森友学園疑惑事件での安倍総理夫妻の暴走：今週の週刊文春、週刊新潮情報では完全にアウトか

森友学園疑惑事件で暴走する安倍総理夫妻であるが、今週の週刊文春、週刊新潮が一部詳細な調査報告を記載した。政界の悪事を掘り起こし政界浄化に努めるメデイアとして東京地検特捜部より優れているが、この情報によると安倍総理も安泰ではない。

今日23日は午前､午後と2回国会で籠池理事長を証人喚問する予定だ。与野党議員がどう追求しているか。噓をついているのは籠池サイドか、安倍総理サイドか。

今週号の週刊文春の新聞広告によると昭恵夫人からの100万円の寄付金受け取りの状況が報告され、週刊新潮では昭恵夫人の行動、雲隠れを支持した財務官僚などが記載されているらしい。

事件の核心に迫るとなれば「政治家の関与」、「土地売買の経緯」、「3種類の工事費」などだが、安倍総理夫妻の名義貸しによる官僚の忖度は政治責任としては大きい。

100万円の寄付金の違法性には異論もあるだろうが、籠池理事長と関係はないと答弁していた安倍総理の発言の信頼性は問題になるし、昭恵夫人の暴走は公人ではないとは言え、完全に私人ではないはずだ。地位を利用しての利益誘導行為もあったようだ。

今の状況では籠池理事長には数々の法令違反もありそうで手負いの身だ。真実を全部吐き出し国有地払い下げの大疑獄事件の当事者として懺悔すべきではないか。

兎に角、国会での証人喚問に注目だ。官邸は再び記者会見で総理の関与を否定するだろうが、安倍総理は政治家倫理から考えると総理、国会議員を辞職すべきだ。

森友学園疑惑事件：忖度の政治責任が問われているのでは

政治家、特に安倍総理夫妻の名前が挙がった事案で役人はどう感じるか。森友学園疑惑事件はそんな政治家の責任を問う事件ではないか。

訳あり国有地の格安払い下げ、曖昧な小学校設立認可申請で問題の核心は籠池理事長ｖｓ安倍官邸の様相を呈してきた。テロ関連法案も絡んで安倍内閣の支持率は下落だ。

安倍夫妻の二人三脚での森友学園支援ははっきりしている。夫人は名誉校長、資金集めには安倍晋三記念小学校設立ともなれば官僚は安倍総理が関係した事案だと忖度し便宜を図る事は目に見えている。

最初断ったと言うがどうなのか。問題が大きくなって驚いて断ったと言っているのではないか。安倍総理は国会答弁で「しつこい」とも言った。では告訴すれば良いはずなのに告訴はしないという。

不可思議な対応だ。

そして、籠池さんは100万円の名義を変更、隠蔽した振込用紙をメデイアに提示し安倍総理から寄付があったと公開したから安倍サイドは驚く。官邸上げての対応だ。

野党議員が支援に周り国会で証人喚問することになった。安倍総理夫妻の悪事を曝こうとするのだがうまく行くかどうか。籠池さんもどの程度信用して良いのか分からない人物だ。だから提出される資料、証言の信頼度も落ちる。

一方安倍総理夫妻側は「知らぬ、存ぜぬ」で通せば切り抜ける可能性が強い。

問題はこの事案に関わった国土交通省、財務省の官僚を証人喚問すべきではないのか。

そして名誉校長、安倍晋三記念小学校の表記がどう仕事に関係したかを証言させるべきではないのか。ここがポイントで政治責任を追及できるのだが自民党が嫌がっている。

豊洲問題で都議会百条委員会：さらけ出した石原都政の無責任さ

石原さんは何をするために都知事になったのか。今回の都議会の百条委員会をテレビ、新聞で読んで感じたことは豊洲問題で関係した石原元知事、都庁幹部の無責任さ、いい加減さで何のために都民は13年間も石原さんに知事を任せていたのかと不思議に思う。

都知事としてカリスマ政治家と言う人気だけで選び、共産党が週に2～3日しか登庁しないことを指摘していたが選挙では問題ではなかったのか。

確か2期目の選挙の時に候補者が「私は毎日登庁する」と言っていたのは黒川記章さんだったか。

元市場長は「石原さんは豊洲に興味を示さなかった」「視察して下さいと懇願してやっと視察になった」と証言した。そんな事だから石原さんは浜渦さんという側近に一任した。

浜渦さんが「水面下でやりましょう」と行ったと言うが実はは東京ガスが言った事らしい。「水面下が何故悪い」と開き直る始末で、「水面下で聞いてきたら答える」とまで言い、「あの時は皆が感謝していたではないか」と言い切った。

石原さんは「一任」「覚えていない」を繰り返し、浜渦さんは自分のやったことの正当性を主張、元市場長は「知事は知っているはず」と言う。

質問する都議会にも責任はある。「今回の混乱した責任をどう感じるか」と質問し、浜渦さんに「責任とは何か」と聞き返されていたシーンは今回の豊洲問題の核心でもあったがどう収まったかは知らない。

知事も都政には興味を示さず、浜渦さんは勝手なことをやっている。都庁職員、幹部は議会との関係に困っていたところに内田さんという議員が調整役に頭角を現した。

そのうちに内田さんに都政を牛耳られる事になったのだ。

石原さんで都政は病んでいると市民団体が浅野元宮城県知事を都知事候補に担いだが、石原サイドは「東京のことは東京に」と反撃し浅野さんは敗退した。

兎に角選挙には強かったが、都政では役に立たなかった。

群馬・原発避難者集団訴訟：前橋地裁の画期的判決に拍手だ

17日、群馬県内避難者137人が国と東電を相手取って約15億円の損害賠償を求めた判決は画期的な原告側勝訴の判決だった。「津波予見可能性」を認めた優れた判決に拍手だ。

しかし、これは下級審での判決だ。恐らく上級審に行くにしたがって「予見可能性」は低いとして国や東電の考え方を認めるのではないか。そうしなければ今後の原発推進に大きく影響するからだ。

ところで、当時から津波に対する東電の不作為は指摘されていた。事故調査委員会の報告でも「津波対策で東電経営陣に先送り、不作為があった」と指摘しているし、当時のメデイアは東電の若手技術者が津波高さを再検証した結果１５ｍを越える結果が出、社内の検討会で報告したという。

しかし東電の上層部は貞観地震の発生は公式に認められたものではないとか言う理由で対策はしなかったようだ。その時の上層部に事故当時福島第一原発の所長をやっていた吉田さんがいたらしい。

防潮堤のかさ上げ工事には80億円かかることも報告されていたらしい。東電はその工事費をケチったためにあってはならない重大な原発事故を引き起こしたことになるのだ。

発生した損害に較べ安全対策費は軽微なことがよく分かる。東電の経営者は皆内心はそう思っているのではないか。

東電の福島第一原発は我が国の原発事業のリーデイングカンパニーとしての驕りがあったのではなか。設備的には一番古く、米国式の考えの設計であった事は間違いないが従業員の教育が十分だったのか。

参考になるのは隣接する福島第二原発だ。同じ危険に晒されながら「こうなったらどうなる」の思考を繰り返しながら運転員は重大災害の発生を防止することが出来たのだ。福島第二原発を検証せずして原発の安全を議論するのは愚かではないか。

判決の要旨は地震調査研究推進本部が2002年7月に長期評価で三陸沖北部から房総沖にかけてＭ８クラスの津波地震と同等の地震が高い確率で発生することを推定した。これに対して原発の津波対策を実施しなければならない合理的理由があった。更に2008年5月に東電は１５．７ｍの津波が到達することを試算し敷地地面を優に超えることを認めている。

そして東電は非常用電源設備など安全設備の結果回避措置をとっていれば事故の発生はなかったし、これらの措置を講じる事は期間及び費用の点からも容易であったというのだ。

いろんな分野で安全を仕事にしている者にとっては画期的判決であったし、経営者にとっても耳の痛い判決だったろう。

最高裁も見習うべき判決だ。

そして、今日の新聞では福島第一原発1号機の原子炉格納容器内を調査ロボットが投入された映像が報告されている。解けた核燃料がどうなっているのかは確認できなかったらしい。更に福島第一原発の全体の映像も見ることが出来た。敷地一杯に汚染水貯蔵タンクがひしめいている。

今まで立ち入り禁止地域だったところが解除され帰宅が許されたところも出ているが、除染された土壌などを入れた袋の山が至る所に保管されている。一時保管らしいが最終的な保管場所は決まっていないらしい。

おまけに復興事業、除染作業には政治家を含め利権者が蠢いているらしい。情けない日本の姿だ。

ＦＲＢ０．２５％利上げ：金融正常化を急ぐＦＲＢ，混迷する日銀

「利上げするぞ」「利上げするぞ」と言いながらなかなか機会がなかったFRBが０．２５％の利上げを決めた。トランプ政権の政策も不透明のままFRBの主体性を維持し金融正常化に向かうが、一方の日銀は混迷を続けている。

その背景には米国経済指標の好調、20万人を超える雇用増が続く事が判断の基準になったのだろう。そしてドル高を嫌うトランプ大統領の機先を制した決定だった。

トランプ大統領は、大統領選中からドル高を嫌い、利上げを急ぐイエメン議長の任期一杯の更迭を主張していたのだ。

でも、一抹の不安はあるようで年4回の段階的利上げを3回に落とすという。

一方の日銀はどうなっているのか。

政府の赤字財政を補う財政ファイナンス、マイナス金利政策の不評、2％物価目標は黒田総裁に任期中には不可能らしい。

14日の経済財政諮問会議でも招かれたステイグリッツ教授が「今の金融政策では成果に限りがある」と指摘したほどだ。

日銀は今までの「量的」から「長期金利」へウェイトを移し長期金利を「０％程度」に押さえるという。16日の長期金利は０．０７％だ。

出口戦略も霧の中、インフレに持って行くには市場にジャブジャブ金を流すより消費税を増税する方が公平なのではないかという指摘もある。

でも、ノーベル経済学賞受賞の経済学者は「消費税増税はダメ、ここは財政出動だ」とアドバイスする。日本の場合、国と地方合わせた借金は1050兆円、対ＧＤＰ比２００％を越える先進国一の借金大国だ（これには債権も持っているので異論もある）。

日銀も主体性を保て。「日銀が潰れる日」はないと言うが、日本国債の値動く次第では日銀の経営悪化の要因になる。

菅・官房長官の記者会見場は、どうして「がら空き」状態なのか

２０１７．３．１６の菅・官房長官記者会見場

何時もテレビニュースで気になるのが、菅・官房長官の記者会見場の記者席が「がら空き」状態である。何脚の椅子が並べられているのか分からないが、記者が座っているのは会見場の記者席の周囲一列だ。

今日（16日）も籠池理事長が小学校建設現場への国会参議院予算委員会の視察で、「この学校は安倍総理から100万円の寄付が入っている」と発言しメデイアは色めき立った日だ。夫人が「主人からです」と渡したというのだ。

菅官房長官は当然否定したが、「念のために夫人も含めて確認中」という意味の慎重な発言をしていた。だから政府のコメントを取るために満席になる可能性もあったが、いつもの「がら空き」状態だ。

信憑性にかける政府コメントより当事者である籠池理事長の方が面白いとみたのだろうか。

これを機に森友学園の疑惑解明は大きく変わった。籠池理事長は国会で証言するというのだ。

分からないだろうと思って安倍総理は「本当だったら総理大臣も国会議員も辞任する」と啖呵をきっていたのだろうが、籠池理事長は本気のようだ。

大阪府の松井知事も「財務局が何度も来た」と言えば国は「圧力をかけていない」という。

何やら大疑獄事件に発展しそうだ。

第3回（3月14日）経済財政諮問会議：困ったときのステイグリッツ教授頼みか

ステイグリッツ教授の資料
第3回経済財政諮問会議資料より

相変わらず困ったときのステイグリッツ教授頼みか。なかなか国内経済の舵取りに妙案がなく安倍政権のYES・MANに成り下がった経済財政諮問会議だが、今回、議題が「米国などの国際経済について」という。今年に入って3回連続の議題になっている。米国はトランプ大統領の出現で今後の経済がどうなるか、ステイグリッツ教授を招いての会議になったのだろうか。

ステイグリッツ教授は、グローバリゼーションは間違っていた。儲けは1％の富裕層に片寄り中間層以下の国民は疲弊している。アメリカ社会が活性化するにはこういった中間層以下のための政治、経済、司法制度等を改革しなければならないと訴えていた。

この話を聞いていたからクリントンvsトランプの大統領選では早くからトランプ大統領の可能性が出て来るのではないかと考えていたが、多くのメデイア、専門家はクリントン勝利だった。

先の伊勢志摩サミット開催に先立ち、「何を世界に発信するか」で安倍総理はステイグリッツ教授など世界的な経済学者を日本に招き意見を聞いた。「世界経済危機」は他国の首脳から同意は取れなかったが、「余裕のある国から財政出動する」との合意を得ることが出来た。

今回の会議の結果をメデイアは「所得分配是正し教育に投資を」（讀賣新聞２０１７．３．１５）と記事にタイトルを付けた。

会議後の担当大臣の記者会見要旨を見ると、ステイグリッツ教授を招き世界経済の情勢や先進国が抱える政策課題について議論したと言う。日本が最も重要なのは3本目の矢やイノベーションでの政府のリーダーシップだとの指摘があったと言う。

民間議員からも医療、介護、科学技術への政府の関与の重要性、イノベーション、所得の公平化に取り組むべきと言うメッセージをいただいたという。

そして安倍総理は「我々がアベノミクスの第2ステージとして進めている政策の考え方と相通ずるものがあると感じている」と結んだ。

3月14日の経済財政諮問会議は安倍総理も出席し40分の会議だった。アメリカから招いてたったの40分の会議とは贅沢すぎないか。そして本当に会議になったのか。

念のためにステイグリッツ教授が提出した資料「持続可能で共有された繁栄への移行」（和訳）を開いてみた。

それによると、ステイグリッツ教授は低成長が特徴で、成長の寄与は上位層に偏っている。グローバリゼーション、改革、技術進歩は約束した事を実現しておらず、むしろ反対のことが起きていると診断している。

そしてこれらの問題に取り組まなければ深刻な政治的結果が現れてくるだろうと警告する。

その対策として、所得の再分配、サービス部門を中心に経済を再構築する政策、成長率を高め全ての人が恩恵を受ける。所得の平等、市場経済ルールを書き換え、イノベーションを促進することだという。

日本にとっては、今の金融政策では限界で必要な税収を得るために炭素税の導入、イノベーションにおけるリーダーシップを取り戻す政策、来る数年間の日本のリーダーシップが必要と提言している。

グローバリゼーションについては成長の利益は過大評価され、分配の結果は過小評価されているという。TPPもアメリカ政府による試算ですら成長を利益は無視できる程度という。

アメリカなしの「新しい世界秩序」についても言及する。アメリカ自身が世界秩序から後退、国際機関はその任務を遂行するに十分な力を持っているのは良いニュースと言い、トランプ政権がメキシコ、中国に焦点を当てていることは日本に取っては良いニュースという。

そして、世界第2位の民主主義国家としては日本のリーダーシップを必要としており、日本に取っては好機かもしれないと持ち上げた。

しかし、素直に「ステイグリッツ教授、そうなんですか」と言うにはハードルが高すぎないか。