自公選挙協力解消：どうなる東京大田区議会議員補欠選挙

 

東京大田区区議会議員補欠選挙選挙ポスター
２０２３．６．１　東京大田区久が原掲示場

自公が選挙協力を解消したというニュースを聞いて、これでやっとまともな選挙ができるかと思っていたら、東京だけで、愛知、埼玉は協力続行と言う。東京以外には波及しないらしい。

ところで先の大田区長選挙で欠員になった区議会議員の補欠選挙が６月４日に実施される。

今、５人が立候補している。

おくもと　ゆり氏　都民ファーストの会　小池知事をささえる　前回次点　国民民主推薦

もり　愛氏　無所属　今回の区長選に立候補次点

鈴木　あきひろ氏　自民党

みぞぐち　晃一氏　無所属

細田　すみよ氏　日本維新の会　町工場の社長

大田区は自民党が強いが、先の衆院選では世襲の議員が地方区で落選し比例で復活した。次点との票差が少ないために公明党の支援がなければ落選する運命か。

だから自民党がある程度票を取るとしても決して安泰ではない。評判も余るよくなさそうだ。

おくもと氏は都民ファーストの会推薦だ。小池知事がお応援するとすれば創価学会も支援するのではないか。意外に鈴木氏と接戦だろう。

もり氏は区長選で次点だったがあまり票を取れなかった。

細田氏は大田区出身で街の工場の社長だ。支持も得るだろう。特に今勢いのある維新の会だ。

今回の選挙結果は衆院選の傾向が見えるのではないか、注目だ。

5月31日、北の軍事偵察衛星、すぐに墜落失敗：だから危険なのだ

２０２３．５．３１　テレビ朝日
ワイドスクランブルより

5月31日、午前6時29分ごろ北のミサイル（飛翔体）発射で Jアラートが沖縄に発せられ避難を警告した。北は6月に入ってすぐ」という情報を流していたが、当初の予定通り5月31日になった。政府、情報番組は国連安保理決議違反というが、そんなことは北にとってはどうでもいいこと。

北は軍事情報の収集に必要だし、人工衛星打ち上げもミサイル打ち上げも初期の技術は同じなのだ。

防衛省は早々と危険な時は「撃墜」を命令したという。本当に心配なのは未熟な技術で失敗した時のことだ。間違って日本上空で失敗すれば本土に墜落する危険もある。イージス艦をはじめPAC３を沖縄周辺に配備し警戒するという。

テレビの情報では空中爆発したのかレーダーから消えたという。黄海上空らしい。発射して7分後か。

10時ごろ北が「黄海に墜落した」と発表したらしい。正常ではない飛行だったという。2段目にエンジンの推進不足という。ところがさらに2発目を発射するらしい。

北は何か重要な時は金委員長が現場視察し指導するという。その映像がよく流れる。しかし金委員長はミサイル、人工衛星には素人ではないか。委員長が専門家集団を前にどんな指導をしているのか。技術の進歩とは関係なく金委員長の意向に沿った政治スケジュールで専門家集団が動いているのではないか。

そうだとすれば甚だ迷惑なことだ。

驚いた、世界的イベントを控えての岸田総理親族の公邸でのどんちゃん騒ぎ

岸田政権の性格をどう考えるか。広島サミットを控え準備に岸田総理や関係者が欧州を駆け回る 多忙な時期を控え、裏では岸田一族が有ろうことか公邸で忘年会をやり、赤じゅうたん上でふざけた行為が週刊文春砲に打たれ、主催（？）した長男の翔太郎総理秘書官が更迭された。

1月のロンドンでは公用車を使っての観光、土産買い物で公私混同と批判を受けたばかりだが、昨年末の忘年会とはいえ新たな公私混同の不祥事だ。

新聞報道では、岸田総理も挨拶したというが、親族10人ほどが赤じゅうたんの上で写真撮影、宴会の様子が掲載されている。どうやってこんな写真が流出したのか分からないが、公邸でありながら情報流出はあってはならないことではないか。

その前に公邸を忘年会に使用するなどもってのほかだ。おそらく長男が「こういうこともできるんだ」と威勢を張ったのだろう。

長男を政務秘書官に登用する時、批判もあったが、「他人をもって代えがたい」と判断したのだろうが、自分の後継として育てるには他人ではダメなのだ。しかし政務秘書官としての教育がなかったのか。

岸田内閣では不祥事で更迭事例が多い。そのたびに「自分に任命責任がある。重く受け止める」というだけで岸田総理は何ら責任を取らない。しかし今回は自民党内からも批判がわき、国会でも追及されていた。やっと身内が更迭されたのだ。

こんな岸田総理を海外のメデイアはどう報道しているのか。今回は広島サミットがあったために海外でも頻繁に報道されたのだろうが、普段はあまり話題になる日本の総理ではなかったのか。

世論調査設問に「ある程度問題だ」「どちらともいえない」評価：日本人は善悪の判断が苦手か

 メデイアの世論調査の設問の回答に「ある程度問題だ」「ある程度○○」とか、「どうともいえない」などが用意され、非常に高い率で国民がチェックしているのを見かける。中途半端な判断、曖昧な判断は日本人の美徳かもしれないが、曖昧な判断だからこそ誤解を生みやすい。

２０２３．５．２９の朝日新聞「本社与論調査質問と回答」の結果を見る。

設問：「核兵器のない世界の実現に向け成果を上げたと思うか」

大いに上げた　４

ある程度上げた　４５

余り挙げなかった　３９

全く挙げなかった　８

設問：「ウクライナ問題についてどの程度成果を上げたか」に関してもお9なじ状況だ。

ある程度上げたとはどういう状況をメデイアは考えていたのか。日本で岸田総理が執念を燃やしての開催にこぎつけたことを何とか評価したい考えがあったのか。

設問：「岸田総理の長男が公邸で親族と忘年会、記念撮影したことがどの程度問題か」

おおいに問題　４４

ある程度問題　３２

余り問題ではない　１９

全く問題ない　５

この件では国会でも問題になり、岸田総理も「厳しく注意した」というが、罷免はしなかった。これで2回目の公私混同だという。しかし8個の中で「ある程度9問題」とはどういうことか。誰が見てもまともな国民だったら「大いに問題」ではないのか。

こういう考え方が、「幸福を追求」するための「G7政策立案の目標の見直し」読売新聞2023.5．26でもみられるようだ。

GDPでは表せない多様な価値を重視した在り方が議論されたという。

今までは日本は相当下位で137か国中47位という。もちろん1位フィンランド、2位デンマークなど北欧が上位だ。その幸せ度を評価する時に日本人は「普通」と中間的な回答することが多い。YES, NOとgはっきり区別する判断をしないことがランクが下位だというのだ。

「まあまあ適当に」という判断が評価を狂わしているのだ。

米の債務上限、日本のPB黒字化：日米財政健全化の違いか

 米国の債務上限問題でバイデン大統領と共和党のマッカーシー氏が次期大統領選も控えての駆け引きが続く。万一合意できなければ米のデフォルトになるらしい。新聞では国債8の大幅な格下げ、金利上昇となりGDPは－６％、失業者は約８00万人になるという。

米国のデフォルトだから世界経済に影響は大きい。米国債だって保有は中国が1位、日本は2位だ。チャンスとばかりに中国が世界の基軸通貨として躍進するか。

デフォルトは当初6月1日と言われていたが今は5日という。もうちょっと時間があるから合意に持っていけるのではないかと世界は見ている。

一方日本も長らく財政健全化が叫ばれている。自民党内でも財務相経験者を中心に健全化が叫ばれ2025年度PB黒字化が主張されているが、一方で財政出動が必要を主張するグループも活動している。財政を縮小するのではなく、財政出動で景気を刺激しろというのだ。

財政健全化は世界的に要求され、欧米各国はGDPの３％財政赤字を目標にしているが、日本は赤字国債は30兆円を超え、GDP比３％を優に超える。海外からは財政ファイナンスを批判されているが、オーッぴらに批判する要人はいない。

ただ自民党は2025年PB黒字化を謳っていたがいつのまにか年度の表記は亡くなった。

財政健全化で米国は議会のコントロールを受けているが、日本は議会でも真剣な審議はなく、時の政権が人気取りに財政出動している。

国、地方の9借金を合計すると1270兆円、対GDP比２００％を超えるが、米国は借金4020兆円、GDP2400兆円とすると対GDP 200％に近い。

何故、殺人、強盗、傷害など凶悪事件が多いのか：刑事ものが多いテレビドラマが影響していないか

 何故、凶悪事件が多いのか。殺人、強盗、傷害など凶悪事件が多くないか。その原因に人気のある刑事もののテレビドラマが影響していないか。毎日どこかで発生する事件の多さに増えているのかと思って20年ほど前に調査したことがあるが、1日に3～4件の事件が発生していることがわかったことがある。

原因に、テレビも刑事もののドラマがあるのではないか。専門家が調査した結果、1ドラマで殺人のシーンが3回出ているという。最初と途中、最後が多いそうだ。

こういうドラマを見tれいると殺人、傷害、強盗事件が平気にならないか。最近では「ラストマン」「相棒」「遺留捜査」「特捜９」など人気テレビドラマだ。

昔は刑事・コロンボがあった。最初のシーンが殺人シーンで刑事コロンボが犯人を上げていくドラマだ。いつものシーンは立ち去る時に指一本上げて「もう一つ聞きたいことがあります」というシーンは人気があた。今では相棒で杉下警部がやっている。

しかし、こんなに事件が続くと、テレビの情報番組も取り上げて解説するので詳細がわかってくる。

長野県中野市での猟銃、刃物を使った4人の殺人事件は生々しい。そしてさらに20時45分ごろ町田市で拳銃で人が撃たれたというニュースが流れている。けが人も出ているようだ。

こういう事件が起きると、家族はバラバラbになり夜逃げ同然の逃避が始まる。兄弟、姉妹がいると離婚のようだ。

テレビドラマも7殺人シーン、著名刑事が勝ち矢kぅするシーンのほかに、何故家族がバラバラになり悲惨な状況になることまでドラマで論じない8のか。そうすれば「やってはいけない」という考えが出てくると思うのだが。

テレビドラマが世相を作り出している。少しは反省する機会があってもいいのではないか。スポンサーにも責任がある。

日銀の難題：物価目標2％の是非と継続的・安定的な上昇率とは

 黒田前総裁時から長く続く２％物価目標を目指した量的金融緩和策も今、物価は４．２％だがすぐに3％台に縮小だが再び拡大するともみられている。黒田さんも退任直前まで、物価は後半上昇するが、次年度は減少傾向とコメントしていたと記憶している。

総裁が変わった現在の日銀の見方は、今は3％台だが2023年後半は資源高による物価上昇も縮小、その後上昇すると見ている。

引火、植田総裁は物価2％という数値に拘らず、持続的・安定的である基調を重視するというのだ。2％でなくても継続し、安定的な傾向がみられることを重視するらしい。

確かに考え方は重要だ。量的緩和策を強行した安倍さんが亡くなってから、日銀内では元理事たちが２％物価目標は無理と発言しだした。多くの専門家も量的緩和策の副作用の面から見直し発言をしている。

今回、海外の中央銀行もこぞって、量的緩和策を採用したが、インフレ傾向が出ていっさいに主交渉し、利上げに踏み切った。FRBはインフレ退治に執念を燃やすが、コントロールは難しい。

ところが日本は何故、世界の動きとは逆にインフレにならないのか。日銀は検証するというが一向に検証結果を公表しない。

植田総裁も1年ほどかけて検証し、任期後半で役立たせるというのだ。

今の3～4％の物価上昇はロシアのウクライナ侵攻、天然ガスなどエネルギーの高騰、輸入物価の上昇さらに円安が大きく貢献している。

農産物、エネルギーの高騰は、ロシアのウクライナ侵攻が停戦でもすれば少しは落ち着くだろうが、ロシアが侵攻前の評価を得るには時間がかかる。

今、円は140円台、FRBが利上げを進めれば円安は進むだろう。以前150円前に為替介入したが、どうなるか。

一番難しいのは「賃上げ」→「物価上昇」の傾向を維持できるかどうかだ。今回は物価上昇分を超える賃上げを岸田政権、労組が要求した。来年度からどうなるか。少子対策、防衛費増をどうやって確保するか。いろんな案が出されている。ここは解散総選挙で自民党は堂々と有権者に是非を問うべきだ。