2014年は、どんな年になるか

2014年は、どんな年になるか。予想は付けども不透明感が強く出たとこ勝負の年か。政府が発表する指標やコメントは「思い」が強く、信ずるにはチョット躊躇する。先が読みにくいだけに出たとこ勝負になる。だからいろんなケースを想定しなければならないだけに難しい局面になるのだ。

メデイアの報道する経済指標は経済の好循環らしき様相を呈している。讀賣新聞（２０１３．１２．２８）によると、有効求人倍数は1.00倍、消費者物価指数は１．２％で1％台を維持、現金給与も1人あたり０．５％増と雇用、物価、所得など経済指標が好循環を呈しているように見える。

しかし、エコノミストに言わせると、指標は良さそうでも、その内容は好循環とは言えそうにない指標もあるのだ。

また、アベノミクスの効果か、政権交代時がそういう時期だったのか分からないが、円安、株高が進んだ。株は1年で５７％上昇し1６291円を記録し、円相場も22％上昇し1ドル105円36銭で、2日に開いている海外市場でも同じ水準を維持しているとカー・ラジオが報じている。　

市場は何を基準に売り買いし、どこまで高水準になるのか。バブル期に当時のＦＲＢ議長のグリーンスパンさんが「根拠なき熱狂」と市場へ警告したが、今の市場をどう見ているのだろうか。

物価２％達成に向け、日銀総裁は２％達成が安定するまで2年と限らず、量的緩和を続けるというが、民間エコノミストは２％達成は無理だと言う。日銀は政府と一体だから２％目標達成に期待を持たせるが、2年で目標達成が出来なければ黒田総裁は辞任するのではなかったのか。

2014年末には270兆円も国債を買い上げる事になるが、そんなにジャブジャブおカネを市場に流してどうするというのか。今の円安のペースはマネタリーベース増加率に乗っているのか。

4月からの消費税増税は、これから駆け込み需要を躍起する。賃上げができ、家計が潤わなければ消費は落ちるだろう。2日のテレビニュースで面白い画面を見た。10万円相当の中身の福袋が1万円で飛ぶように売れ、即時完売だという。ところが外では、中身の交換が始まっている。例年のことであるが、何か今年の経済を象徴するように見えないか。

法人の成長戦略支援で法人税など優遇税制を取り込んでいるが、国民に税負担を強要し、企業に優遇税制を採用するなど国民目線の政策とはほど遠いものだ。企業がこれに応えて賃上げなどに踏み切れば良いが、経営者には抵抗があるようだ。経団連は儲かっている企業から賃上げをしろという。

280兆円に及ぶ内部留保を持っている企業が、それを簡単にはき出し所得の再分配に貢献するだろうか。遠くは前川レポート、21世紀版前川レポートでも内需拡大がうまく行かなかった要因に「所得の再分配」が出来なかったことが挙げられている。所得の再分配は永遠の課題なのだ。

また、10％への増税の判断をしなければならなくなる。

その時、経済が好転せず１０％への増税を見送ることにでもなれば、アベノミクスの評価に影響が出てくる。政府、日銀は必死になって経済の好循環を狙うだろう。政権の発言には注意を要する。

「平成の開国」とも言った政権があるが、ＴＰＰでの日本への批判は強まりそうだ。アメリカは交渉力強化のために「貿易促進権限」を付与するらしい。日本抜きの交渉もあるらしい。

先の「安倍総理　靖国参拝」は外交に大きな課題を残した。予期していたこととは言え中韓の批判は激しかったようだ。今回はアメリカが懸念を表明したことはいままでの歴代総理の靖国参拝の状況とは違う。

更に、東京都知事選を始め都道府県知事選で自民党はどういう戦いをするのか。自民党公認候補がどう審判を受けるか。内閣支持率下落が続く中で注目だ。

2014年は難しい判断を強いられる政局が続くのではないか。