国民民主が耳さわりのいいフレーム「 懐を増やす」「払いすぎた税を取り戻す」が「１０３万円のかべ」として税制を考える機会を与えている。しかし、財源には言及せず178万円では税収が7～8兆円減り、自治体の首長は反対、自民党幹事長の森山さんも「財源無き政策は国を亡ぼす」とか何とか言って批判する。
しかし国民民主はこれで議席を伸ばし、少数与党に部分連合で是々非々の立場をとり、場合によっては予算案も成立が難しくなる。地方選でも国民民主は議席を得ている。
そんな時、朝日新聞読書欄の「著者に会いたい」で東大・林教授が「税制と経済学 きちんと考えて議論を」の記事に会い、同感だ。
先生曰く、既婚女性の給与収入を調べると年収100万円付近に不自然に大きな塊がある。制度が作り上げた壁が女性の活動を拒んでいるという言説が飛び交っているという。
問題は配偶者控除や社会保険制度の影響を考察し、配偶者控除が「103万円の壁」の原因という見方に疑問を呈している。
判断に至る過程で事実と異なる思い込みや根拠のない言説が影響力を持つことは問題ではないかというのだ。
先生はさらにこの本を読んで確定的政界を提示したつもりはないが、「きちんと考える」ことで税制をめぐる議論が発展することを望みたいという。
もっともな意見だ。それほど今回の「103万円の壁」はいろんな面でしっかり考えなくてはいけない。
関連記事
２０２４．１１．１２掲載
今日の新聞を読んで（７１２）：1q03万円は「幻に壁」、「扶養班内で」の思い込み
0 件のコメント:
コメントを投稿