対沖縄県に見る安倍政権の強権政治：事態予測能力に欠けているのではないか

１強多弱、党内に反対勢力が見当たらない安倍政権にあって気の食わない自治体には目もくれない強権政治が目に余るが、政権内にあって事態予測能力に欠けているのではないか。あれほど拒んでいた翁長沖縄県知事との会談が５日に設置されたそうだ。

県知事の「作業中止指示」に対して政府はあらゆる法を駆使して対決姿勢を鮮明にしていた政権が「何故」という感じだ。

政府が工事を強行すれば地元では反対運動が激しくなり逮捕者まで出てくる事態になった。このまま埋め立て工事に入れば流血騒ぎになる事も考えられ、安倍政権にとっては致命傷になることは明らかだ。

更に地方選ではオスプレイの問題もあり佐賀県知事選が気になる。今までのように沖縄県を無視する立場をとっていると北海道知事選にも影響が出てくる。恐らく知事選の選挙情報では自民党候補に不利な結果が出ているのではないか。

それに米国議会で演説まで予定されている安倍総理の訪米が控えている。在日米軍の関連で辺野古移設は重要な政治課題だ。ここでガタガタしている事を見せつけると米国の信頼にも影響しかねないこと考えられる。

菅官房長官は担当大臣として事態収拾に動かざるを得なくなったのではないか。

官房長官の記者会見の時の顔で気になったことがある。県の「作業中止指示」に対して農水省の担当者が県に説明に行ったことを報告した時に「県からは何の発言もなかった」と「してやったりの感じ」でニヤッとした顔が思い出される。

今の安倍政権の政治姿勢を象徴しているように思えた。政権のスポークスマンとしてはあってはならないことだ。菅さんと翁長さんを比べると翁長さんの方に味方したい感じになる。

今、全般的に安倍政権の政策は行き詰まっている感じだ。安倍政権の焦っているのではないか。

アベノミクスの効果も今一だ。安倍総理は中小企業まで賃上げを要請するが応えているのは一部の企業だ。相当な賃上げがなければ個人消費は上がらない。

２％物価目標、量的緩和でも日銀と考え方の差が出てきた感じだ。

安保体制の法制化が進んで憲法改正も憲法審査会を国会に設置するなど安倍色の強い政策が出てきた。

安倍総理は国会で「・・・国民の理解を得ながら丁寧に説明していく」と口先だけのサービスをするが、その行動は威圧的で強権政治だ。

メデイアの論評には目を光らせ何かとけん制するために、今メデイアは報道で委縮している。無色透明で中立的なコメント、番組編集ではメデイアの権利を放棄しているようだ。

辺野古移設問題での沖縄に対する政府の姿勢を取り続けることは、他の自治体への対応も含め国民との溝を深め行く行くは安倍政権の基盤を弱体化するのではないか。

国民の政権を見る目は、統一地方選でもうすぐわかる。

安倍政権は、今自分たちがやっていることが今後どうなるか、しっかり考え直す必要があるのではないか。