アルゼンチン政府のデフォルト意見広告：いつも、どこでも経済秩序を乱す米投資ファンド？

アルゼンチン政府の意見広告
朝日新聞２０１４．６．２５

朝日新聞（２０１４．６．２５）にアルゼンチン政府の意見広告「アルゼンチンは債務返済を継続したいが、継続させてもらえない」という妙なタイトルの意見広告が載った。読むと米投資ファンドが秩序を乱しているらしいのだ。

16日、米最高裁はアルゼンチン政府に対して全額債務返済を求める米ファンドなどの訴えを支持した結果、アルゼンチン政府が今までやって来た債務返済を継続できなくなり、再びデフォルトの危機が迫っているのだ。

アルゼンチン政府は、少数のどん欲なファンド「投資家」のせいでアルゼンチン国民を苦しめ続ける長期間の債務不履行紛争の解決に向け、公正でバランスのある交渉条件を推進する司法判断を期待すると訴えるのだ。

この意見広告の中で、90％以上の国債保有者が70％カットの債務履行に同意していたが、７．６％のファンドなどが再編に応じていなかった。このファンドが全額返済を要求し裁判を起こし連邦地裁判決と最高裁上告棄却でアルゼンチン政府が負けた。

ところが、この投資ファンドなどは元々の貸付人ではなく、デフォルト債を安値で購入した人たちで、あるファンドは、この判決で1600％の儲けを出すことになったという。

アルゼンチン政府の意見広告は朝日新聞だったが、関連記事が読売新聞（２０１４．６．２６）「アルゼンチン再び債務危機」に掲載された。

アルゼンチンのデフォルトは、ギリシャの経済危機でも話題になった世界初めての債務不履行で、2001年に1000億ドル（約10兆円）になりGDPの１６０％にあたり、日本の２００％と比較されたことがあった。

その後、７０％の債務放棄交渉に９２％の人が同意し、今までアルゼンチン政府は1900億ドルの元利支払いを期限どうりに実施してきたという。

続く6月30日には2億2500万ドル、9月には6700万ドルの支払いが予定されていたが、今回の判決の結果、ファンドに全額返済しなければ、そのほかの利払いも行えないことになりデフォルトの危機になるのだ。

判決では6月30日に15億ドル支払えと言い、その後150億ドル（アルゼンチンの外貨準備の50％以上）の支払いが続くことになるらしい。

こういった考えを他の国債保有者に平等に支払うとするとコストは1200億ドルになり、再びデフォルトの危機にあるのだ。

しかし、意見広告に言うデフォルト債を安値で購入し全額返済を要求し１６００％の儲けを目論む米・ハゲタカ・ファンドには呆れかえるばかりだ、

米国投資ファンドは、日本が2％インフレターゲット、異次元の金融緩和を実施したため株安→株高に移行、ファンドが大儲けした。

安倍総理は、アベノミクス評価のために年金基金を株に投資し株価をつり上げる姑息な手を打っているが、米国投資ファンドはここでも儲けを企んでいるのではないか。

正常な経済活動を崩しているのはハゲタカ・ファンドだ。

重要政策の閣議決定続く：閣議は国権の最高機関か、国会軽視が目に余る安倍政権だ

国会での審議をしないままに閣議で重要政策の決定が相次いでいる。閣議はいつから国権の最高機関になったのか。集団的自衛権、法人税下げを安倍総理は今国会中の閣議決定に執着した。国会で圧倒的多数の議席を確保しての自民党政権のごり押しが続く。

本来であれば、国会で反対意見も含めて十分に審議した後、内閣が決定、国会で法案化されるのではなかったか。憲法9条も解釈見直しで変えようとしているのだから国会が国権の最高機関という憲法も政権の都合で変えようとしているのだろうか。

その国会も十分に機能を果たしていない。

党首討論は形骸化し、野党が要求して初めて開催される始末、国会よりも自公での議論が進む、集団的自衛権の行使問題、先の国会での秘密保護法案審議では国会の委員会で審議中に裏では与野党が折衝して、内容がくるくる変わり弁護士出身の森さんでも答弁に立ち往生する始末だった。

今の安倍総理の政権運営は、経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議、国家戦略特区諮問会議など政権側のYESマンが集まった会議でお座なりの審議がされ、骨太の方針で国の方向性が決まってしまう。

民主主義政治の根幹である反対意見はどこに反映されているのか。

先の経済財政諮問会議の議事録を読んでも、法人税下げには民間委員の全員が絶賛していた。安倍総理の英断を賞賛しているのだ。

重要政策に反対意見はないのか。


日本再生にはアベノミクスの成果が重要になる。その評価も株価で判断するとなると市場とのにらめっこだ。法人税下げを市場がどう評価するか。

国会の機能を軽視し、政治を進める安倍政権に批判を強めなければ、何をするか分からない「危険な総理」になってくる。

世論調査の内閣支持率が４３％に下落し、76％の人が集団的自衛権の議論が不十分という（朝日新聞２０１４．６．２３）。

支持率低下に困った安倍政権は、北朝鮮の拉致問題解決で人気を挽回しようと考えているようだが、また利用されて騙されるのが落ちか。

危うい政権に監視の目を。

ＩＯＣ現地調査：続く計画見直し、2020年東京オリンピック誘致で何を訴えたか

25日から2020年東京五輪、パラリンピックのIOC現地調査が始まるという。新聞紙上では新国立競技場の計画見直し、東京都の関連施設見直しが報道されているが、東京誘致に何を訴えたか、誘致合戦時の公約違反にならないのか。

東京、イスタンプール、マドリードの誘致合戦で東京が勝ったが決め手が分からない状況だった。

イスタンプールは政情不安、交通インフラの不安が上げられ、マドリードは国内経済危機、国内デモ、そして行き過ぎた誘致活動が委員に指摘されていた。

一方、勝ち取った東京は半径8km圏内に85％の施設を確保する「コンパクト五輪」、「質の高い綿密な計画と安全な大会」、資金面では東京が4500億円を準備し、運営費は3000億円を見ているが赤字の場合は政府が財政を保証するとまで言った。

又、福島第一原発事故に関して「汚染水は完全にコントロール下にある」とまで言い、安全を世界に宣言した安倍総理だった。

だから東京はインフラ整備、財政面で評価されたとみるのだ。財政赤字はGDPの2倍、1000兆円以上、先進国で一番借金があることなど忘れている感じだ。

ところが、「質の高い綿密な計画」が、ここにきてヘルメットに似た奇妙な感じの新国立競技場が建設費が1600億円と高すぎ、周囲の街の環境を害する恐れが指摘され設計変更になり、カヌー等の競技場だった葛西臨海公園は野鳥の楽園ということで他の場所に変更、そのほか半径８ｋｍ内におさめようとした競技場を郊外、さいたま市などの既設の設備を使う計画が持ち上がった。

建設資材、人件費の高騰等による建設費の高騰で計画変更は当然としても当初からそういう不安視はなかったのか。

開催候補国の政情不安などが上がった時に、ＩＯＣ委員は「今よりも6年先を見越して開催地を決める」と豪語していたが、東京は1年もしないうちに計画変更を余儀なくされる羽目になった。

安倍総理は出張先のロシアから急きょアルゼンチンに跳び、森元総理や猪瀬前知事など日本のアスリートたちが飛びあがって喜んだ東京決定の瞬間は何だったのか。

そして、これがオリンピック精神に反していないのかと疑いたくなる相変わらずの誘致運動、長野冬季オリンピックではそういう誘致運動に不審なカネの使われ方が問題になった。追及しようにも資料がなくなったとあやふやまま追及も終わった。

年々豪華になる演出、高騰していく建設費は開催都市や国の財政負担になるはずだ。ｗ杯が開催されているブラジルでは「もっと国内政治に関心を」とデモが発生した。

日本だって決して他人事ではない。新陸上競技場計画は大会後の維持管理で巨額の費用が発生するらしいが、だれが負担するのか。

今回の東京オリンピック誘致での誘致を勝ち取りたいための大風呂敷の計画から、建設費削減のための計画変更は、今後どの国でも言えることだ。

ＩＯＣ委員会が、自ら反省する機会ではないか。

そして東京開催はＩＯＣ現地調査の結果、持ちかえり検討し公約違反で次点の開催候補地に変えるか、そのまま東京で進めるか、後々悪例にならぬようにしっかり検討すべだ。

オリンピックで国威の発揚、経済への波及効果も期待できるが、オリンピック憲章をもう一度考え直す時ではないか。

誰のためのオリンピックなのか。

海江田さん 民主党・代表続投意欲：辞められないのは東京1区の選挙区事情か

海江田さんが民主党代表続投の意欲を示すのは、東京1区の選挙区事情にあるのではないか。ここ久しく笑顔のない海江田さんだ。野党再編が叫ばれる中で核になれず、昨年「1年後の目に見える成果」を出すことを約束し代表になったが、その成果が見えず「海江田おろし」の動きが出ていた。

しかし、24日の両院議員総会で「海江田おろし」の動きもある一方で、今ゴタゴタしている時ではなくまとまるべきだと言う意見が交差する中で今後も党運営に当たる意欲を示した。

その決着は来月の海江田さんの「総括」次第と言うことになったのだ。

海江田さんは、何故こうも代表の座に執着するのか。

党内で輿石さんを中心に参院の支持があること、6人衆と言われる民主党の幹部連中が海江田おろし」に動かないことが要因だろう。前原さんも維新の会との連携を探っているが人材派遣会社パソナとの強いつながりはマイナス要因だ。

しかし、本当の要因は東京1区の選挙事情にあるのではないか。ここで代表を下ろされて無役になると、次の衆院選では落選の危機にある。

衆院選東京1区の海江田さんの戦いは厳しい。

第44回は、与謝野さん当選149894票、獲得票率５４．６％、次点海江田さん101396票　３６．９％。第45回は、海江田さん当選　141742票、４７．４％、次点与謝野さん130030票　４３．５％で海江田さんと与謝野さんの一騎打ちが続いたが与謝野さんが引退した。

先の第46回では、自民党新人の山田さん当選、82013票　２９．３％、次点海江田さん　80879票　２８．９％となり、1134票差の僅差で敗れ、比例で復活した。

民主党政権で閣僚を経験したが、民主党の退潮で新人に敗れたのだ。

民主党の代表をやっているからと言って決して安泰ではなく、言わんや無役になるとどうなるか分からない。得票率も下がっている。

だから自分の選挙区事情を考えると代表を辞めるわけには行かないのだ。「海江田おろし」の汚名をかぶせられることも選挙にマイナスだ。

そんな選挙区事情に振り回される民主党もいい迷惑だ。とりあえずは来月の海江田さんの総括に注目したいが、人気を挽回できる何かが出てくるのだろうか。

理研ＳＴＡＰ細胞不正事件（８）：進まぬ理研改革？、野依理事長自らの辞任考えず、改革は腰砕けか

懲罰処分は今月中、検証実験は来月中間報告と思ってメデイアの報道に注目しているが、理研の改革は進んでいるのか。野依理事長の自らの辞任がなければ職員の安ど感から改革は腰砕けになるのではないか。

野依理事長は13日、「責任は感じるが私の仕事は改革をしっかりやっていくこと」と記者に答えたようだ。ＳＴＡＰ細胞不正事件が世界三大研究不正事件に上げられるほど、理研ばかりでなく日本の科学界の信用を失墜させた責任は非常に大きいが、野依理事長はその責任をどこまで本気で考えているのか。

ノーベル賞受賞者であることで周りが「責任をとって辞任を」と言わないのをいいことに続投を考えているのか。

このほかに改革委の提言に対して「精神はできるだけ汲み取りたい」と言ったり、「未熟な研究者」と切って捨てた小保方さんに「処分次第では検証実験に参加させ決着をつけたい」と言ってみたり、野依理事長の下では改革は覚束ないことははっきりしている。

ｍｓｎ（２０１４．６．２３）が理研改革委の提言の行くへを探っている。

神戸の研究所は構造的欠陥があり解体を提言しているが、神戸市長や文科省の改革指導助言チームの座長は解体のないように協力するという。

解体に抵抗するのは政治家ばかりではない。優れた研究もやっており、それなりに成果も出しているので理研の職員も存続を希望しているようだ。

しかし、最近は自由闊達な雰囲気も変容してきて22年には次期センター長は外部から公募せよと提言されていたようだ。

トップ層全体の弛緩したガバナンスが不祥事の要因にもなり、改革委はトップ4人の退任を提言しているが今のところ西川さん一人が退任を決めたようだ。

小保方さん、笹井さん、竹市さんには「厳しい処分」を提言しているが本人たちからの行動は見えない。竹市さんは記者の質問に答えて「これから事務局と相談してみる」という。

小保方さんにも「極めて厳しい処分」と提言されていたが、皆黙っていれば厳しい処分は避けられるとでも思っているのか。

張本人の小保方さんは弁護団を抱えて「万一の時は裁判闘争をするぞ」とけん制しているようだ。弁護団も「見放しはしない」と言っているようだ。

スパッと処分を決めるには、野依理事長の自らの辞任が一番効果がある。

それをご進講できないのは、ノーベル賞受賞者を守ろうとしているのか、それとも野依理事長で改革はできると思っているのか。

今回の理研の不祥事の責任は、トップである野依理事長の責任であることを忘れてはいけない。

文科省と野依理事長が進めている世界から優秀な研究者を高給で集めて成果を出す特定国家研究開発法人（正式な名称？）構想は日本の研究にはなじまない。

一つの研究機関に集中するのではなく、地方大学や各研究機関に研究費を配分し、各研究機関の平均点を挙げる政策の方がよっぽど成果が上がると考えるのだが。

理研・ＳＴＡＰ細胞不正事件（７）：私たちは「科学者の言葉」を適切に読んでいるか

ＳＴＡＰ細胞不正事件で発せられる小保方さん、笹井さん、若山さん、その他の科学者の言葉を私たちは適切に理解しているのだろうか。そんなことを思い起こさせる記事が目にとまった。読売新聞（２０１４．６．２４）の論点で東大教授の佐倉さんの「ＳＴＡＰ細胞騒動の教訓　「科学者の言葉は適切か」」だ。

それによると、科学と言う営為は科学的知識を生産する活動で、生産プロセスと生産された知識の特性があるが科学者以外の人に認識されていないというのだ。

論文を出すと査読され刊行される。そして再現性の検証（何十年もかかることがある）を経て確立された理論となり教科書にものり、科学の知識となるのだ。

時間をかけて少しずつ彫琢される。ある／ないが単純に決められないのだ。特に研究が細分化されると断定できる度合いも小さくなる。したがって物事はあいまいになっていくというのだ。

そこで科学者は「ないと断定できない」という。これが科学者の「掟」であり「誠実さ」なのだが、「ある」という証拠が出てこなければ「ない」という社会一般の常識とはかけはなれていることになる。

だから科学者の発する言葉を適切に私たちが読み解くことが大事になってくる。

翻って小保方さんのＳＴＡＰ細胞不正事件を考えてみよう。

小保方さんは「ＳＴＡＰ細胞はあります」、「200回以上成功している」と言い、笹井さんは「ＥＳ細胞、i
PS細胞では考えられない現象」を3つ上げて「信頼性のある仮説」と言う。

「ある」という証拠は出せていないし、再現性もまだ確認されていない。一方で論文の改ざん、捏造から理研は「論文撤回」を勧告した。

一方、共著者の若山さんは自から保管していた細胞の遺伝子解析から「ＳＴＡP細胞の証拠なし」と断定したが、「絶対にないとは言えない」と「科学者の誠実さ」を持っている。

小保方さんは体調を崩して（？）入院、笹井さんは週刊誌などの記者から逃げ回っている。弁明記者会見をすれば責任逃れ、「疑惑を晴らす証拠」は出せない。科学者の誠実さうを微塵も感じさせない。

これからすると、若山さんの「絶対にないとは言えない」発言に科学者の誠実さを感じるが、小保方さんや笹井さんの言葉、各機関の「ＥＳ細胞の可能性」から「ＳＴＡＰ細胞はない」と判断するのは誤っていることなのか。

小保方さんや笹井さんが「ＳＴＡＰ細胞の存在」を示す新たな証拠を上げない限り、私たちは「ない」と判断せざるを得ないのではないか。

理研・STAP細胞不正事件（６）：小保方さんに司直の手が伸びるのか

理研のSTAP細胞不正事件は、小保方さんへ司直の手が伸びるのか。これだけ世界中の注目を浴び世界三大研究不正事件の一つに上げられるほど日本の科学界の信頼を大きく失墜させる結果になった。そのためにもこれからの責任追及は重要になってくる。

小保方さんが、今まで明らかにされた遺伝子解析などの結果による「STAP細胞の存在なし」にかかわる情報を「否定」し続け、出来もしないのに（？）「自分の手で再現してみせる」と意気込んでいるのも次のステップ（刑事、民事訴訟）への対応ではないか。

不利な情報は全て否定する作戦では、真実など明らかに出来るはずはない。

理研は自らの非をどの程度認めているのか知らないが、第2（従）論文の不正検証、小保方研究室の細胞などの保管資料の解析に積極的でないというニュースも聞くが、特定国家研究開発機構（正式な名称？）の問題もあり曖昧なまま幕引きを急ぐようでは次のステップで理研が不利になるのは目に見えている。

野依理事長は「責任を感じるが、理研を立ち直らせるのが私の責任」という意味の発言をしているようだが、辞任を前提に今回の不正事件の解明をしっかりやることだ。

確認しておかなければならないこと、両者で認識を共有していかなければならない事がある。

○論文作成での各共著者の役割分担

　裁判になると皆責任逃れをするだろう

○論文に最初に載せた画像は「単純なミス」（？）で博士論文の画像を乗せたが、後で提出し直した画像は若山さんから得た画像か、それとも又自分で用意した画像か。

○小保方さんが、もし検証実験に参加したとしても再現できなかった場合に「200回は成功している」と主張し直すだろう。その時「どういう段階で、どうなったら」成功と言えるのか。

STAP細胞を作製し、緑色蛍光を発していることを確認した段階か、STAP幹細胞からキメラマウスを作った段階なのか。

両者で認識を共有しておくべきだ。

○理研は、関連する資料は全て解析しておくことだ。特に小保方研究室に保管されていた資料は後後の裁判で重要な資料になる可能性がある。

○小保方さんは所定の手続きを経ずにユニットリーダーに採用されたという。そういう研究者に研究費、人件費年に2000万円を支出した是非？　そもそもこの不正事件は小保方さんを採用したことが発端になる。

そして刑事、民事裁判の可能性を検討することになるのだ。

週刊現代（２０１４．７．５）は「急浮上　小保方晴子「逮捕」の可能性」というタイトルの記事を掲載した。

それによると、懲戒解雇されるだけではなく、最悪の場合、刑事告発される。そしてこれから彼女を待っているのは巨額な研究費の使途追求で、もし捏造が確定すれば小保方さんは国民のおカネをジャブジャブ使って不正をしていたことになるというのだ。

理研が小保方さんを訴えるパターンでは、この騒動で調査に忙殺され本来行うべき研究など正当な業務を妨害された「偽計業務妨害」での告訴だ。

又、STAP細胞は全く根も葉もない研究なのに、これはすごいものだと見せかけ研究費をだまし取った「詐欺罪」も考えられる。

更には「損害賠償」の請求も考えられるのだ。

どのケースも専門の弁護士の話だ。可能性は大きい。

小保方さんは騙したのか、加害者？　被害者？　誰が得をしたか。理研のSTAP細胞不正事件のニュースを聞くに付け、この辺をしっかり考えてみてはどうか。

私たちの税金を理研というブランドで、思うがままにジャブジャブ使われてはたまらない。