2017年10月29日日曜日

成長戦略でロボット、AI、IoT:では俺たちは役立たずの人間になるのか

成長戦略でロボット、AI、IoTに投資促進、では俺たち人間はどうなる。役立たずの人間になる可能性も大きくないか。生産性向上、介護、医療の分野でも技術革新を目指すと言うが、人手不足や高齢化にどう対応出来るのか。どんな分野でも最後は人対人ではないか。

政府は経済成長路線で投資を促進し財政健全化、脱デフレを目指すという。生産革命で個々の労働者はより効率的に商品やサービスを提供出来れば賃金も上がり消費も伸び、念願の脱デフレも出来ると言うのだ。

選挙では自民党は好転している経済指標を上げて民主党政権時との比較をしていたが、都合の良い指標ばかりで内容がない。GDPは50兆円伸びたと言うが実質GDP成長率は安倍政権が平均1.4%だが民主党政権時の1.6%を下回っている。求人率だって非正規労働者が増えており内容に問題がある。

グローバリゼーションで東南アジアの低賃金と競争するために賃金の伸びは悪いし、労働条件も過酷だ。

過労死が問題になっているが、今の企業の儲けは労働者の犠牲の上に成り立っている。円安、株高で企業は儲かっても海外投資や内部留保に努め家計への再分配など出来ない。

今、IT関連企業はIT技術者の確保に躍起で年収1000万円を超える売り手市場と言うが、ロボット、AI,IoT関連企業はブラック企業ではないのか。

生産設備、情報処理関連はITで高度化、効率化出来るがどの分野でも「最後は人間」の仕事になるのだ。

今、日本を代表する企業の不祥事が明らかになっている。日産、スバルの無資格者による検査、神戸製鋼の品質偽造、そして東芝などの粉飾決算による経営責任などが次次に明らかになった。

社外重役による監査、社内調査もママならず訂正会見も続くし第三者機関による調査の必要性が出て来た。

如何に生産設備を高度化、効率化、無人化しても最後の人間の仕事で不具合が出て来ている。

人口減高齢化による社会の高齢化は企業内でも言われること、テクノロジーの進歩は人間を時代後れにし技術に対応出来ない使い物にならない人間にしていくのではないか。

当然に中間層は技術の進歩について行けるとしても多くの人間は単純な作業従事者で終わる。非正規労働者が主になり賃金は伸びず消費にも影響し経済成長など覚束ない。

安全、品質管理は置き去りになり企業の不祥事はまだ出てくるはずだ。

どんなに技術が高度化しても最後は「人の力」なのだ。

朝日新聞(2017.10.17)の経済気象台「経済停滞の本質を問え」では最後に、「時間がかかっても、中間層の再生とそれを支える安定雇用、まともな賃金を取り戻すことに政策の重心を移すべきだ」と指摘している。


グローバリゼーションで潰された日本型経営を取り戻さない限り経済の停滞は脱することが出来ない。優秀は人材を育成するのも企業の重要な仕事なのだ。

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