維新の会の勢いが強い。奈良県では県知事の座を獲得した。地方含めると700以上の議席を確保したという。

おそらく自民党が嫌がる統一教会問題、防衛問題、少子化問題を含めその財源を野党は政治課題にしてくるだろう。週刊誌は30人もの落選者が出るよ予測している。

自民党内でも弱小政党の岸田総理が最大派閥の安倍派（？）にどの程度の気を遣う必要があるのか。勝敗は難しい。