東京都知事選 ポスター掲示場 大田区久が原 2014.1.17 |
私の住んでいる東京・大田区でも「おおた区報」で東京都知事選挙の特集号がでた。選挙公報は28日ごろの新聞折り込みと区内の主な施設などにも備えるという。
でも、この選挙公報は候補者を政策で比較しやすい内容になっているのだろうか。法の精神だろうと思うが、候補者の提出した資料の内容をそのまま載せているのだと思う。だから、言いたいことはいうが、知って欲しくないことには一切言わないことになっている。
だから、有権者の知りたいことを比較することができにくいのだ。
そこで一定の項目、フォームを決めて候補者の主張を記述する方式にしたらどうか。どこに重点を置くか、優先順位も必要だろう。
たとえば、今回の東京都知事選では下記のような政策課題があげられるのではないか
(1)原発と経済再生
地方行政で原発を論じるには違和感があるという反対論もあるが、東京都は東電の大株主で、大量消費地だ。将来のエネルギー対策を論じるにも原発をどうするかは必須条件で
それに関連させて日本経済経済再生も論じなければならない。東京のGDPは大きいのだ。東京都にとっても重要なテーマなのだ。
(2)少子化対策(待機児童など)、高齢者対策(介護施設など)
東京は高齢化が進んでいる。都会であっても限界集落になっている地域もある。介護施設も地方と比べるとお粗末な感がする。待機児童問題だって進んでいない。
(3)防災
いつ起きるかわからない直下型地震に対する対策をどうするつもりか。昨年末には首都直下地震で都心南部直下地震による被害想定が出た。私の住んでいる大田区の直下に震源域があるのだ。なおさら防災意識が高まってくる。いたるところに木造住宅密集地域があるが、対策が進んでいない。
(4)消費者増税対策、中小企業対策
都民の生活を守る、中小企業対策も聞いてみたい。消費税の増税の転嫁が難しいという中小企業も多い。
(5)東京オリンピックなどにかかわるインフラ再構築
東京オリンピック関連施設、老朽化したインフラの再構築も含めてのインフラの再構築だ。「東京オリンピックの招致に反対していた」といっても決まった以上はやるしかないのだ。問題はどこまで費用を節約できるか。そして都民に公開すべきなのだ。細川さんの言うように辞退するんであれば開催地投票前だろう。今後どう取り組むかが問題なのだ。
(6)政治と金
猪瀬前知事の辞任は徳洲会からの5000万円借用疑惑だ。だからこそ各候補者のカネに関する疑惑はスキャンダルの追及になるのだ。過去の疑惑でもしっかり説明できるようにすべきだ。
政治家はよく「法に則って適正に処理している」という。しかし法自体がザル法なので、有権者は決して適正処理されているとは思っていない。むしろ「何かあるのでは」と疑ってかかるべきだ。
政治家はよく「法に則って適正に処理している」という。しかし法自体がザル法なので、有権者は決して適正処理されているとは思っていない。むしろ「何かあるのでは」と疑ってかかるべきだ。
(7)その他主張したいテーマ
その他の項目で主張したい政策があれば記述すべきだ。たとえばDr.中松が消費税を上げるなら都民税を下げるといっている。他候補と差別化できる重要な政策だ。
(8)家族
候補者の家族のことは、何かにつけメデイァの目に触れることだ。候補者がしっかりした家庭を築いていることは、その人間性に信頼が持てる。理由があって家族のことに触れたくない候補者は早々と下りるべきだ。「家族は関係ない」という候補者こそ家庭内に問題をはらんでいるのだ。
これらの項目は1例だ。決まったフォームで記述し、選択に役立つ広報を配って欲しいものだ。
今日の新聞、今週発行の週刊誌で、細川さん、舛添さんのスキャンダル記事が載っている。話半分に見ても候補者の資格を疑いたくなる内容だ。政治家に何故、カネと女が付きまとうのか。
細川さんは立候補するには、きちんと都民に説明し、納得できる資料の提出が必要ではないか。30年前のことと片付けるにはクリーンさに疑問が残る。
また、舛添さんは「自民党の時代は終わった」と離党し、除名処分を受けている。それが今、何故自民党の支援を受けるのか。政治家に節操がかけている代表例だ。「既に終わった自民党」と手を結ばなければならないほど舛添さんは堕落したのか。自民党には謝罪したというが、東京都民は納得しているのか。
この2人の一騎打ちとなるのだから何とかいわんやの気がするが、それとも、まともそうに見える宇都宮さん? 共産党支持で無党派層に支持が広まるか。
各候補者の公約を見る必要があるが、結局は「悪さ加減の少ないのは、誰か」という選択になるのだろう。
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2014.1.28掲載
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