質問時間５：５ｖｓ２：８で攻防：安倍総理も弱くなったものだ

安倍総理も弱くなったものだ。「安倍総理は信用できない」で支持率が下落中だから仕方ないことだが、国会閉会中審査での安倍総理への質問時間を与党・自民党は野党と同じ時間にしようと国対で攻防を繰り広げている。

野党の質問時間が長いのが通常の状態だったが、今回は自民党が「ウン」と言わない。後ろで安倍総理が駄々をこねているのだろう。懐の浅い男だ。

野党もここは５：５でやったらどうか。

与党がヨイショ質問をし、野党が厳しい質問を浴びせ安倍総理を立ち往生させる。それなら国民も「やっぱり安倍総理はダメだ」という事になる。特に女性の支持率が落ちていることを考えると余程のことが無い限り支持率の回復は出来ないだろう。

安倍総理も、もう「Ⅰ強」ではなくなった。人間性が疑われれば総理としての資質は失せる。

野党よ！　懐を深くし質問で差を付けろ。

今日の新聞を読んで（８９）：どうしてオリンピックをやりたいのか

オリンピックって巨額な投資でただアスリートを満足させるだけならば誘致、開催は止めた方がいい。当初開催費７０００億円が２兆円規模になり物議を醸した。会場もアスリートは東京周辺で良い競技場が欲しいらしい。皆一様に希望する。

オリンピックでの良い印象はない。誘致に巨額の闇資金が拠出され、ＩＯＣ委員は裕福になる。オリンピック貴族と言われ長年利得があるらしい。オリンピック開催が決定するまでにはドンチャン騒ぎを何回もやるのだ。いざ決定すると厳しい状況が次から次に出てくる。

でも、２０２０年開催が東京だから良かったのではないか。トルコのイスタンプールは、確かヨーロッパとアジアの接点を売りに誘致活動したが、もし決まっていたらクーデター騒ぎにＩＯＣはどうしただろうか。

スペイン、マドリードも皇太子が誘致活動に動員されるなど熱心そうだったが財政難は如何ともし難い。

多くの開催誘致の都市が降りる事態になっている。ローマ、ボストンが諦めた。ギリシャは２００４年開催時の借金が残って、今は債務国として支援を受けなければならないほど国内経済は疲弊している。

１９６４年の東京オリンピックの夢をもう一度と言う事なのだろうが、経済も相当発展しているし、オリンピックにかこつけてやることはそんなにないのではないか。

今日の新聞を読むと、小池知事は無電柱化、テレワークの普及など「見えない化」を図りライフスタイルを変えるという。丸川五輪相は教育や社会制度改革

の重要性を指摘、武藤組織委員会事務総長は情報と技術革新に新たな経済発展の踏み台になるという。

そんな事は何もオリンピックでなくても出来ることではないか。石原さんなどは豊洲近辺のウォ－ターフロント開発に国のカネをつぎ込みたかったのではないか。理由などいくらでも付けられる。

誘致に巨額な費用がかかることが分かり名乗り出る都市がなくなってくることにＩＯＣは苦慮したのだろうか、２０２４，２０２８年の開催地を同時にパリ、ロサンゼルスに決めたという。

オリンピック委員会の委員が暴利をむさぼるチャンスは少なくなってくる。良いことだがいつまで続くか。

一層のこと１つの都市にアスリートが集まって一種のお祭りをするのではなく、４年に一度、各種目別にどこか別々の都市で大会を開き成績優秀者にオリンピックメダルをＩＯＣが配る方法でも良いのではないか。

巨額の設備投資をしても後々の維持管理で巨額の費用がかかったのではレガシーどころではない。ブラジル・リオも後利用もなく困っているらしい。東京も同じ状況が来る。

２０日間、ドンチャン騒ぎをやって、後は開催都市によろしくでは何のためのオリンピックか。

内閣支持率下落：「他よりまし」から「信用できない」は自尊心を傷付けたか

メデイアは連日のように内閣支持率下落を伝え、コメンテーターはあれほど国会審議を拒んでいた安倍総理の急転直下の審議出席にそれぞれの解説を加える。その裏にどんな駆け引きがあったか知らないが、「他よりマシ」から「首相を信用できない」は安倍総理の自尊心を大きく傷つけたのだろう。

「説明が不十分」「信用できない」は一国の総理としては「自分の事が下落の要因」である事を考えればもっと早く決断すべきではなかったのか。

恐らく、菅官房長官を始め、官邸、内閣府の側近連中の間では、意見が対立していたのだろう。安倍総理は自分の都合良く「審議拒否」の側だったのだ。

しかし、国会閉会中審議に出席しても「丁寧な説明」が出来るとは限らない。そんなに「新しい事実」が出てくるとも限らないし、安倍総理がムキになって答えると「今までの発言と整合性」が取れない事態にも発展しかねない。

「バカに権力を与えてしまった」ことは政治信条を大きく狂わすことになったのだ。当時の民主党・野田総理との党首討論で「同意されれば明後日に解散します」という言質をとり腰を抜かさんばかりに驚いたのは安倍総裁だ。その時の初心は何処に行ったのか。

森友学園疑惑では「私や妻が関係していたら辞職する」とまで言った。森友疑惑では夫婦２人３脚での悪巧みは「忖度」政治として財務省、大阪府にまで影響を及ぼし、国有地の格安払い下げという国に大きな損失を与えてしまった。

私は、早くから産廃マニフェストを調べれば汚染ゴミの排出量は分かるはずとブログに書いたが、最近になって新聞が情報公開でマニフェストを入手したという。それによれば汚染土壌は１／１０だったという。

森友、加計学園疑惑で２人とも利益を受けるのは安倍総理の「ご友人」をどう説明するのか。

たまたまとしては考えられない偶然だ。

「圧力を掛けたことはない」「私の意向を伝えたことはない」と公の場での圧力を否定するが、裏ではどうだったか分からない。和泉補佐官、萩生田副長官は内閣府での側近中の側近だ。「総理が言えないから私が言う」（和泉）、「文書は存在しても内容に記憶が無い」（萩生田）には国民が納得しない。

又、安倍総理の戦略特区構想にも本気度に疑問符がつく。プロセスに問題が有りギクシャクしたが「、２，３校あってもよいのではないか」、「固い既得権益者の岩盤にドリルで穴を開けるは大変」といいながら既得権益者の獣医師会の

意向を勘案して決めたという。安易過ぎないか。

なんと中途半端な行政、これでは公平性を維持しているとは思えない。

どう考えても国民に「丁寧な説明」が必要になるが以前の発言とどう整合性を保つのか。官邸関係者が雁首そろえて悪事を企てているのだろうが、そんな時が１番頭が活性化しているのだ。

地球温暖化対策：誰が、何故騒いでいるのか

今の地球温暖化、誰が、何故騒いでいるのか。ＣＯＰが近づけば騒ぎ、終われば静まりかえる世界の地球温暖化対策。科学的検証を後回しに政治マターとなって先行した結果の悪弊が未だ続く。

専門家や利権者がワイワイ騒いでいるだけではないかという批判も出ている。

地球温暖化ガスの排出量削減を決める京都議定書も当初はアメリカ、中国の二大排出国の不参加で効力が薄かった。

今、第一位の中国がアメリカとは逆に「パリ協定」を守ると言い出したが、中国は大国で有りながら「発展途上国」と主張するほど可笑しな国で、削減率も低い。それをアメリカは批判している。

一方、第2位のアメリカは、国内石炭産業を育成、雇用を創出する選挙公約を守るために「パリ協定」離脱だ。ドイツのＧ２０では、アメリカを無視することは出来ず、化石燃料の効率的使用を宣言に加えた。

ところで、今の世界平均気温、ＣＯ２排出量はどうなっているのか。ＣＯ２濃度は４００ｐｐｍを越えたが、平均気温は上昇していない。３５．？℃、「ハイエスタ」と言うらしい。中緯度の海水温が上がっていることを考えると海水が吸収しているらしいが、１０年後には再び気温上昇が起きるという。

一時、激しい論戦が繰り広げられた地球温暖化要因の「人為説」ｖｓ「自然変動説」だがお互いの主張を繰り返すばかりで平行線だ。「人為説」は温室効果ガス排出量に自然現象を加えたコンピューター・シミュレーションの結果だが、「ハイエスタ」は予想できなかった。

そんな事は別にして、最近の新聞に地球温暖化の悪影響が出ている。

航空機の飛行に影響が出ているのだ。気温が高くなると空気密度が減るために揚力が不足し飛行コースによっては荷物の減量、人員削減が要求されるらしい。今も国によっては実施している。

確か、２０００年の初めに新聞に出ていたのを覚えている。航空機は自分ではき出す排気ガスが地球温暖化に影響し飛行するには減量が要求されていることになる。

南極でも大きな事件があった。超巨大氷山が大陸棚から分離し漂流を始めたという。１兆トンあり三重県と同じ大きさらしい。浮いていたために海面の上昇はないらしいが、生態系への影響が心配されている。

又、今日の朝日新聞では「地球異変」でアラスカの森に広がる「砂漠」がテーマになっている。凍土が重要な国であるが温暖化で凍土の溶解、メタンガスの発生、インフラへの影響が心配されている。

雷雨、突風、局所豪雨そして猛烈な（？）暑さ、テレビニュースは伝えるが誰も「地球温暖化」との関係には言及しない。地形、上空との温度差があれば何処でも発生する異常気象なのだ。

英、ＥＵ離脱の教訓：憲法9条改正の国民投票に活かせるか

憲法9条改正に向けた国民投票の準備が進んでいるのか。衆院憲法審査会の議員団が英国を訪れ、先の英国・ＥＵ離脱の是非を問う国民投票で敗れたキャメロン元首相と非公式に会談し教えを請うたそうだ。新聞が報じた。

我が国も憲法改正を急ぐ安倍総理は、取り敢えず憲法9条の1項平和主義，2項戦力の不支持を維持したまま「自衛隊の存在」を明文化する案を読売新聞で公表し唐突に政策に上がってきた。

キャメロンさんは「公平、ＣＭ放送枠を平等に無料で割り当てられていたが、質に問題があった」と言う。考えてみるとこの点が1番問題だ。日本でも恐らく政府与党は官邸の費用を使って反対論に向かってくるだろう。表向きだけの問題ではない。

憲法改正賛成派は何を主張するのか。国際貢献、安倍総理が言うような「対北朝鮮、安全保障環境が激化している中で「違憲ではあるが何かあったときは「命を張ってくれ」とは余りにも無責任」と主張するのか。

反対派は､当然「平和を守れ」「戦争を許すな」だろう。

憲法学者の間でも喧々囂々の意見が飛び交うだろう。今でも自衛隊の存在は憲法違反６０ｖｓ合憲４０と言うところか。

自民党は何処くらい賛成なのか、公明党は「急ぐことはない」と山口代表は言っている。維新の会は賛成だろうが他の野党は反対だ。

衆参で２／３の発議出来る議席を有しているとはいえ、実際に問題に直面するとスッキリは行かないだろう。自民党議員だって永田町にいれば賛成だろうが地方に帰って地元で話せば反対の意見も大きいだろう。

十分の賛否が論じられなく、国民投票に向かえば投票率50％、賛成５１％で憲法9条改正賛成と言っても有権者の4人に1人が賛成しただけだ。

多数決ではなく、65％ぐらいの得票がなければ賛否が決められないという研究も出ている。投票率７０％、賛否得票６５％でやっと有権者の半分が意思表示したことになるのだ。

しかし、今安倍総理は国民の信頼を落とし、内閣支持率も３０％を切るところまできた。憲法改正のエネルギーなど持っていないのではないか。これが大方の見方だ。

自民支持率＋内閣支持率＝５０％：何時潰れてもおかしくない安倍政権か

朝日新聞２０１７．７．１５の時事通信世論調査で、朝日新聞自身の世論調査に先立ち内閣支持率が30％をきり、２９．９％になったことを伝えている。政党支持率でも自民は２１．１％となり、自民支持率＋政権支持率の合計が５０％になった。

誰が言ったか忘れたが７０％を切れば危ない（？）と言ったことを覚えているが、安倍政権は何時潰れてもおかしくない政局なのだ。

「信用できない」６７．３％、「説明責任を果たしていない」７９．９％は国民の頭に入ってしまった。払拭するには相当の努力が必要だが、「バカに権力を与えてしまった」失敗を国民はかみしめているのではないか。

加計学園疑惑では、政府の要職に就く国会議員、補佐官、国家公務員らの記憶力の悪さ、政権に近づけば利権食い出来ることを国民の前にさらけ出した戦略特区構想だった。

更に支持政党なしが65％に達した。私も「こんな人たち」の一人だ。今回の都議選では自民党現職を落とすために共産党に投票し、私の１票は効果抜群だった。

反安倍パターンも進んでいる。今後何が起きても不思議ではない政局なのだ。

安倍総理、急遽国会審議に応じる？ 支持率回復は説明次第か

急転直下というか、安倍総理が休会中の国会審議に応じると言い出した。さっきまで与野党国対会議で自民の竹下さんが拒んでいたのだが、首相に直接尋ねると「自ら国会の場に出て説明する意思がある」と言ったことが事態を進展させた。

今までは比較的高い内閣支持率にものを言わせて傲慢な態度をとっていた安倍総理だがメデイア各社の世論調査で内閣支持率が３０％台に落ち込み危険水域になった事で「潔さ」を見せたのだろう。

でも折角の国会審議を開いても事態の進捗がなければ、またまた国民の失望をかい、支持率は落ち込むばかりだ。

答える側の安倍総理次第だ。今までは要点をはぐらかし、質問者の時間を浪費させる作戦に出ていた。側近がアドバイスした作戦だろうが、内閣支持率下落の要因は「首相が信用できない」にあるのだ。

聞きたいところは

（１）何故、問題の疑惑事件での森友学園・籠池さん、加計学園・加計さんの2人が安倍総理のお友達だったのか。たまたま偶然にしてはおかしい。

（２）安倍総理は何ら自身の意向をつたえていないという。では誰が忖度したのか。実際に公の会議では話せない事柄だが、身内同士の会話では出て来た話ではないのか。安倍総理が「ＮＯ」と言えば仕方ないことだが。

（３）今回の戦略特区構想をどう考えているのか。プロセスに中途半端さがあったので２，３校選んでも良いと言ったり、強固な岩盤規制にドリルで穴を開けるのは既得権益者の意向など聞くに及ばないと思うが、安倍総理は獣医師学会の意見を考慮したと言い出した。

（４）石破さんの時の4条件はどう判断したのか。都合の良いように無視したのか。だとすると前川さんが言う公平性に欠けるのではないか。

（５）萩生田さんの関与、和泉さんの関与、そして下村さんの文科相就任が怪しくなってきた。献金も受けている。加計学園には関係がありそうだ。

自民党のヨイショ質問は止めて果敢に攻める民進党、共産党、与党の一員である公明党の質問を優先したらどうか。そして各党同じ質問をするのではなく、手分けして質問の内容を変えた方がいいのではないか。

安倍総理だから質問に激高して本音を漏らすかも知れない。

兎に角、注目してみよう。