巨大地震予測：地震学者に何を期待するか

東大地震研が発表した首都圏直下
の地下構造
２０１２．３．７．首都圏直下震度７
防災対策
ＦＮＮ　スピークより

想定外（？）の規模の３．１１東日本大震災を予測できなかった反省から、悩みが吹っ切れたように地震学者は巨大地震の予測成果を発表している。それに関連してメデイアが流す「あっちが危ない、こっちも危険だ」、「いつ起きても不思議ではない」など情報に振り回されている感がするが、地震学者に何を期待するか。

「何故予測できなかったのか」

２０１１年１０月の日本地震学会では、研究姿勢、社会とのかかわり方に反省と批判が集中した。プレートが深く沈み込むような沈み込み帯では、大きい地震は生じにくいと言う理屈がわかりやすいために定説化され、観測データも１００年程度と短期間で把握しようとしたこと、そして我が国ではM7以下の地震活動が一番高いとみていたことがM9という巨大地震を想定外としたという。

予知できると誤解していたこともあるらしい。地震は複雑なのに、いい加減な概念を積み重ねることをやっていた。今後は現象を正しく理解し、予測可能性を強化する必要があるとも言われている。更には、情報を提供する責務もあるが、現実は努力が非常に微弱だと見られている（以上　２０１１．１０．２０　NHKニュースより）。

悩みが吹っ切れたのか、地震学者はM9クラスの巨大地震の予測研究をドンドン発表するようになり、メデイアも追随する。

２０１１．３．１１以前に報告されているこの付近での地震の予測としては、宮城県沖地震M7.5があり、平均周期は３７年、M7クラスで海溝型、３０年以内にM７．５が発生する確率は９９％で、何時起きても不思議ではないといわれていた。

８６９年には津波が北関東まで及んだ貞観地震の震源域がこの宮城県沖よりも広く、宮城県沖から福島県南部沖まで２００ｋｍ、幅１００㎞とみられていた（毎日新聞　２０１０．５．２４）。東日本大震災の震源域が想定していた宮城県沖地震とずれているために危険は残っているとコメントしていた学者がいたが、どうなのか。これでストレスは解消したと言った学者もいたが・・。

なかなか経験も生かされないのが自然災害だ。チリ大地震による津波を経験したはずだが、巨大津波により多くの犠牲者を出した。ウェザー・ニュース社の調査によるとチリ地震津波で実際に避難した人は７％だったという。想定津波の規模が低かった要因もあるが、防潮堤を越えないという安心感もあったのだろう。

　

地震研究者に何を期待するか。勿論究極的には地震予知であるが、ほとんど期待できない。

研究成果を公開し、国民と共有する必要がある。最近は研究者も積極的に公開するようになったのかメデイアも情報番組で解説するようになった。

震源域の表現を統一できないか。気象庁や研究者は〇〇沖、〇〇東方沖、〇〇南方沖とか〇〇北部と表現するが、きちんと区別、統一された表現なのか。巨大地震の震源域との関連性があるのかどうかもわからない。

また、事後検証がほとんどで事前検証がない。発生後データを解析すると予兆があったというが、それが事前検証に生かされないのか。例えば、ゆっくり地震がある。

豊後水道で起きる「ゆっくり滑り」を観測すれば南海地震の発生を理解することができるかもしれないことを防災科学技術研究所と東大地震研が突き止めた（「巨大地震　仕組みにヒント　「ゆっくり滑り」観察　東京新聞　２０１０．１２．２０）。

ところが今回の東北地方太平洋沖地震の場合も、上の方から「ゆっくり地震」の震源域が段々下がってきて、今回の大震災の震源域に行き着いたという調査結果も出ている。他の研究者の研究成果を共有しなければ片手間な地震研究で終わってしまう。

それに各研究者の研究対象がバラバラだ。次に起きる危険な震源域も研究者によって指摘がまちまちだ。いつ起きるかわからない注目されている巨大地震のデータをコツコツ蓄積しながら兆候が表れるのを待つ仕事ほど忍耐のいる仕事だ。ほとんどが生涯かけても成果がないことになる。

一時、注目された地震予知もほとんど不可能と言われている。

一方、皆が注目している南関東の地震活動が東日本大震災後活発化して、発生頻度が大震災前の約３倍になり、「M7程度の首都直下地震がいつ起きても不思議ではない」と文部科学省の特別プロジェクトチームが発表した。

２０１２．３．７　ＮＨＫニュースウォッチ９
「震度７に備えよ」より

首都圏直下型地震の１８のケースのその一つである東京湾北部地震は、沈み込むフィリッピン海プレートと陸のプレートとの境界が従来の想定より１０ｋｍ浅いことがわかり、東京都東部沿岸部では震度７の地点が出て、震度６強のエリアも拡大した。

しかし首都圏のプレートでは新しい見方もすでに出ていた。東大地震研が反射法で広範囲に解析した結果、フィリッピン海プレートの上面は深さ４～２６㎞とわかり、これまでの想定より５～１７㎞浅いことが分かったという。浅い場所で地震が起これば震源の上の揺れは強くなる（朝日新聞　２００５．８．３１）。

兎に角、震度７では人間も家具も飛ぶのだ。根本的に対策を考え直す必要も出てくるだろう。

色んな研究者の、いろんな研究成果を共有し地震予測あるいは、その防災に生かす努力が必要だ。

文部科学省主催のシンポジウムで高さ８０m、２０階建の高層ビルでの長周期地震動による揺れは、ビルの骨組みに損傷を与える可能性があることが報告されたという。柱と梁の溶接部分がはがれるというのだ。３．１１の東日本大震災時の東京都心の高層ビルがゆっくり揺れているのを見て驚いたものだ。免震構造になっているからと言って安心してはいられない。日本中どこで発生しても長周期地震動は首都圏の高層ビルを攻撃してくる。知らぬ間にビルの主要構造に損傷をきたすのだ。

防災は総合力。税金を使っての研究成果は国民への説明責任として果たすべきであるという（２００７．２．１５　首都圏地震シンポジウム）。

研究姿勢と社会とのかかわり方が問われる地震研究である。

「消費税増税は景気を後退させないか」に答えられない野田総理

「新党きずな」の渡辺議員に答える野田総理
２０１２．３．６　ＮＨＫ国会中継より

今国会の今までの予算委員会審議を聞いていると、野党議員の「消費税増税は景気を後退させないか」という質問に真正面から答えていない。「消費税増税は仕方ないが、今の経済環境下では景気に悪い影響を及ぼさないか」は国民の誰でもが疑問に思っていることだ。ところが消費税増税に不退転で取り組む野田総理は、理解を得るために説明すると言いながら、何ら説明できていない。

緩やかなデフレ（？）からの脱却し、経済再生を目指すことは我が国の至上命題である一方で、政府は以前からプライマリー・バランスの維持も謳っている。社会保障と税の一体改革、消費税増税は避けて通れない、どんな政府でも取り組まなければならない政策課題である。

ところが、今のデフレの経済環境下での増税は経済をさらに悪化させるのではないかという根強い反対意見が多く、消費税増税関連法案の国会提出を前にしても、その疑問が払拭されていない。

野田総理をはじめ政府の説明はポイントを回避した曖昧な説明の連続だ。

今国会の初めごろ、確か自民党議員がボードを使って、橋本政権以来、一時増収はあったが、増税で税収は増えていないことを指摘し増税反対を主張していたが、野田総理の答弁は抽象的で記憶に残っていない。

そもそも予算委員会の審議を着ていて、質問者はテレビ中継を意識してか資料も分かるように工夫しているが、野田総理や大臣の答弁はペーパーの棒読みか野田総理のようにぺーパーは読まないが、当たり障りのない答弁で誠意がない。役人が作ったペーパーの方がまだマシだ。

６日の予算委員会で「新党きずな」の渡辺議員も、プライマリー・バランスを維持していてはデフレ脱却はできないのではないか。もっとインパクトのある財政出動が必要ではないかと質問していた。

野田総理は、２３年度１～４次予算、復興予算などで切れ目ない対策を打っている。復興需要も顕在化し、請負金額も増加しているといい、社会保障と税の一体改革は待ったなしだと繰り返していた。

「復興予算が活性化につながるのか」という問いに、安住財務相は「内需を底堅く起こしていくことは、何らかの成長はある」という。

更に、安住財務相は、デフレばかりが悪いわけではない。デフレでも成長率がプラスだったり、失業率も４％台の時もあったと、デフレ脱却が至上命題ではないいいぶりだ。

社会保障と税の一体大綱では、消費税増税法案提出時にも経済環境を考慮するような表記がされていたが、政府は復興需要に大きく期待しているようだ。

従って、「増税が景気を後退させないか」の疑問に真正面から答えていない。いまになってもまだ反対論が収まらないのは、野田総理の説明が不十分だからだ。否、全くできていないからだ。

松下政経塾出身の政治家はデイベートはうまいが、資料を使っての説得能力には欠けるのではないか。

国民の疑問に真正面からの説明をすべきだ。避けて通れないテーマではないのか。

連立政権構想：ただの烏合の衆の主導権争いか

連立政権構想は烏合の衆の主導権争い、安定政権など程遠い。カラスにたとえるのはカラスに失礼かもしれない。カラスは声を掛け合って団結をしているという。でも、民主党は志を同じくしたはずが肝心なところで批判の仕合になっている。だから、維新の会の橋下市長は「時代に合わなくなったのだから、一度リセットを」という。

消費税増税に反対する民主党小沢さんは、増税にひた走る野田総理に反旗を翻し、「連立で安定政権を」というし、自民党谷垣総裁は解散・総選挙をめざし裏取引で「話し合い解散」に持って行こうとし、メデイアは大連立の動きを先取りする。

決められない政治に閉塞を感じ、既成政党内を二分する動きがあると主導権を巡って連立政権の構想が出てくる。

それに今が旬の「維新の会」が絡んで既成政党は戦々恐々で、国会議員は自分の選挙情勢と絡めて連携策を探っている。

橋下さんの言動は、「決められない政治」から脱却できそうな響きを持って聞こえる。交通局の職員の給料の高さ、教育委員会の在り方などは相当前から指摘されていたことであるが誰も改革はできなかった。それを改めて指摘し改革を進めようとしている。今望まれるのは独裁者だともいう。でもメデイアで発言する内容から考えれば、素直に共感が持てるとは思われない点も多い。

何かしら細川さんが立ち上げた日本新党の時のことを思い出す。あの時は、広く党費を求め多くの国民が「何か変わるのではないか」と大いに期待したものだ。でも地方組織もしっかり構築できないうちに連立政権で総理の座についてしまった。担いだのは、一度は主導権を持ってみたい政党であり、国会議員だった。

連立政権は決して安定した政権ではなかった。政権内での主導権争い、細川さん自身の「政治とカネ」の問題で崩壊していった。その後の連立政権もくっついたり、離れたりの政権基盤の脆弱さが目立った。

そして今、政権与党内で、あるいは少数弱小政党で主導権の握れない国会議員達が、連立構想に活路を見出そうとしているように見える。

政策のすり合わせが十分でなく、ただ主として消費税増税での賛否で烏合し、キャステイングボードを握れる連立に、あるいは連立政権に本当に期待できるのか。

国会議員のご都合主義での離合集散に期待できるものはない。「日本をどうしようとしているのか」、しっかりしたビジョンの下での連立であってほしい。

「１票の格差」違憲状態での解散・総選挙は可能か

「１票の格差」違憲状態での解散・総選挙は可能なのか。何やら解散・総選挙の可能性も出てきそうな政局であるが、最高裁が言う違憲状態での選挙で本当にできるのか。野田総理は１月４日の年頭記者会見で「１票の格差の問題は、解散権と結びつかない」と述べ、衆院解散・総選挙は可能との認識を示していた。

最高裁は「憲法の要求する投票価値の平等に反する状態に至っていた」というが、選挙そのものの無効の訴えは退けた。

その「１票の格差」是正はそれぞれ各党の思惑があって、なかなかうまく進まないらしい。野田総理は先の党首討論で「１票の格差」是正を優先する意向を示したが、格差是正、定終削減、制度抜本改革を同時にやろうとする他の政党に拒否され、足踏み状態なのだ。

しかし、そんなことを言っていると社会保障と税の一体改革など重要な制度改革などに対する国民の審判を仰ぐ解散・総選挙ができないことになり政局は大混乱する。うがった見方をすると、次の選挙では民主党惨敗が予想され民主党としては選挙を避けたいところだ。これを口実に解散・総選挙は無理ということもできる。

民主党政権にすれば法案成立後、実施する前に解散・総選挙を謳っているし、自民党は法案成立前に解散・総選挙を主張している。野田総理が言うように２０１４年の引き上げを実施する前に解散・総選挙となると来年あたりが総選挙となるだろうが、それまでに「１票の格差」問題が解決し、各党が納得のいく区割りが決まるかは疑問である。

「投票価値の平等」に反する違憲状態での選挙を実施するとなると、「１票の格差」問題で投票の平等さの犠牲になっている有権者以上に何らかの有権者の価値（権利）が守られなければならない。その価値（権利）とは何か。

国民は主権者として国政を信託するに当たり、公務員を選定及び罷免する国民固有の権利を持っている。政権は社会保障と税の一体改革、消費税増税などの公約掲げて主権者たる国民に、その信を問い国民の信託を受けなければならない。信託を受けられなかったら政権から退かなければならない。

今の政局は、その国民に信を問うべき時なのだ。少々の投票の不平等さは犠牲にしてでも大方の国民固有の権利を実行する時なのだ。憲法には第１３条に「公共の福祉」という個人の人権違反を判断する制約原理がある。

選挙制度が改善されないままに選挙をすれば、選挙自体が無効の提訴があるかもしれないが、裁判所は選挙そのものを無効にはできないだろう。それは大いに立法府の仕事である。

選挙制度の改革は国会議員にとっては生死にかかわる問題で一朝一夕には決まらない。今の小選挙区制も政権交代可能な二大政党を育てるための導入であったが、地方区で落選した候補者が比例区で復活するなど有権者の判断を蔑にする結果にもなったし、政党得票率以上の議席を確保する結果になったり、おかしなことばかり起きる制度だ。

おまけに、選挙にカネがかからないなど言われていたが、実態は程遠いものだ。

私は中選挙区制の方が面白いと思うがどうだろう。願わくは早急に抜本改革をすべきである。

それまでは違憲で、不満足な選挙制度下でも国民に信を問う選挙はやるべきである。

自民党憲法改正草案：何が問題で、日本をどうしようとしているのか

自民党憲法改正草案
読売新聞２０１２．２．２８

憲法記念日が近づくと憲法改正が話題になるが、今年は早、自民党憲法草案が取りざたされている。一体何が問題で、日本をどうしようとしているのか。確かに憲法第７８条の裁判官の身分保障など必要ないと思うが、国際貢献、自衛隊の在り方など国会でも質疑が絶えないが、いつも不明朗な解釈の課題はある。

自民党の草案を見ると、前文はかなり簡略化され、天皇は象徴から元首に、自衛権の発動を謳っているが、集団的自衛権については明言を避け、外部からの武力攻撃やテロによる社会秩序の混乱その他の緊急事態において緊急事態宣言を発することができるとしている。また、憲法改正は現行の２／３ではなく、過半数で発議できると緩和されている。

自民党案らしく保守色を鮮明にし、支持基盤を固め民主党との差別化をはかり、近いうちに実施される総選挙での支持拡大を狙っているのだろう。

我が国の憲法改正は非常に難しい硬性憲法と言われている。

ハードルが高い。発議は両院それぞれで議員の２／３の賛成で国民投票になり、有効投票の１／２の賛成が必要になる。第１党が多数の議決を持っていればよいが、多党の連立政権のような状態では発議は不可能だ。

そこで自民党案では２／３を過半数に緩和しようとしているが、憲法９６条の改正規定を同じ憲法９６条の改正規定によることなど不可能と言われている。

国民投票は特別に実施するか、選挙の時に当時に実施するかであるが、過半数は有効投票数の過半数とみられているが、投票率５０％で過半数というと有権者の２５％になるが、こんな低い賛成で憲法を改正していいのか。

また、条文ごとに賛否が異なるときに、どう投票するのか。条文ごとに□にチェックを入れるＯＣＲカードを使用するのか。

改正には限界もある。前文案では大幅に割愛されているが、根本規範までないがしろにはできない。

さっそく、共産党、社民党は反対、公明党は注文がついている。自民党内での異論がありまとまりそうにない。

兎に角、今やることは現行憲法の何が問題なのか。解釈事例を積み重ねて対応できないのか。一方で、新しい精神も組み込んで日本のあるべき姿を明確にしていく必要もある。

政局：考えてみないか 小沢さん離れの政治を

混迷の続く国会
その政局には必ず小沢さんの存在が

考えてみないか、小沢さん抜きの政治を。政局になると必ずと言って良いほど小沢さんの存在があり、時には正当論で、ある時は剛腕で政治を引っ掻き回す小沢さんに国会議員が群がる姿だ。

その群がる国会議員にしても、それぞれ魂胆が異なる。消費税増税で選挙が怖いと反対する小沢さん頼み、一度主導権を握って地元に錦を飾ろうとする国会議員も小沢さん頼みで群がる。

社会保障と税の一体改革での消費税増税に政界であからさまに反対しているのは小沢さんで、「政権交代時の約束を守れ」と正当論で政権を批判する。「増税では選挙に勝てない」と選挙区基盤の弱い国会議員は小沢さんに群がり、反対を表明する。

野田総理は、党首討論で谷垣総裁から「小沢さんが反対している。党内がまとまっていないのではないか」と追及されると、党の正式な機関で消費税増税が承認された。５１対４９でも決まったことには従ってもらえると思うと小沢さんをけん制した。

怪しげな動きもあった。事実かどうかはわからないが、党首討論の前に野田総理と谷垣総裁が秘密会談をしたというのだ。谷垣総裁は、マニフェスト違反の消費税増税は認められない、解散して国民の信を問えとの姿勢を崩していない。

うがった見方で「話し合い解散」の可能性も話し合ったのではないかという。この憶測は野田総理にとっては、消費税増税に反対する小沢さんをけん制する意味は大きい。

どうして一国会議員たる小沢さんの存在が大きいのか。

自民党時代は主流の要職に就き力を付けたが、主導権争いに負け自民党を離党、政党を立ち上げては潰すことを繰り返し、菅民主党に吸収合併されたが代表までのしあがり政権交代を勝ち取った。

途中、福田自民党と大連立の構想まで話し合われたが、当時の民主党幹部の猛反対でつぶされる羽目に会った。その代表辞任表明で「今の民主党は政権を担う力は持っていない」と発言したが、代表に復帰し政権交代になったが小沢さんの言うとおり民主党は政権を担当する力はなかった。

民主党議員には「今の時期こそ、小沢さんの力が必要なのだ」という。でもどんな力なのだ。

小沢さんはいろいろな政治改革に取り組んだことは間違いない。しかし、そのほとんどはうまくいっていないのではないか。自らもご都合主義で守らない。政党助成金を決めたがその使い道については不明朗な点が多いし、国会での参考人招致も自らの「政治とカネ」の問題では拒否したままだ。

見方を変えれば、剛腕で官僚を抑えてグイグイ引っ張っていける小沢さんへの期待もあるだろう。でもほとんどが「数は力」の権力闘争ではなかったか。「政治は闘争だ」といって憚らないのが小沢さんだ。

しかし、政治の面でそんな光景を見たことがない。むしろ党内で十分に議論せずに行き詰まった民主党マニフェストのように独断専行だ。「国民の生活第一」なんて謳っているが今回の数々の民主党政権による制度改革が国民のためになっているのか。バラマキ予算で有権者の関心を買い政権を勝ち取っただけのことだ。

検察捜査の不祥事で、陸山会事件も小沢さん無罪か公訴棄却の見方も出て小沢さん復帰の可能性もあるという。消費税増税反対で気勢を上げる背景にはそれがあるらしい。

小沢さんの主張は「増税反対」、「政治の仕組みを変えなければ」、「政権交代の原点復帰」、「国民と約束したことを守らなくて何が民主主義だ」というものが多いが、政権が党内議論をしているのか。

５１対４９で党内議論に負けているのか。

今、政治は重大局面に来ている。小沢さんの存在は政治を混とんとさせるだけだ。ここは国会議員一人一人が自分の考えを示し行動するべきだ。「民主党政権は消費税増税に向かっているが、私は反対だ」という国会議員に有権者がどう応えるか。小沢さん離れの政治に早く移れ。

震度７では：「アッ地震だ」と叫ぶと孫は弟を背負って安全な場所に

気象庁地震情報
２０１２．３．１午前７時３２分
震源地茨城県沖　深さ６０ｋｍ　Ｍ５．４
東海村震度５弱　水戸市震度４　東京
大田区震度１　

「アッ地震だ」そう叫ぶと小学校２年生の孫が、弟を背負って居間の安全な場所に移動した。１日は、昨日の雪模様と違って気温も高く薄曇りだ。コタツにあたりながら小学生の孫は勉強をし、保育園に行っている２人の孫はテレビで漫画を見ていた。

７時３０分頃、少しグラグラッと感じた。孫が「アッ地震だ」と叫び、弟を背負って安全な場所に移動した。揺れはすぐに終わったがテレビでは地震があったことをスーパーで流した。情報を得ようとＮＨＫに切り替えたがまだ情報は出ていない。孫がリモコンでｄを押した。

気象庁発表では、１日午前７時３２分頃、震源地を茨城県沖　深さ６０ｋｍ、Ｍ５．４、東海村で震度５弱、水戸市で震度４、我々の住んでいる東京都大田区で震度１だった。

最近結構大きい地震がこのあたりで多発している。我が家も地震対策として、家具転倒防止安定板・・ふんばる君、天井と家具の間に転倒防止・・ふんばる君、食器棚のガラスに飛散防止フィルムを張った。狭い居間空間だが、孫には家具が転倒し危険な場所を示して、ここが安全な場所と教えていた通りに行動してくれた。

しかし、この屋内の地震対策も気象庁震度階級関連説明表の震度でいえば震度６の固定していない家具のほとんどが移動し、倒れるものが多くなる状況での対策だ。

今は、首都圏直下型で東京では震度７相当の地震が発生する可能性があると文科相が発表していた。東京湾北部地震で最大震度６強と言われていたのが震度７になる可能性があるのだ。

今までの首都圏で観測されたデータから首都圏直下型地震の震源域が、従来の想定より浅いところにある可能性が出てきたのだ。深さが浅くなると揺れも強くなり、揺れる範囲も拡大する。また、関東平野の下には今まで言われているプレートのほかに、プレートがもう一枚存在し複雑な構造になっているという研究結果が依然発表されたことがある。

では、震度７への対応があるのか。

気象庁震度階級関連開設表

先の気象庁震度階級関連解説表を見ると、震度６強までは屋内では固定していない家具のほとんどが移動し、倒れるものが多くなる。屋外では壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する建物が多くなる。補強されていないブロック塀のほとんどが崩れると記されている。

しかし、震度７では曖昧だ。６強に追加されて「家具などは飛ぶこともある」、屋外では６強の状況が「さらに多くなる」と記されている。よくわからないが、６強以上の被害が発生するというのだ。

人の体感も６強と７では、たっていることができず、這わないと動くことができない。揺れに翻弄され、動くこともできず、飛ばされることもあるという。要は家具も人間も飛ばされるのだ。

震度７の経験がないのだ。これでは対策のしようがない。

ところが読売新聞（２０１２．２．２９）に「地震に遭遇　公家の警告」の興味を引く記事が載っていた。

公家さんが書いた信頼性のある古文書から、大地震の揺れ時間を調べたというのだ。阪神大震災は約２０秒、東日本大震災が約２００秒。私も巨大地震でも２～３０秒我慢すればおさまると考えていたがこれは長かった。

「元禄中大地震大火の覚え」によると、戸障子が倒れ、立ち上がれば横に倒れ、庭に飛び出し逃げ回ったというらしいが、この時の揺れは４５秒と推定されている。「基熈公記の寅刻地震」によると３分間揺れたとい。４年後の宝永地震では１０分間揺れた可能性もあるという。

巨大地震での津波に襲われると、揺れて動けない間に津波に襲われる危険もあるというのだ。だとすると「高いところに逃げろ」の教訓も生かされない場合もあるのだ。

震度７では屋内では家具類や人間が、屋外でも人間やガラス、壁、瓦などが飛ばされる事態も発生するのだ。対策のやり方を見直さなければ、今までの対策では役に立たない場合も考えなければならない。

丁度１２時前に、ＮＨＫで「緊急警報放送」の試験信号テストが放送された。緊急性が伝わってくる今朝の出来事だ。