熊本地震対応の菅・官房長官記者会見：何故、会見場はがら空き状態なのか

熊本地震対応で菅官房長官の記者会見場のテレビ画面を見て驚いた。会見場はどのくらいの席を用意しているのかは分からないが、周囲４辺で一列ずつしか記者が座っていないがら空き状態なのだ。

政府は矢継ぎ早に救援策を東京から飛ばしているが、メデイアの報道によると「屋外避難を屋内避難に」という政府の方針を県知事は「被災地の現状が分かっていない」と批判したという。被災地は続く強い地震で屋内避難に危険を感じて屋外避難をしているというのだ。

東京から会議をして政策を伝えるのではなく、福岡とか鹿児島の比較的被害が少なく、被災地に近いところで被災地の情報を収集し対応した方が良いのではないか。

政府は選挙も近いためか、頻繁に会議を開き政策を打ち出している。

１７日の安倍首相の一日（讀賣新聞　２０１６．４．１８）を見ると、１１時３７分から非常災害対策本部会議、午後は５時３分から被災者生活支援チーム会議、６時３２分から非常災害対策本部会議を開いている。

その結果を菅官房長官ががら空きの記者会見場で報告するのだ。

まず被災地の被害状況の報告から始まり、自衛隊や警察、消防などの派遣隊員を増員、地方交付税の繰り上げ交付、被災地のニーズを的確に把握し迅速に対応、予備費の投入など支援策を繰り出す。

「あらゆる手段を尽くす」というのだ。

安倍総理の被災地視察は中止になったという。東北地方太平洋沖地震で福島第一原発のメルトダウン事故に接し、民主党政権時の菅総理が現場を自らの目で確認、東電で復旧作業をやっているという社員と話し合いたいとの意向で、周囲の反対を振り切って現場に出た。

一国の責任者は、緊急事態でも東京で報告を受け指示を出すのが常識らしいが、トップともなるとまず現場の状況を確かめたい気持ちは分かる。当時の菅総理の気持ちは自民党政権でも理解出来たのではないか。

今回の地震ではボランティア活動や全国からの支援物質受付がされていないようだ。当然だろう、道路は寸断、役所も人手不足で対応に応じかねないのだ。

だからこそ、政府の支援活動は重要になる。行方不明者を捜す自衛隊、警察、消防、現地の関係者の努力には頭が下がるし、後方支援している自衛隊員の活躍が目を見える。

今、被災地で必要なのは，水、食べ物、おむつ、電池、薬品、下着類などが挙げられている。仮設住宅も必要になるだろう。

政府は東京ではなく、被災地にもっと近いところから救済、支援すべきではないか。中央官庁の役人が絡んでくると自分たちの利害も絡んで被災地の本当の要望が不明瞭になってくる気がする。