選挙を控えて政治判断が狂っていないか

選挙を控えて、政治判断が狂っているように思えないか。政府と国会の意見が違ってくると国民の意見を確認するために、総理は解散・総選挙に打って出るのが常識と思うが、一体改革関連法案、消費税増税の政局にあって野田総理や政権与党の民主党は解散先送りを画策している。

民主党政権は菅政権の時から「法案成立後、増税実施前に国民の信を問う」と言っていた。

だから「法案成立後、近いうちに国民の信を問う」という合意は決してぶれてはいない。

ところが、自民党始め野党は「マニフェスト違反だ」として、法案成立前に国民に信を問えという。真っ当な意見だ。

しかし、増税は選挙にマイナスであることがわかっている民主党は早期の解散・総選挙は控えたいところだ。さらに今のように増税にひた走る野田総理の求心力が落ちた段階では尚更だ。

「今、選挙は出来っこない」は、民主党議員の共通の思いだろうが、常在戦場と言われる国会議員にあっては情けないことだ。

党内分裂、離党者が出た民主党内事情もあり、野田総理は民・自・公の３党に頼る動きに舵切りしたが、この「３本の矢」も一本は細すぎるし、残る２本はひびや割れ目の出来た状態では結束など期待できない。

寧ろ、強引な３党合意、民・自の密室政治は、今後に大きな禍根を残した。一体改革法案の争点が埋没し、民主党の標榜した「開かれた政治」「わかる政治」に汚点を残す結果になった。

一体改革に政治生命をかける野田総理は、国民に負担をかける難しい政策を「決められる政治」に向け理解を得ようとする一方、解散・総選挙で政権奪取を目論む谷垣総裁の選挙を控えた２人の駆け引きが続くが、政治判断を誤ってほしくない。

一票の格差問題が残る選挙制度改革、特例公債法、原子力規制委員会の問題など早急に解決しなければならない課題もある。輿石幹事長は「すぐには解散できないでしょう」と記者会見で言うし、自民党は特例公債法案まで協力できないという。

８月１０日の参院特別委員会では
「近いうち」について質問を受けた
野田総理
２０１２．８．１０　日テレニュース

３党で合意したはずの「近いうち」も時期を巡って自民党は攻勢をかけるのではないか。

合意の後でも解釈を巡ってゴタゴタすること自体が何のための合意だったかわからない。

緊迫した局面でも従来のままの曖昧な対応をしたツケは大きい。

今回の局面で、民主党も自民党も支持を落とすのではないか。こんなことをしていてはポピュリズムの乗って実力の不透明な第三極に票は逃げていく。それもまた心配事ではないか。

一体改革法案が通れば、野田総理、谷垣総裁は財務省の使い捨て？

一体改革関連法案が成立すれば、野田総理、谷垣総裁は財務省の使い捨ての運命ではなかろうか。消費税増税阻止のため野党７会派で出された内閣不信任決議案、問責決議案は自・公欠席で否決されるというが、８日の民・自・公の３党首会談、特に野田総理、谷垣総裁の２党首による極秘会談は、何らかの裏取引があったのではないかと疑わせるほどの谷垣総裁の記者会見だった。

私は前の記事「一体改革成立へ：互いに傷をつけない財務ムラの論理か」で、この３党首会談の裏で財務省が暗躍し、崖っぷしに立った野田政権を助けたのではないかという意味の事を書いた。

野田総理が、早期解散を拒む党内で「野田降ろし」に会おうと、谷垣総裁が早期解散論の若手、中堅と、一体改革賛成論の長老（領袖）の板挟みに会い総裁選がどうなろうと一体改革法案さえ通ればどうでもよいことなのだ。

結局は、野田総理、谷垣総裁は財務省の使い捨てにあい、２人のために国民は厳しい生活が約束されることになるのだ。

今後の国会審議で野田総理は「近いうちの解散」、「密室政治」について野党から厳しい追及をうけるだろう。

「近いうち」の時期が明確になっていないので、国会審議の中でなかなか解散に踏み切れない状況になった時は、自民党も内閣不信任決議案、問責決議案で対抗することも考えられる。

当然、谷垣さんは総裁の芽はなくなる。

そして、来年の中頃、消費税増税施行へのＧＯ判断をする政権がどんな政権かわからないが、景気条項に絡んで増税の是非がぶり返すだろう。

政治にあって、「あいまいな処理」が後々不毛な議論を繰り返すことになるのだ。

野田総理は「決められる政治」、「前に進める政治」とよく言うが、国民を騙すことだけはやめてほしい。

一体改革成立へ：互いに傷つけない財務ムラの論理か

「近いうち解散」と言うが具体的には
議論していないと言う野田総理
２０１２．８．９　NHKおはよう日本

あれほど「解散確約」に強気だった谷垣総裁、一体改革法案廃案の崖っぷちに立っていた野田総理が、８日夜、「近いうちの解散」で一体改革関連法案成立の合意に達した。メデイアは民・自・公の党首会談を評価した。

党首会談後の記者会見は、「決められる政治」に徹したと評価する野田総理であったが、メリハリの利かない政治で、互いに財務相経験者ということもあって、互いに傷つけない財務ムラの裏取引があったという感じだ。

当初、幹事長とか幹事長代行が同席していたが、人払いして２人だけでの話し合いを持ったということが、そのことを裏付ける。

合意事項は、一体改革関連法案の早期成立を期す。成立後近いうちに国民に信を問うというものだった。

しかし、こんな形での打開策は、今後に禍根を残すことになる。

野党７会派は内閣不信任決議案、問責決議案を提出している。今後の国会審議では重要法案を３党の密室政治で決めることは、民主政治を蔑にすると批判されることだ。

更に、「近いうち」も「具体的にはいつだ」と集中砲火を浴びるだろう。

そんなことも予想してか、歯切れの悪い、口数の少ない会談後の会見になった。

「「近いうち」が確約でなくて何なんだ」
と苛立つ谷垣総裁
２０１２．８．９　NHKおはよう日本

「「近いうち」とは何時だ」としっこく問われた谷垣総裁は、「それ以下でも、それ以上でもない」とはぐらかす。

民主党の輿石幹事長に至っては、「近いうち」に拘ることはないとまで言う。では、３党首会談はなんだったのか。一体改革関連法案を成立させようということだけだったのか。

おまけに、自民党、民主党内は「近いうち」に色んな解釈をしている。自民党は今国会会期中に解散と見ているし、民主党には先延ばしできず、臨時国会の頭での解散という見方もある。

メデイアの見方も少なくとも秋ごろではないかとみている。

しかし、これでズルズル行くのかと思っていたが、気になることがあった。会見で不信任決議案、問責決議案を提出することはなくなったのかと聞かれた谷垣総裁が、「事情が変われば」と苦渋の顔で発した言葉だ。

これからの国会審議で、野田総理が解散に煮え切らない態度を見せれば、責任追及する構えであることをうかがわせた。

私は、早く解散し仕切り直しして一体改革関連法案、消費税増税を議論した方がいいのではないかと思う。

３党首会談：「法案成立後、近いうちに国民に信を問う」で合意というが

会談後記者会見する野田総理
２０１２．８．８　NHKニュース

午後７時半から始まった野田・谷垣党首会談の結果を注目していたが、公明・山口代表も加わった会談で合意に達した。しかし、その後の記者会見での口数の少なさが、かえって会談内容に詰めの甘さがある感じだ。

会談後の野田総理の囲い込み会見で、（１）３党合意に基づき早期に成立させる、（２）成立した暁には、近いうちに国民に信を問うの２点を確認したという。

午前中の案では「近い将来」という言葉が使われていたが、最終的には「近いうち」ということになったようだ。

この「近いうち」について、明示はされていないようだ。野田総理は、内閣総理大臣として明確にすることは控えなければならないというのが理由のようだ。

記者から「廃棄の可能性はないのか」の質問に、「早期に成立を期すこと」なので廃案になることはないとコメントした。

１票の格差については、会談では出なかった。今後の問題だという。

最後に野田総理は「先送りしない政治について議論ができた。野党として内閣不信任案、問責決議案を出さないという重い決断だ」と今回の会談を評価した。

自民党の谷垣総裁も２点の合意以外には多くを語らなかった。

ただ、「近いうち」は「近いうち」であって重い言葉で、信頼関係の上に成り立っている表現のようだ。当初の「近い将来」では、衆議院の任期いっぱいという解釈もできたが、「近いうち」ということになると、もう少し早くなったという感じだ。

特例公債法や２０１３年度予算案などがどうなるのか。岡田副総理が「１月解散」を打診していたという報道が流れていたが、今回の会談でそれが現実味を帯びてきたのか。

２人の間で「近いうち」についてそれぞれ明確にしなくても了解点があったのだろうが、なかなか解散の決断をしない野田総理に不信感が湧いてくることもあるのではないか。

国会審議でも、７野党から「近いうち」についての質問が浴びせられるだろう。更には３党による密室政治は民主政治を蔑にするものではないかと批判される可能性も大きい。

兎に角、訳の分からない合意で、一体改革関連法案が成案になることには納得しにくい面がある。

野田総理の言う「近い将来、信を問う」とは

「待ったなし」の一体改革関連法案の成立がかかった民・自の駆け引きが大詰めを迎えている。自民党の「解散確約」要求に、「そんなことはできるはずがない」と反論する民主党執行部だが、報道によると８日午前中に民主党から「一体改革関連法案が成立した暁には、近い将来信を問う」という考えが示されたようだ。

自民党執行部は一様に、「曖昧な表現」として拒否したそうだ。

確かに２重の曖昧な表現になっている。「一体改革関連法案が成立した暁」とは具体的にどんな状態になった時か。

野田総理は以前、「やるべきことをやった後」と言っていた。重要な特例公債法も残っているし、最近では２０１３年度予算編成まで言い出し、自民党・谷垣総裁が「喧嘩を売っているのか」と態度を硬化したいきさつがある。

一体改革関連法案だっていつになるか。まさか消費税増税の施行に向けてGO判断を出すときまでやるつもりかもしれない。

更に「近い将来に」という表現も曖昧だ。

要は、自民党が主張する早期解散・総選挙ではなく、限りなく任期いっぱいでの総選挙を狙っているのではないか。そうすれば民主党内の反発も抑えられる。

思い出すのは、菅前総理への退陣要求の時だ。

菅総理は「３つの法案の目途がついた時点で、若い世代に引き継ぐ」と表明した。３つの法案とは特例公債法などだったと思うが、あれもやる、これもやると退陣に抵抗した。何やら似た状況になってきた。

この発言以降、菅総理は求心力を失っていった。

社会保障と税の一体改革、消費税増税という国民に負担を強いる政策を求心力を失った政権に推進してもらいたくはない。

消費税増税を審議する時、いつも野党から追及される「マニフェスト違反」をクリヤーするためにも、ここは解散・総選挙で仕切り直しをした方が良いと思うのだが・・。

野田総理が広島で「成立しなかったら大変なことになる」と発言したが、市場も少し反応し、長期金利も０．８１％に上昇したようだ。しかしこれには他の要因も大きい。民主党政権で無理な政権運営をすることの方が、政治機能不全と見られるのではないか。

市場は民主党・野田政権を支持しているのか、それとも解散・総選挙で新たな政権を築くことを要求しているのか。

一体改革成立危機：総選挙で仕切り直ししても遅くはない

一体改革の成立が危うくなってきたが、総選挙で仕切り直ししても遅くはないのではないか。「待ったなし」と言い続けた野田総理や財務省は大変なことになると言うだろう。確かにここ数日の長期金利を見ても上昇している。市場が財政再建へ危機感を表せているともいえる。

しかし、この与野党の思惑が入り混じった混とんとした政局での一体改革審議が、本当に国民のための改革になっているのか。

ここは解散・総選挙で仕切り直しをし、改めて一体改革を審議しても遅くはないし、寧ろよい結果になるのではないか。

そもそも今回の民主党・野田政権の「待ったなし」、財務省のごり押しの社会保障と税の一体改革、消費税増税には無理があった。

今の今まで尾を引いている「マニフェスト違反」という批判は、野田総理が国会審議などで、どんなに謝っても野党は納得しなかった。

そして、自民党も基本的には消費税増税賛成ということで、野田総理は３党協調戦術に出て、３党合意に漕ぎ着けたが、その過程で民主党のマニフェストのメインだった各種改革が骨抜き、棚上げになり、自民党案に吸収される結果になった。

さらに、３党合意は国会審議での争点が埋没し、与野党攻防での歯切れも悪くした。

おまけに３党合意も、３党で思惑の違いがある。８％、１０％への増税ははっきりしているが、一体改革法案の中身は不透明のままだ。消費税の増税分の使途も野田総理や安住財務相は「社会保障のみに使用するから心配ない」と国会審議で力説するが、バラマキの可能性もある公共事業への支出もできる道が開かれている。

民主党の言う「法案成立後、施行前に国民の信を問う」のではなく、提案、成立前に国民の信を問うのが本筋だが、選挙をやれば惨敗が目に見えている民主党にとっては、自民党の要求する「解散の確約」などできるわけがないだろう。

一方で、自民党は「解散の確約」を条件に、今後の政局の運営を考えている。

９月は民主党代表選、自民党総裁選がある。民主党は早々と１０日の大会を決めた。野田さんに対する反発が大きければ野田おろしになるし、自民党だって谷垣さんの再選がどうなるかわからない。

どちらにしても政局絡みの政治が続くが、総選挙でゴタゴタをクリヤーし、一体改革を仕切り直ししても遅くはないのではないか。

東電・会議映像公開：菅前総理の事故直後の行動にも理解を

やっと東電が事故直後の会議映像を公開したと思ったら、「ぼかし」や「ピー音」で画像に手が加えられていた。ありのままの公開を要求するメデイアに対して東電は個人情報の保護もさることながら責任問題に発展する可能性については、告訴されていることから当然非公開の手段をとったのだろう。

水素爆発前後の混乱するやり取り、未経験で且つ予想もしていなかった重大事故に経営トップから現場の責任者まで相当狼狽え、対応が後手後手に至った状況も映像からうかがい知ることができる。

残念なことは当時の最高責任者である菅前総理の東電での言動が明確にされなかったことだ。

菅前総理自身は、事故の解明のためにも自身の音声、映像も含めて全面的に無条件で公開すべきだとコメントしている。

事故調は、危機管理体制の不備、菅総理などの政治介入に対して責任を追及する内容の報告書を提出していた。しかし、菅前総理が具体的にどういう行動、言動をとったのか不明な点が多かったが、今回も解明することはできなかった。

事故直後の菅前総理の行動に対して、パフォーマンス好みの面もあったと思うが、ある程度の理解も示さなければならないと思う。

最高責任者として、思うような情報が入ってこないこと。政治決断しようにも現場がどうなっているのか、何が今必要なのか、どんな緊急時体制で東電が対応しているのか、現場の責任者は誰なのかなど本当に知りたいところなのだ。

それについて、誰も適切なアドバイスができないのだから自身で現場に乗り込んで確認する姿勢は責任感の表れでもある。

一歩退いて、専門家、危機管理者に任せておけばよかったのだという論調が多いが、それはいかがなものかと思う。

事故調査委員会のメンバーは、こういった非常事態での経験はない人ばかりだ。多くの関係者と接触し調査したのはいいが、机上の空論で事故解析をすること自体にも問題がないか。

逆を考えたらどうなるか。

総理は専門家、危機管理担当者に任せていたが、一向に対応が進まず今回のような結果になった場合、最高責任者としてもっととるべき方法があったのではないかと批判を受けることにならないか。

菅前総理の行動を否定だけしていたのでは、何ら解決策は見つからない。非常事態には、最高責任者の行動こそポイントなのだ。