「表現の自由」への政府圧力：政治家の皆さん いつまで安倍忖度ですか

「公平」、「公正」な報道を求めたメデイアへの政府の圧力は目に余る程だったが、安倍政権を支える政治家の皆さん、いつまで安倍総理を忖度した発言、行動をするのですか。

新聞報道によると、政府の招きで来日した国連の「表現の自由」に関する特別報告者が１９日に記者会見し、「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」と改善を政府に求めたという。

かって経済は一流、政治は二流と言われていたが、これでは政治は三流以下で恥ずかしい次第だ。

NHK会長の「政府が右と言えば右」発言から選挙を控えての安倍総理自ら出演したTBS　ニュース２３，古賀さんが爆弾発言したテレビ朝日・古館報道ステーション、さらには国会議員勉強会でのメデイア攻撃、そして高市さんの「電波停止」発言など明らかなメデイアいじめが目立った。

それにメデイアが団結して反論するのかと思ったらメデイア経営者が腰折れし報道番組はコメンテーターを交代させ番組編成で大幅な改革を実施した。

結果としては安倍政権の「してやったり」の感がする。

安倍総理は自分のやりたい政策を人事まで介入してやってしまう。意に沿わないNHK 報道ではNHK会長、金融政策では日銀総裁、憲法の閣議決定では内閣法制局長官を更迭した。

そして官邸スタッフまでもメデイアに圧力をかけた。メデイアを虐めることで安倍総裁の目に叶うと思ったのだろう。重用されると期待してのことなのだろう。

でも、考えてみよう。そんな事をやっていて良いのか。

安倍総理の任期は、２０１８年８月までだ。その後、禅譲で院政をひくかどうかは知らないが、あと２年なのだ。

ポスト安倍でどうするというのだ。強権政治の片棒を担いだとか、反立憲、反民主のレッテルを貼られて今度はメデイアの反撃に遭うのではないか。

特に、安倍政権での選挙で大量得票で出て来た新人議員には質の問題を指摘されている。

更には与野党を問わず政治資金規正法違反の疑いの事案が続出している。野党が攻撃すればブーメランのごとく野党にも跳ね返ってくる構図だが、テレビ、全国紙はニュースにせず、週刊誌が頑張って悪を暴いている。

甘利さんのあっせん利得法違反問題がしかりだ。このときは週刊文春が暴き、テレビ、全国紙は夕刊で後追いする格好の悪さを露呈した。

「昔ならメデイアは挙って反論したものだ」とは過去に名を馳せた報道人の述懐だ。

「驕れる者は久しからず」という諺もある。安倍総理の我が儘がいつまでも続くとは思わない。追われる時はあっという間だ。