ＡＳＥＡＮでの北朝鮮：何故、北は「ちやほや」されるのか

シンガポールでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の外相会議の様子をメデイアの映像で見ると、どうして北の李外相がこんなに「もてなし」、歓迎を受けるのか違和感を禁じ得ない。

米朝会談から北の代表団には特別の配慮がある。「会議に出席してくれてありがとう」とか「何かお土産」を持参しているのではないかとの期待だ。でも北の代表団は金委員長以外はメッセンジャーボーイだけの存在だ。彼らが独自の考えを述べるはずがない。

ホテルか会議場の入り口では花束贈呈で歓迎され、記念撮影前にはポンペオ国務長官がわざわざ李外相に歩み寄って握手で握手し談笑する。各国外相も我も我も（？）と李外相に歩み寄る。

我が国の河野外相も歩み寄り立ち話で従来の考え方を説明したという。接触しているという口実作りか。収穫の程は分からない。

ところが会議となると北からの新しい「お土産話し」はなく、進展せず。

「非核化」では米国とのギャップが開きすぎだ。日米と中朝露との開くが大きすぎるのだ。日米は国連安保理決議、制裁強化を訴えるが中朝露は制裁緩和で北を助ける。

米国の情報では北はミサイル開発を続行しているという。

そして「非核化」より朝鮮戦争「終戦宣言」を急ぎ賠償、経済支援に期待しているようだ。この制裁解除、経済支援がうまく行かない要因に南の責任があるというのか南北外相会談を北は蹴ったという。

一筋縄では行かない北だ。あのトランプ－金の米朝会談は何だったのかという疑惑が増すばかりだ。

総理選びに直結する自民党総裁選に公職選挙法違反があってよいのか

日本の総理選びに直結する自民党総裁選に公職選挙法違反まがいの行為があって良いのか。毎日の新聞報道を見ると自民党は安倍総理三選に向けなりふり構わぬ候補者潰し、あってはならない利害誘導、裏では買収もやっているのではないか。

公職選挙法は衆参両院議員、地方自治体の議会議員、及び長を公選する選挙制度を確立、選挙人の自由に表明する意思によって公明かつ適正に行われることを確保する法律だ。

ところが自民党総裁選は日本の総理に直結する選挙で有りながら公選法の規制は受けないようだ。でも公選法の精神、目的は遵守すべきではないか。

候補者潰しは当たり前で選挙後の利害誘導までやっている。「でれば冷遇するぞ」

あるいは早々と「閣僚名簿」まで出ているそうだ。

発展途上国の独裁国家ならよく見受けられるが先進国で民主国家の日本でも同じような行為が行われていることを恥ずべきだ。

公明で適正な日本国の総理を選ぶ選挙だからこそ自民党員は良識を示せ！

田中、山根、加計そして安倍：組織のトップに何故バランス感覚がないのか

日大田中理事長、日本アマチュアボクシング連盟山根会長、加計学園加計理事長そして加計とくれば安倍総理、どうして組織のトップにはバランス感覚が乏しいのか。４人の共通項は自分の都合のいい組織に仕立てＹＥＳ　ＭＡＮを集めて反対意見を封じ込める。良識のある人間は黙ってしまいがちだがチャンスが来れば事態は変わってくる。

学問、スポーツ、政治と公の場で「私」を押し通す我の強さがなければトップはやっていけないのか。逆に目に見えない損失も大きいと思うのだが・・。

日大・田中理事長はアメフト部の危険タックル問題が明るみになったときにメデイアは記者会見を望んだが一向に出てきて釈明せず、第三者委員会も田中理事長の辞任に言及しなかったために日大の体制に変化はないと見た関東アメフト学連は日大アメフト部の復活を拒否した。

私大の組織は複雑だ。評議員会という経営体制のトップは田中理事長だが大学の学長は下っ端の理事だ。

だから学長が出てきても世間は満足しないのだ。すでに記者会見で顔を出す時期は失している。おまけに反社会的組織との関連もあって出にくい。

一番新しい日本アマチュアボクシング連盟の山根会長は連盟内で数々の不合理、不祥事が告発された。記者会見はしないままに個別の会見で指摘されている不祥事をことごとく否定した。えこひいきは審判の判定にも影響している。

座る椅子、酒、お菓子など「おもてなし」の数々は滑稽だ。逆に恥ずかしくなる。連盟は強要していないというがそういう慣行が常態化しているのだ。

利権にまつわる妙な動きもあるので、おそらく国税が動くのではないか。動かなければ告発者が黙っていないだろう。

悪行は否定するが、「自分は権力者」と主張する。山根会長にも非社会的組織との関係が問題視されている。これでは公の場には出にくいだろう。

加計学園理事長も安倍総理との関係で新獣医学部新設ができたことを隠そうと必死だ。愛媛県庁に報告した安倍総理との面会記録も事務局長が勝手に言ったことと嘘だという。

弁解記者会見は災害にかこつけて岡山で実施、たったの２０分で引き上げたがこういう記者会見からして理事長の許可がなければできないと広報が言う。だったら「安倍総理との面会は嘘」発言も理事長の発案なのだろう。

安倍さんも、加計さんも「できてしまえばこっちのもの」と高を食っているだろうがこれからが大変だ。岡山理科大をはじめ加計学園の経営はマイナスらしい。経営破たんの可能性もあるのだ。そうなると文科省の指導が入るだろうし、破たんすれば安倍総理に責任がぶっかかる。

そして安倍総理だ。お友達、側近重用で自分に都合のいい政治をやっている。このままでは民主政治を踏みにじることになるし、さらにあと３年、何をやろうとしているのか。政敵を潰し、忖度行政で民主政治は破壊、安倍総理夫妻による悪行「モリカケ」問題は説明責任を果たしていないと国民の７０％以上が見ている。

組織のトップに就く人間はバランス感覚が必要と思うが、バランス感覚のある人間はトップの座に就く前に落とされるのだろうか。

自民党総裁選に思う：「今でしょ！ 自民党内政権交代」は

野党に政権交代の力はない。政治の目先を変えるには自民党内の政権交代だ。多様性を欠く自民党総裁選、安倍総理3選にどんな大義名分があるのか。「今でしょ　自民党内政権交代」は。

メデイアの世論調査では安倍さんと石破さんの一騎打ちのようだがほとんどが安倍さん有利だ。自民党支持層では50％近くが安倍さん支持、石破さんの１５％を大きく引き離しているし、永田町では7割以上が安倍さん支持だ。

外の暑さも影響してこの状況を聞く度にうっとうしさを感じないか。自民党員は6年間の安倍政治、国会運営をどう評価し、次の3年に何を懸けているのか。そこが分からないから不安が募る。

石破さんも政策出版本を出したがその評判はどうなのか。安倍さんの保守に対して石破さんは保守系リベラルと見ているが、それなら今国民が願っている政治ではないか。

自民党が長く政権の座にいたのも党内で保守ｖｓリベラルの構図が出来それぞれが政策で切磋琢磨していたからではないか。

だとすると、今こそ「自民党内政権交代」で政治の潮目を変える必要があるのではないか。野党に政権交代の力はない。

「信用できない安倍」と言いながら「他の内閣よりマシ」の消極的総裁、総理選択ではこれからの国政を背負っていくのはしんどくないか。

今の安部政権の政策、国会運営は「そもそも国政の福利は安倍晋三が享受する」と言われる程の酷さだ。なのに自民党の多くの派閥は安倍支持で固まったようだ。

大宏池会の復活も麻生さんと岸田さんがチグハグなことをやっていては無理だ。ポスト安倍の一人だった岸田さんは出馬を断念した。そりゃそうだろう、世論も期待していないし、2位など確保出来ない状況だったのだ。

反面、麻生さんは「自民党内政権交代」を訴え、3選後の主導権を確保使用としている。

今回の財務省の不祥事でも改善にその力を発揮できなかった麻生さんだが、「自民党内政権交代」には賛成出来る。舌禍が問題になっているが時々は良いことを言う。

自民党員も「ここは党内政権交代」を考えた方がいいのではないか。このまま安倍さんが3選しても、すぐに「死に体」内閣に落ちてしまう可能性が大きい。不祥事を背負ったままの安倍総理の今後は期待出来ないのだ。

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２０１８．７．２５掲載

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2025年の国土防衛：イージスアショアの配備の費用と効果は

安倍政権はイージスアショアを配備し国土防衛すると言うがその費用と効果は問題だらけ。おまけに配置するのは2025年で安倍総理の任期は自民党総裁3選を果たしても2021年、いろんなことを言って国民の注目を浴びるが成果は確認せぬままに任期切れだ。

効果の程は分からないままに費用だけ高騰する国防では無責任すぎる防衛にならないか。

イージスアショアはイージス艦に較べ千数百キロ先を目指せるし飽和攻撃も可能になる。

でも費用はうなぎ登りで費用の見積など出来ないのではないか。当初800億と言われていたのが1340億円、30年間の運用費は1954億円で計4664億円という。

日米共同開発でミサイルは1発30億円、チョッとやソッとではスイッチをＯＮに出来ない金額だ。

他にも米国からＦＭＳで最新鋭装備を導入、2011年には432億円だったが2018年には４１０２億円、グローバルホーク　510億円から629億円、Ｆ３５Ａは96億円から147億円と高騰、我が国の軍事費は18年度予算では5.1911兆円でＧＤＰの１％未満枠を越えた。

北や中国の軍事脅威を煽る事により「国民は仕方ない」と思っているのだろう。

でもその効果をどう見るかだ。

迎撃は難しいらしい。米国の実験でも1回は成功したという記事を見たが失敗しているらしい。

ＰＡＣ３等を配備しているのに北のミサイルを一回も迎撃しなかった。恐らく出来なかったのだろう。北が発射すれば3分ほどで日本を通過する。だから発射の情報を如何に早く掴むことが出来るかだ。今は韓国の情報に頼るのだろう。

防衛体制としてはまず、イージスアショアで対応し失敗するとＰＡＣ３で対応という。他にイージス艦が数隻日本海に展開する。

新聞の報道によると日本独自の運用も考えているようだが米国のシステムに組み込むことも考えられる。

一体誰が本気で構築、検証をしているのか。政権は無責任、防衛省もいざとなれば責任転嫁だ。国会で我々の代表がしっかり監視しなければならない。配置を考えている秋田、萩は住民が反対しているらしい。丁寧な説得が必要らしい。

その時の政権はどんな政権か。

諫早湾排水門開閉訴訟：公共事業は「やってしまったら後の祭り」なのだ

諫早湾排水門開閉訴訟を見ていると、自然を技術で制御しようとする公共事業は「やってしまったら後の祭り」であることの証だ。公共事業は以前の事業計画を見直すこともなく、時代後れの計画になっている事も省みず実施するケースが多く、「やってしまったら後の祭り」で不合理な点が出て来てもどうしようもない。

似たような公共事業が「八ッ場ダム」建設工事だ。何十年も前の水需要からの必要性を謳って強行してしまった。長野原温泉地を含む地域は当初は「建設反対」の大運動、民主党政権になって「コンクリートから人へ」への政策変更で八ッ場ダムも凍結事業になった。今度は「八ッ場ダム凍結反対」運動でまたまた大混乱したが紆余曲折はあったが本体工事も始まり水没地域の住民は新しい土地に移転した。ＪＲ長野原駅も移転地域に新設された。

私もこの辺を何回か現地ルポし市民メデイアに投稿した。この建設地域は急斜面で地盤も悪くダムに水を貯めるようになると地滑りの危険があるのだ。現場を見れば至る所に砂防ダムが建設されている。果たしてどういう災害が発生するか注目しなければならない。

ところで、諫早湾の干拓事業に伴う排水門の開閉の裁判を見ると読めば読むほど複雑で分かりにくい。

2010年の福岡高裁は「開門を命じる」確定判決をやったという。このときは民主党政権で菅総理だった。国が上告するかどうかで揉めたとき、菅さんは市民運動家出身らしく上告を断念し「排水門の開門」を選んだが、当時の農水相は最高裁に上告し和解の道を模索したようだ。当時最高裁の判断を仰いでいたらこうも揉めなかっただろう。

そして今、同じ福岡高裁が「開門命令」を無効にする判断を示した。当時で漁業権は消滅しているので漁業者の請求権はないいと断じたため、漁業者は上告するらしい。

下級審では訴えた者の意向に沿う判断が多く、上級審に行くほど国の政策に準じた判断が示される傾向にあるが、今回の訴訟では何回も和解勧告がされたが漁業者の反対も有り和解は出来なかった。

そもそもこの諫早湾干拓事業、排水門設置事業は何だったのか。

私の記憶では、農業の自給率を上げるために干拓し農地を拡大する内容だったと思うが、これも昔の事業計画のまま現状を見直しもせずに実施されたと思う。いつもの公共事業の欠点が出ていた。それと防災を兼ねた調整池を作る計画だったように思う。

このときも専門家は今の時代に合っていないと反対する人も多かったと思う。

でも1989年2533億円かけて着工、2008年に完成した。ギロチンカッターが次々に落とされていく光景は大丈夫かと不安になったものだ。

案の定、湾内の潮の流れが変わったために漁業不振が目立ちだし、漁業者が「排水門を開門して原因調査」を要求しだした。開門で湾内の潮の流れが変わり漁業が復活するかどうかなのだ。

ところが干拓農家は塩害が発生し農業がダメになると開門に反対だ。確かに塩害が発生すればその修復は困難だろう。土壌の総入れ替えになるのか。

事業計画で農業、漁業をどう評価していたかだ。漁業に影響が出れば補償金で支援する事になっていたのか。しかしこれも諫早湾近くの漁業者には役だっても遠くの漁業者にはどうなっているのか。大体、公共事業での補償は近くの人間は賛成するが遠くの人間は補償もないので反対するケースが多い。

それぞれの立場で利害が反する場合もあり公共事業は難しい。技術で自然を制御する公共事業は「やってしまったら後の祭り」なのだ。計画段階でしっかり検討することが必要だ。

特に官僚には一度決まった事業計画は見直しすることなく実行に移す悪い習慣がある。

日銀緩和政策修正：言い訳、副作用は政策の破綻と責任逃れの証か

言い訳しなければならない、副作用を心配しなければならない日銀金融政策を黒田総裁は「今までの政策は間違っていない」とまで言い正当化するが、そんな日銀の政策にいつまでこだわるのか。自分の責任、安倍総理の失政を覆い隠す日銀の姿に哀れさを感じる。

それでも市場は黒田総裁を信用しているのか。薄氷を踏む安倍３選後に首がつながっているだけだ。

今日の新聞によると、長期金利「０％程度」と低い金利水準を維持するも上下倍の変動を含むというが、言い訳は従来の方針を変えたわけではない。当面は現在のきわめて低い金利水準を維持するのだという。また、目立ってきた副作用にも対応できるというのだ。

２％物価目標達成は変わっていない。２１年度以降を考えているようだ。今の見通しは１８年度１．３→１．１％、１９年度は１．８→１．５％と引き下げている。言い訳は問題が解消し緩和策に限界はなく、徐々に高めていくことが展望できるというのだ。

その限界のない緩和策も長期化することによる銀行収益が圧迫している。言い訳として副作用はあるが十分に持続性を高められるともいう。

ＥＴＦ６兆円の買い入れを軟化し特定銘柄への影響が大きくなるのを回避するという。

市場が注目する出口戦略も金利の引き上げなどが心配され黒田総裁は完全否定した。　

安倍総理は２％物価目標達成を優先する姿勢だ。２％はグローバル・スタンダードだが欧米の中央銀行は未達でも緩和縮小にむけ金融正常化に向かう。ＩＭＦの専務理事も各国の事情次第だと容認している。

物価が上がらない言い訳に生産性向上、社会構造の変化、デフレマインド、ネット通販を上げている。省力化に設備投資し人手不足に対応、女性や高齢者の就業が賃金上昇のネックになっているというし国民は値上げに敏感になっているという。

経済は人間の行動だ。象牙の塔でデータばかり解析するのではなく、政策委員は街に出て買い物をしたらどうか。

非伝統的金融政策を推奨するリフレ派学者も大学に帰って教鞭や民間機関でエコノミストとして働いたらどうか。国の金融政策に関わるようなことをやるべきでない。

期待していたトリクルダウンなんて見たことがないと欧米の学者は言うし、アベノミクスはアホノミクスと同志社大の浜先生はバカにする。

今では、白川総裁、木内委員の方がよかったと思っている市場関係者は多いのではないか。

そして日銀も緩和縮小をしているとは言わないが８０兆円の買い入れも実態は４０兆円になっており縮小傾向だ。黙っていても市場の見えざる手が動いているのか。

朝日新聞（２０１８．８．１）は「誤りを認め、簡潔に説明を」という。全くその通りだ。誤りを認め責任を取らないのは今の安倍政権の最も悪いところだ。