安倍総理は原発再稼働に意欲を示すが、脱原発の国民的議論を何時するのか

安倍総理は原発再稼働に意欲を示すが、脱原発の国民的議論を何時するのか。東京都知事選は地方政治、国政にかかわるエネルギー政策での原発問題の是非を問うのは適さないという政権、メデイアの論調に押されて脱原発論争は下火になった感じだ。

反小泉での脱原発のワンイッシュ―もやり玉に挙がった。あの小泉劇場での郵政民営化論争の再来を政権が嫌ったのだろう。

その一方で、河野太郎さんを中心とする超党派の「原発ゼロの会」が、経産省が作成したエネルギー基本計画の中の「原発：基盤となる重要なベース電源」の表現を撤回し、ゼロへの道筋を明確にするよう要求したと新聞が報じた。

国会議員の中にもまだ良心はあるようだ。国会審議でがんばってほしいと思う。

「脱原発を主張するには、それへの具体的な代替案を明確にしなければ無責任ではないか」という主張もある。何やら脱原発論争を抑え込むための口実のようにも見えるが、国民一人一人が、そんなことができる能力など持っていない。代替案が出せなければ脱原発、原発ゼロを言うなということは余りにも酷な話だ。

原発問題は、即原発ゼロ、フェードアウト、再稼働の選択になる。

即原発ゼロは、今、原発が一基も動いていないがやっていけてるではないかといい、自然エネルギー、再生可能エネルギーを重要視しろという。細川さん、宇都宮さんの主張だ。

フェードアウトは、３０～４０年かけて廃炉にし、原発に依存しない社会を構築するというのだ。私もこの案だと思う。原子力規制委員会の安全審査をパスし、地元自治体の了承がとれたものから運転を再開し、耐用年数まで運転し廃炉にするのだ。

勿論、福島第一原発の事故調査、その対策ができての話だ。活断層の問題もクリアーしなければならない。

一方、政権は再稼働を主張する。日本経済再生には原発再稼働は欠かせない条件らしい。原発１基を稼働させれば年間１０００億円の燃料費が浮くのだという。

東電の経営を考えても再稼働は前提条件らしい。政権は柏崎刈羽原発の再稼働へ向け圧力をかけてくるだろう。そうなれば、今再稼働を反対している新潟県知事はどう対応するか。高度の政治的決着をつけるのだろうか。

このまま東京都知事選での論争にならなかったら、知らぬうちに再稼働路線を突き進む魂胆が政権側にはあるのではないか。

安倍総理は29日の参院本会議の代表質問で停止中の原発の再稼働を前向きに検討していく考えを改めて示した（読売新聞２０１４．１．３０）。

朝日新聞（２０１４．１．２８）の世論調査をみると、原発を争点にする妥当性について、妥当が４１％、妥当でないが４８％だが、原発をどうするかでは即ゼロ１５％、近い将来ゼロ６４％、ゼロにしない１８％だ。

国民の多数は、原発に依存しない社会の構築を望んでいるのだろう。今すぐにゼロは心配だが、時間をかけてゼロの持っていく方が無難とみているのだろう。

なし崩しに再稼働にもって行かれるのは無謀すぎる。しっかり議論すべきなのだが、その場が国政選挙ということになると２年後だ。

だから東京から原発問題に発言すべきであるのだが、今、知事選候補でリードしているのは、舛添さんだという。その舛添さんは自民党の支持を受けているので再稼働なのかと思ったら、舛添さんは「少しづつ減らしてゼロにする」で、自民党とは違うではないか。「直ぐにゼロにする」は宇都宮さんと細川さんだ（朝日新聞　２０１４．１．２９　知事選主な候補者に聞く）。

しっかりした議論をしなければ、感情的な議論で再稼働へGOでは危なすぎないか。

脱原発を言うのであれば、しっかりした解決策、即時ゼロへの工程を示せでは、誰も脱原発を言えなくなるのではないか。

こういった考えで議論を封じるのは止めよう。経産省のエネルギー関係者、原子力村の御用学者しか話を出来なくなるのではないか。