高温による「災害」だと：史上最高の41.1℃（熊谷）東京都内で40.8℃

読売新聞　２０１８．７．２４

ついに気象庁が今回の高温は「災害」という認識を示したが、熊谷で史上最高の41.1℃、東京都内でも40.8℃だ。今日は風も少し有り湿度も低かったため蒸し暑さはなかったが、犬の散歩も減り、猫やカラスの姿が見当たらない。

マンションに住んでいるが28℃設定の冷房で夜通し空調して凌いでいる。

それにしても今ほど気象予報士が注目される事があったのか。情報番組で予報士が主役になる。次から次に美しすぎる女性予報士が出てくるので驚く。

彼女らの説明によると、偏西風がシルクロードパターンになり山谷の部分の山の部分に暑さが貯まっているらしい。チベット高気圧と太平洋高気圧が重なっている配置も暑さの原因らしい。

でもこれだけ暑さが続くのにダムの水位が下がっており節水の必要性が言われていない。また、電力消費が高まり節電の必要性も言われていない。どういうわけか。今まであれほど計画停電が言われていたが原発の稼働が少ないのにどうしてか。あの時は原発の必要性を政府、電力業界が訴えていた「やらせ」だったのか。

どうした事か、最高気温の常連である館林が出てこない。今年の初めの新聞に館林の気象観測場所を移転することになったという。その時の気象箱の設置状況が写真で出ていたが素人目にも「不適切な場所」ということが分かるぐらいだった。まともな場所に設置すると今までの気温より低く記録されるのだ。

だとすると熊谷はどうなのか。夏は暑さを売りにして街おこしをやっているが測定場所は適切なのか。

それにしても高温による熱中症などが警告され夏休みに入った学校ではイベントに変化が見られる。

孫の通っている小学校では校庭、体育館内での夏休みのイベントが中止になった。校庭で水鉄砲などで遊ぶイベントで孫もがっかりしていた。

水泳教室は「どうなんだ」と言う事になった。水の中なので大丈夫ではないかと思ったが雨天などで中止されるときは校門に表示すると言うことで学校まで一緒に行って確かめた。

中学校に行っている孫娘がテニスをやっているが、35℃以上になると中止すると決めたようだ。1時間早めに帰ってきたが「フーフー」言っていた。それでも近くの高校ではテニス部が「ファイト　ファイト」と言いながらテニスをやっていた。

熱中症などの事故が起きればコーチや学校の責任になるが、どういう判断をしているのか。

今回の熱波は世界的な現象らしい。

山火事、道路のアスファルトの溶解、鉄道線路の曲がり、グリーンランドでは氷山が港まで近づき氷解しているという。

ある情報番組で2100年の未来の天気予報を報道していた。東京を初め多くの都市で44℃になるという。

この頃は地球温暖化という言葉を聞かないが、長期的には地球温暖化が影響しているのか。

暑い今はそう思うかも知れないが、暑さを過ぎれば忘れてしまいそうだ。

自民党総裁選：やっぱり岸田さんは出馬せず

3時30分頃、テレビの情報番組で「ただいま入りましたニュース、岸田さん自民党総裁選に出馬せず」と言う。居並ぶコメンテーターにも驚きはなく、「やっぱり」という雰囲気だ。

今後は「安倍さんからの禅譲を待つか」と言う意見もあったが、もう自民党総裁の芽はなくなったと思う。宏池会は麻生さんを中心に再構築されるのではないか。

岸田さんは安倍さんからの禅譲を願っているだろうが、安倍さんとは政治姿勢が真逆である。そんな安倍政治を継承してくれない人間に禅譲などあり得ない。

一方、岸田さんの決断も理解出来る。世論調査を見ても自民党総裁に期待するのは安倍、石破、小泉さんであって岸田さんはたったの４～５％で期待されていない。

又最近、7月西日本豪雨で地元広島に大きな被害が出ているのに「赤坂自民亭」で酒盛りをしていたのは痛手だった。地元選出の自民党員からも批判が出たためではないか。

岸田さんの優柔不断さは総理には向かない。不出馬決断は国民に取っても良いことだ。

G20に見る：トランプ大統領に勝てない「その他の国々」

Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議もトランプ大統領の「保護主義」に「その他の国々」が対決したが、リスクを緩和し信頼性を高める「対話の強化」を共同宣言に盛り込むことで一時しのぎしたもののトランプ流外交に振り回され国際会議も形骸化の道をたどるのか。

Ｇ２０＝Ｇ１９＋１、Ｇ７＝Ｇ６＋１とトランプアメリカは孤立化しているが、それでもアメリカの意向を無視することはできない。

何故か。

アメリカの市場は大きい。中国、インドも大きいが保護主義に訴えても無視できない。多くの国が対米貿易で潤っているのだ。米国の貿易赤字はそういう国が米国の利益を奪い取っていると考えている。特に中国だ。

ドルは基軸通貨だ。日本円は安全資産として欧米で何かあると買われるが中国の元とともに基軸通貨にはならない。

その為替も市場の手でなく為替操作をアメリカは極度に嫌っている。ドル高は米国経済には不利とみて元安は中国が為替操作していると批判する。でもトランプ大統領はドル高容認の発言をしたことがあるが、それも「長期的に見れば」の話だ。

ＦＲＢも金融政策正常化に向け利上げを狙っているが、新興国から資金が流出すると世界経済は混乱する。特に中所得国に資金投入し経済援助をしている中国は痛手だろう。

米軍による安全保障も絡んでくる。「世界の警察官」を担っているのか、やめたのかはっきりしないが、ＮＡＴＯに軍事費の増額を要求した。日本だって以前から在日米軍の費用負担問題が出ていて今では「おもてなし予算」（？）だったか軍事とは関係ないところまで日本が負担している。

米国は在日米軍を日本の安全保障で考えているようだが、中国、ロシア、北朝鮮をにらむ米国のための存在であることを認識していない。

今回の米国の関税貿易で中国、ＥＣは報復手段を取るという。専門家の間では中国に痛手だろうとみているが、アメリカだって輸出減→雇用減→米国内産業の沈滞という図式になればトランプ大統領の考えとは真逆の結果になる。

結局のところトランプ大統領は「保護主義」を強固に主張、「その他の国々」が仕方なく妥協するとみているのだろうが、保護主義の結果が分かったときにトランプ大統領は方向転換するのか。

中間選挙、トランプ大統領再選？　すべては米国民の選択だ。その他の国々の意向などトランプ大統領には通用しない。

「緩やかな回復」基調の裏に忍び寄る「バブルの崩壊」か

政府は７か月連続で景気基調判断を「緩やかに回復」と発表した。この判断には企業業績、株価、不動産の好調さもあるだろうが半面個人消費の伸び悩みなどあるだろう。しかし忘れてはならないのは「現在の日本経済はバブルで崩壊の危険がある」という見方だ。

不動産取引は活発だが、それは２０２０年の東京オリンピックまで。株価も２２７００円台で調整されているようだが日銀が異次元の金融緩和で株の購入を続けている管製株価だ。22700円台付近で4日連続続伸と思ったら2日連続下落と動きが激しい。

「緩やかな回復」基調なんて言ってはいられない状況なのだ。

この基調が変わるときはどんな時なのか。そのときバブルがはじけるのか。

２％物価目標達成の可能性は低い。むしろアベノミクスの破たんが明確になったときにどうなるか。こんなことではそう株価も動かないだろう。

日銀が２％物価目標をあきらめて出口戦略に移行した時はどうか。この時は国債下落など日本経済に影響するだろう。ところが当初は８０兆円の国債買い入れだったが最近はなり行きで４０兆円に縮小している。実質緩和縮小なのだが市場の影響はない。

やっぱり日銀がはっきり緩和縮小、出口戦略を表明しない限りは市場も動かないか。

でも日本が原因で「はじける」ことはないだろう。

日本は予期せぬ状況になっときは公的資金の注入などで金融機関の破たんを回避した１９９０年代の例がある。ところが米国は大手金融機関の破たんの選択をして世界的金融危機を招いた。背後にはバブルがありその対応処置が違っていたのだ。

だから世界的バブルの崩壊は、欧米に起因する。英国のＥＵ離脱、メルケル首相のドイツ政権の不安定、欧州各国のポピュリズムの台頭も、ロシア、北朝鮮の問題も要因にはならない。

やっぱり米国、中国が引き金になるのではないか。

来年５月からの米中関税貿易戦争は大きな要因の一つだ。今は駆け引きの段階だが実際に始まると大変なことになるだろう。世界貿易は大混乱だ。そして中国だ。成長率６．７％と他国をしのぐ目標だが、一帯一路など海外投資も盛んだが急に財政危機が表面化すると世界経済は大混乱だ。元安政策はトランプ大統領から批判されている。

バブルははじけた後、検証してみて初めて「そうだったのか」「あれが要因だったのか」がわかる。それまでは現下の好況に惑わされて冷静な判断ができないのだ。

でも、必ず警告を発するエコノミストがいる。常に全体を見渡して考える経済学者がいることは確かだが、その声も好況にかき消されるのだ。

今日の新聞を読んで（１７０）：民主主義を根腐れさせたのは国民自身ではないのか

我が国の民主政治を根腐れさせたのはメデイアの劣化と国民のせいではないか。メデイアが憂うる状況ではあるが、そんな気がする新聞記事が目立った。

この５年間の安倍政権の国会軽視した政策、政局運営は誰が見ても民主政治を踏みにじる内容であるが、それを助長させたのは紛れもなく国民自身であり政権に対する弱腰のメデイアのせいでもある。

国会の閉会を機にいろんな問題が指摘されているがそれをあと３年も続けられる可能性が自民党総裁選にある。自民党員は現況の政治をどう判断するか。あと３年も同じような政治を望んでいるのか。

そして来年の参院選では国民の審判が下るが、安倍政権は参院選は国政に影響与えないとコメントするのか。

すべては国民の手にかかっている。決してメデイアや国会議員のせいではない。選挙で選んだ我々の代表が「それでよし」としているのだ。

「安倍政権のおごり」・・一強独裁、ポスト安倍潰しは安倍さんにとってはよかろうが国民にとってはまずいのだ。自民党議員は国民の民意には目もくれずポスト要求で安倍さんにすり寄る。

「モリカケ問題」・・自民党による関係者の証人喚問要求は拒否され真相究明に至っていない。すべては安倍総理夫人の国会招致を拒否するためで、安倍総理の国会答弁も夫人の国会招致を避けるのに懸命な姿は哀れだ。

「働き方改革」「カジノ法案」は多くの批判をよそに強行採決された。一体だれのための政策なのか。経済界であり地方活性化を願う自治体か。

「官僚による忖度政治」・・行政の公平性、公文書改ざんは民主政治の根幹を揺るがす一大不祥事になった。官僚主導から政治主導の人事を目指したのは良かったがその制度を安倍政権は悪用してしまった。

「立法府の改革の遅れ」・・参院選を控え６増の悪政までやってしまった。確か、行政改革は民主党政権末期の野田総理と野党・安倍総裁との党首討論で「約束してくれれば明後日解散します」と約束したが安倍さんは約束を破ったままだ。

そして「３選を目指す安倍総理」・・すべてを自分のためにパフォ―マンスに利用してしまうあくどさと取り込むためにポストの皮算用の横行がうわさされている。７月西日本豪雨時に「赤坂自民亭」で酒盛りしていたのは支持を明確にしない竹下派への対応と説明されれば納得がいく。その竹下会長は反省していた。

そして国会審議のやり方も批判の的だ。

政府ｖｓ野党の構図になって「政策の説明会」になっているという。確かに総理以下閣僚を同席させ、すでに提出されている質問書に沿って野党議員が質問すれば閣僚はあらかじめ作成された「答弁書」を棒読みする。

時々、野党の質問に「あらかじめ提出がなかったので」と質問を拒否する場面に出くわす。質問書になかった事案でも答えるのが閣僚の役目ではないのか。

そうでなければ国会質疑も「やらせ」ではないか。

そこで議員間の議論を活発にせよという。

首相主導の行政チェック、民意を反映させることになるというのだが議員間で議論し誰がまとめるのか。委員会制度とどう調整するのか。委員会でも閣僚と野党議員の政策の説明会だ。

閣僚を抜きにして与党の議員が議論をまとめ政策策定にどう関与させるのか。そういうやり方が慣例でないから実施も大変だろう。

ところが今、国会改革案が提案されている。超党派で中堅、若手議員が提案しているし、立憲民主も独自案を提案している。

パフォーマンスと官邸はじめ傍から見られて警戒されている。

選挙のたびに地元ではいいことを言うが、永田町に入れば悪事に身を染めるおかしな人種が国会議員だ。

でも今のような民主主義を根腐れさせる政治は安倍総理の追放であらかた片が付くと思うのだが・・。

トランプ大統領の外交：国際協調を破る米朝会談、G7,G20

トランプ大統領の外交は今まで、アメリカをリーダーに築いてきた」国際協調体制を「アメリカ第一」で破たんさせる外交音痴（？）をさらけ出していないか。６月１２日の米朝会談、Ｇ７＝Ｇ６＋１、Ｇ２０＝Ｇ１９＋１と混乱と孤立を鮮明にした。

Ｇ２０ではアメリカｖｓその他の国という構図だ。関税貿易戦争では中国、ＥＵが対抗措置を講じるというし為替操作まで持ち出しドル高をけん制した。一時はドル高を容認する考えを示していたがそうではなかったのだ。

いずれ世界貿易を混乱に巻き込むことになる。以前は自国の為替高は国力を表すものと考えられていたが今は自国にとっては不利と見ている。

しかもトップ会談のいい加減さも晒した。先の対プーチン会談ではロシアのアメリカ大統領選での介入を否定したが、国内での批判の高まりに訂正する始末だ。

Ｇ７ではアメリカの保護主義に反対してメルケル首相らがトランプ大統領に詰め寄る写真が報道されていたが、日本の安倍総理は保護主義反対だが詰め寄る行為はせず傍観していた。

これは６月１２日のトランプ大統領ー金委員長の米朝会談でもいえることだ。会談内容は「非核化」を推進できる内容ではなかった。それがいま、いろんな問題をさらけ出している。

最も悪いのは、今まで各国が築いてきた北制裁をなし崩しにする結果になっていることだ。

金委員長が「非核化」を提案するとトランプ大統領も「非核化」で答えるがその定義、工程はあいまいなまま北は「体制保証」「朝鮮戦争終結宣言」に移っている。

内容がなかったためにポンぺオ国務大臣が訪朝し金副委員長と会談したが新聞報道ではアメリカは進展を強調するが、北は不満を表明する。

北は経済協力が進まないことに不満たらたらで南北関係も怪しくなってきた。

トランプ大統領もいい加減で自分は発案者、カネは日本、韓国、中国が持てという。いいとこどりで逃げようとする姿勢だ。

それに中国、ロシアが口を出してきた。北寄りの発言で「経済制裁を緩和しろ」というのだ。人道支援を理由に一部解除されたようだ。

トランプ大統領の対北政策は今まで各国が協調してきた経済制裁をないがしろにするものだった。もう少し制裁を強化していれば北も譲歩する場面もあっただろうがトランプ大統領は中間選挙もあって功を焦った。

北は「核保有国」、ウラン施設の稼働と核を手放すことはない。だから「非核化の定義、工程」もあいまいなまま経済協力を取り付けようとしているのだろう。

３選は「圧勝」でないとやっていけない安倍総理に自民党員は良識を示せ

３選を目指し形振り構わぬ安倍総理は「圧勝」でないといけないらしいが、そんな安倍さんに自民党員は良識を示せ。自民党総裁選での圧倒的支持、国会での圧倒的議席数でないとやっていけない安倍総理の政策に期待ができるのか。安倍総理は拮抗する中での政策論争が苦手なのではないか。

３選後は「あと３年しかない」となれば後半は何かがあると「死に体」内閣になり求心力などなくなる。ろくな閣僚もいなければ不祥事で辞任の羽目になる。

今までは強権政治だったから「責任は私にある」というだけのお粗末な責任論で終わっていたが、これからはそうはいかない。

野党は相変わらず「モリカケ」問題を追及してくるだろう。国民も忘れてはいない。安倍総理や加計理事長の説明に納得していない。国会での証人喚問に抵抗する国会対策委員会の存在は疎ましい。その自民党の国対委員長の古屋さんが政治資金で問題視された。

何を言っても選挙となると現役総理は強みがある。パフォーマンス、地方へのサービス、被災地への訪問も本音は総裁選での地方票の狙いだろう。地方活性化、復興にカネを出すといえばいい。

安倍さんと石破さんの２人の候補者を比較してみよう。

	可能な任期	政策	政治姿勢	致命傷
安倍さん	後、３年	今までの総括が必要 ２％物価目標 異次元の金融緩和 アベノミクスの評価 財政危機 防衛 「モリカケ」	トップダウン	「モリカケ」問題 忖度政治 何かあると体調不良 執拗なメデイア批判 負ければ夫人の国会証人喚問
石破さん	６～９年	今後の政策を発表するだけ	ボトムアップ	離党、復党の履歴 雰囲気が暗い

それでも自民党員は安倍さんなのか。こんな人材にどうして求心力があるのかわからない。

私は、どんでん返しで石破さんがかろうじて勝つ方に期待する。自民党員も良識を示さないか。

岸田さんは出遅れだ。このままいけば負けははっきりしている。出馬することは安倍さんを有利にするだけ。禅譲など期待できない。そもそも安倍政策とは大きく異なるリベラル派だ。野田さんは論外だ。官邸筋から推薦人を貸す話もあるようだが見えすぎている。

石破さんは早く政策を発表すべきだ。安倍総理が表明を遅らせているのはただの対抗馬つぶしだ。それに乗ってはいけない。