既成政党はこぞって反対の大阪都構想へ住民投票：実現へ向かうのか、阻止へ向かうのか

橋下さんが進める大阪都構想も２０１７年の実現を目指し２７日住民投票が告示された。実現に向けて最後の一歩になるか、反対派が言う阻止への最後の一歩になるか。２１１万人が賛否を決めるのだ。

気になることは既成政党が挙って反対している大阪都構想を橋下さん率いる地域政党の維新の会が強引に進めている感じがする。橋下さんは何か大きいことをやっていなければ自分の存在価値が無いと思っているのだろう。大阪府知事の経験から「二重行政の打破」「行政の無駄の削減」を掲げた。

当時の大阪市長が言うことを聞かないとみると府知事を辞して自ら市長に立候補し、大阪市から改革を進めようとした。問題のあるところに自ら足を突っ込んでいく姿勢は評価出来る。

しかし、民意に訴える手段に出る橋下さんだが、大阪都構想で本当に民意を掴んでいるのか。

堺市長選では「堺市が消える」「いや堺市は消えない」の論争になり反対派の現職市長が再選された。その時、橋下さんは「まだ十分に理解されていない」と反省の弁だった。

大阪都構想での堺市の離脱の影響は大きい。この市長は橋下さんが送り込んだ市長なのだから寝返った意味は大きい。市長をやっていて大阪都構想には何か疑問が出て来たのだろう。

その大阪都構想は、２６０万人の大阪市を廃止し、６９～３４万人ぐらいの特別区を５つ作るという。今まで大阪市がやって来た大規模開発は大阪府に移るのだ。今までは大阪市の大規模開発に府は口出しできなかった。

以前、テレビで道一つ隔てて大阪市と大阪府の下水処理場（？）が設置されているのが無駄な事業と紹介されていた。誰だって不思議に思う。無駄な投資に映る。

大阪にリーダーが２人いるからこんなことが起こるので、司令塔を大阪府知事に一本化し、今まで住民との距離が遠くサービス面で問題があったのを５つの特別区にして住民サービスの向上を目指すというのだ。この構想によって２６３４億円のメリットが出てくるとも言う。

一方の反対派は、二重行政の失敗、無駄は政策判断のミスであって特別区になればより大きな失敗を繰り返すと警告する。推進派が言う２６３４億円のメリット計算もまやかしだと信じていない。

ところで国は大阪都構想にどう対応しているのか。既成政党は皆反対ではないのか。

国は大都市地域特別区設置法を制定し援護しているようにも思えるが、改正地方自治法で知事と市長の「調整会議」を設置し二重行政の弊害を解消できる方策をとり、１７年から実施に移せるようだ。

今ある法律でも二重行政の解消、無駄の削減、サービスの向上は可能だという。無駄の多くは役人の意識の問題で今まで身の丈に合わない開発行為が多かったことも確かだ。

又、よく言われることに大阪市は損するのではないかという。大阪市の資産が７．７兆円あるがこれが大阪府、特別区、一部事務組合に配分されるという。でもこれは仕方ないことだ。

万一大阪都構想が住民投票で「ＹＥＳ」になったとしても最後に大阪府から大阪都に変えるには新たな法整備が必要らしい。ここで既成政党が挙って反対に回っている状況下で国会はどう判断するのか。

大阪都構想は２０１７年実現を目指す。それまではまだ安倍政権だろうが、安倍総理は橋下さんに好意を示す。

橋下さんのごり押しが通るか、既成の法の下でも十分対応出来ると判断するか。取り敢えずは大阪の住民の判断に注目だ。