今日の新聞を読んで（１０）：２０年続くデフレを脱却出来るのか、考えを変えてみたら

１９９９年以降続く日本経済のデフレ状態を脱却出来るか。考えを変えてみたら。経済政策を「道半ば」で誤魔化してはいけない。他の先進国はいち早く脱出出来たが日本だけは長期化している。民主党政権を始め時の政権は「脱デフレ宣言」を狙ったが思うようにいかず、今も「脱デフレは道半ば」という。

そんな時、毎日新聞（２０１６．７．２０）リコー経済社会研究所の稲葉さんが経済観測で「やはり脱デフレが重要なのか」と言う記事が目についた。それによると３年間学んだのは「デフレではない方が良いが、デフレから脱却すればすべてうまくいくわけではないと言うことだ」という。

「デフレは道半ば」「アベノミクスも道半ば」しかしこの道しかないのでエンジンをフル回転すると安倍総理は言う。

日銀が目指す２年で２％物価安定目標達成は３年経っても実現できず２０１７年度に変更になった。それでも達成が不可能となれば「何でもやる」と黒田さんは言う。

ここに来れば、デフレ脱却でどんな日本経済を描いているのかと疑問に思う。

円安→輸入品物価高→国内物価高→消費者物価高→消費者買い控え→消費伸びず、国内経済は停滞するも企業は海外での巨額投資に御執心だ。国内は少子高齢化で国内市場は縮小すると見ている。

安倍総理は海外の企業が活動出来る環境作りで法人税下げなど企業に優遇税制を進めるが、実体は逆なのだ。

経済政策を「道半ば」でその成果を誤魔化してはいけない。

日銀の異次元の量的緩和策、政府のアベノミクスを見直し、軌道修正しなければ日本経済はどうしようもなくなってくるのではないか。

そして、企業は日銀や政府の成長戦略、財政出動に頼るのではなく、稲葉さんの言うように「現在直面する市場において工夫を凝らし新しい財、サービスを生み出し、新規雇用を創出していく以外にない」と正論を吐く。

いろんなニュースを読むと中小企業でも改革を進め事業を軌道に乗せている経営者も多い。こういうニュースを見ると感心するが並々ならぬ努力がいるようだ。

「脱デフレは重要なのか」と聞かれればそうではなさそうなのだ。

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２０１６．７．１３掲載
デフレ脱却の道は日本型社会を取り戻せ
yamotojapan.blogspot.jp/2016/07/blog-post_34.html