安倍政権の不祥事、恣意的政治手法、忖度政治で民主政治の根幹を揺るがし、支持団体寄りの政策ばど政権交代の条件が整っているのに、今後も横暴な政権を許すのか。
参院選の投票率が５０％そこそこという低さでは自公の利するところとなり、自公の獲得票数が野党獲得票数と拮抗しても獲得議席数に大きな差が出る今の国会構成を考えると低投票率は避けなければならない。
過去の投票率は衆議院選で政権交代があったときは７０％と高投票率だったが、それ以降では５０～５５％、２人に一人しか投票に行かない。今回の参院選はメデイアの東京選挙区の調査では、「必ず行く」６５％、「なるべく行き」２７％、「たぶん行く」４％、「行かない」３％、「答えない」１％で、９５％の有権者が行くというが、それがどうして例年だと５０％程度の実績になるのか。
以前、若者の投票率が低かったことに関連した調査があった。その時、若者が「政治に参加する場」が少ないと言った。確かに日常生活での政治への参加の機会は少ないが、投票所に行って投票することは唯一の「政治への参加」ではないか。
さらに、誰に投票していいかわからないという。政党か候補者か、迷うことがある。特に最近は安倍総理が言うように野党がコロコロ変わり、この候補者は以前何だったのかわからなくなることがある。
最近は旧民主党の政権で閣僚を経験した議員が自民党へ復党したり、野党から離党し無所属で活動すると言ったり、議員自身も生き残りをかけた行動に出る。
そして、野党が一本化せず、分裂していると政権交代のチャンスもなくなる。勢力が分断されることは主導権争いで政策もちぐはぐになる。
どうしても候補者名が書けない時は投票所に行って「白票」と投じるしかない。あるいは候補者名の欄に「該当者なし」で記述できるようにできないか。要は、投票所に来て投票したという記録だ。
亥年の参院選は統一地方選も終わり地方議員の動きも鈍くなる。自民党がＷ選に持ち込み有利な選挙をしようとするのは衆参両議員がフル稼働するためだ。
また、今は政策課題も似通ってきた。最低賃金上げはどの政党も掲げるが、１０００円、１２００円、１５００円と内容に差を出し差別化を図るしかない。
安倍総理が訴える憲法改正も「安倍総理の下での会見には反対」「憲法改正の議論ができる環境づくり」、自民党の中でも議員によっては「９条改正反対」を訴える議員もいるのだ。
また、相変わらず無党派層が４０～５０％と多く、一大勢力を構成している。メデイアの世論調査でも無党派層の比例区での投票先を重視したり、まだ３０％の人が決めていないから流動的だと評論する。
実は私自身も無党派層だ。有権者の一大勢力に属するのだが、必ず投票所には行き一票を投じる。候補者ポスター掲示板で何を主張しているか、選挙公報での公約は何か、この候補者は政治に向いているか、地元出身か。いろんなことを考慮すると絞ることができる。毎日新聞のＨＰに「えらぽーと２０１９」がある。面白いから一度やってみたらどうか。
