政権によるメデイア牽制：安倍政権は国民の「知る権利」を犯していないか

いろんな手段を使っての安倍政権のメデイア牽制が強まっているような感じがするが、国民の「知る権利」を犯してはならない。それが憲法で保障されている「表現の自由」でもある。

１７日に自民党・情報通信戦略調査会がＮＨＫとテレビ朝日に対して意見聴取したことで政権与党までメデイア牽制を強めているのかと心配になる。

川崎会長は「真実を曲げて伝えた可能性がある」として２社に出席を求めたようだ。これに対して反対する意見も出ているようだが、どうして自民党はこんなになったのか。党内のリベラル派はいなくなったのか。

１強他弱、圧倒的多数の議席で思い通りの政策を進める安倍総理にブレーキをかける集団はいなくなったのか。公明党では心細い。

確かに「報道の自由」とは、事実をそのまま伝え知らせる、新聞、映画、放送の自由なのだが事実を曲げて伝えることまで保障されていない。

でも、「政権に都合の悪い報道を避けろ」というのであれば国民の「知る権利」の侵害になりやってはいけないことだ。

これを言うと政権の政策を批判することが出来なくなり、安倍政権のやりたい放題になってしまう。これから審議される安保法制化、集団的自衛権、憲法改正も「理解を求めながら丁寧に説明する」という安倍総理の発言も口先だけのまやかしだ。

総選挙前にメデイアに出した「公正な報道」依頼もアベノミクスの評価が政権の考えと違うことを報道するのを牽制しているとすれば、やってはならないことだ。また、メデイアも街角インタビューなどで一方的なコメントを報じることはまずいのではないか。

政府が進める原発再稼働に異論を唱えるキャスターも多いはずだ。政府と反対の考えを報じたからと言ってクレームを付けるのは異常だ。

今回の問題になっているテレビ朝日の報道ステーションでの古賀発言ではどうか。古賀さんは官僚経験から政策の裏を明快に解説する貴重な存在のコメンテーターだった。それだけに政権にとっては目の上のタンコブ的存在だ。古賀さんの発言に目を光らせていたことは十分に予想されることだ。

だからといって「古賀さんを降板させる」手に出ることは、もし本当だったらやってはいけにことだ。古賀さんは「バッシングがあった」というが、官邸やテレビ朝日は否定する。

口頭で圧力をかければ証拠はない。でも放送法を盾に「テレビが考えるだろう」と言えばテレビ局にとっては許認可が直ぐ頭をよぎり存亡の危機となって慌てふためくこと間違いなしだ。

政権は上手い手を使って圧力をかけてくる。「事実無根」と言い続ければ何とかなるのだろう。

一方、ＮＨＫ・クローズアップ現代の「やらせ」問題はどうか。ＮＨＫは一部に「やらせ」があった事を認めているが、全体的に「そのやらせ」が番組でＮＨＫが主張したい課題を捏造でもしている事になるのか。「出家詐欺」が社会問題化していることを知らなかったので何とも言えないが、番組作成に演出、編集が付き物で「やらせ」の可能性は大であるが要は程度問題ではないか。

安倍政権がやっているメデイアへの圧力は民主政治の根幹にもなる事で避けるべきだと思うし、メデイアも「やらせ」「捏造」してまで視聴率を上げたり、面白い番組作りは避けなければならない。

「報道の自由」にはメデイアの自制も必要だ。

安倍政権の異常さにも驚くがメデイアもしっかり政権を監視していかなければならない。足尾鉱毒事件で住民側に立って奔走した田中正造翁が１００年前に言っていた「国民監視怠れば為政者盗人になる」という言葉を思いだそう。