人口減対策に１．８兆円？：他の予算を削ってまで投資し本当に解決になるのか

１７日のＮＨＫ・ニュースウォッチ９で人口減対策に１．８兆円を投資するというニュースを見た。予算の少ない自治体が他の予算を削ってまで人口減対策をし、人口減少に歯止めをかけると言うが本当に解決になるのか。

人口減で約９００に近い自治体が消滅の危機にあると言う報告があったが、そんな中で都会から田舎へ移住する若い夫婦が増えていると言い、テレビなどで事例が紹介されている。

まだ小さい子どもが元気よく走り回っている姿を若者夫婦がニコニコしながら見ている姿は都会から田舎へ引っ越して来て良かったと言う事例だろう。こんな大きな自然の中で子育てするのが希望だったと異口同音に言う。

多くの自治体が移住者用に優遇策を用意して勧奨している。低価格の住宅、生活費の支援、子育て手当、医療の無料化、田畑の賃貸など魅力は一杯のようだ。

一方仕事は農業、林業で指導もしてくれる。一人前になるまで生活支援も用意されている。見よう見まねで百姓をやったり、山に入って木を伐採する映像が流れている。

中には、特殊技能も持っていて都会でなくても田舎で仕事をすることも可能な人もいるし、定年後趣味を生かして料理をする人もいる。

でも、そういう映像を見ていると疑問に思うことがある。「本当にそれで良いのか」と。

小さいときは自然の中で育てることが良いことなど分かっていることだ。でもそれも小学校の中学年までだろう。中学校、高校となるとそんな事ばかり言ってはいられない。今後の教育をどうするかと言うことになる。

大学を卒業するまで１０００～２０００万円かかると言われる。どうやって貯蓄しようというのか。

病気にでもなれば、又別の問題が出てくる。良質の医療が受けられるか。通院はどうか。

定年後に夫婦で移り住む例もあるが、２人が元気なうちは良いが１人になると心細くなるのではないか。

移住を促進したい自治体の住民は移住者に優しい対応をしてくれる。ありがたいことではあるが、基本的には過疎化につながる高齢化が進んでいることに間違いはない。

又こういった人口減に対する予算を数１０億円の少ない予算からひねりださなければならない。当然に公共事業など後回しになる。そして何時までもそんな事を続ける訳にいかない時が来るのだ。

テレビだから「やらせ」などで移住がうまく行っているように見せることは出来るが、失敗例、頓挫した例はないのか。

人口減対策での移住促進策に期待したいが、長続きする政策とは思えないのだが。