輸入車に２５％の高関税：「仕事と富を奪われた」では、立ち直れない米国？

 トランプ大統領は、ついに４月３日から輸入車に２５％の関税をかけるという。しかも完成車ばかりでなくエンジンなど基幹部品まで対象になるらしい。日本やドイツ、韓国が米国者を十分に輸入していないためで、抗官営で１０００億ドルの税収増になるというのだ。

クルマ産業はどの国でも基幹産業、トランプ大統領はクルマ産業を復興の公約とし、産業基盤を整えることは安全保障にもつながるという。当然の話だ。

鉄鋼、アルミから自動車へ、さらには医薬品、半導体へと広げるらしいが、これで米国は本当に助かるのか。

日鉄、ＵＳスチールの１００％取得問題で明らかになったことはＵＳＳの生産設備が旧式で日鉄は最新式の生産施設に投資するというのだ。米国は取得を嫌がっているが、生産施設を新しくするということは米国が遅れているのだ。日本にとってもただの投資で技術を盗まれるのは避けなければならない。

実際に米国の生産技術はどの程度落ちているのか。

米国の車は輸入国の安全規格などに合致しているのか。米国の企画で購入しろと言うのであれば身勝手な要求だ。

日本も対応として工業規格の緩和、非関税障壁などにより米車が低迷していることには配慮も考えているようだが、これか新興国への対応と同じではないか。

トランプ政権はプライドを捨てての米国の産業復興を考えているのか。

何時かは忘れたが、日本車を囲んで暴徒が日本車を叩き潰すシーンが報道されたことがある。この時も米国車が日本車に後れを取っていた時期のことだが、状況はそんなに変わっていないのだ。

これでは相手国をいじめるだけで何の解決にもならない。米国内のインフレで国民があわてだすのを待つしかないのか。