１％と言う数値：選挙戦で各党の政策の判断基準に使えるか

経済指標などで使う１％と言う数値、目標は高いか低いか、目標を達成しているかどうか、選挙において各党の政策の判断基準に使われているだろうか。

13日の朝のNHKラジオを聞いていたら共産党の志位委員長と候補者の対談のような政見放送があった。その時、志位委員長は「１％の大金持ち、大企業のためではなく９９％の国民のために」という意味の発言をしていた。

今、自民党はアベノミクスで経済成長の成果が出てきたと言うが、確かに生活の豊かさの実感が湧いてこない。

希望の党の小池さんは「１％ワイズスペンデイング」を主張する。何のことかと思っていたら、都政で7兆円の予算で700億円を削減し１％の削減が達成出来た。だから100兆円の国家予算だと1兆円の削減が可能というのだ。

民主党が政権についた時、財源の確保も考えず政策の大風呂敷を広げすぎた結果になったが、当時は巨額の国家予算だから１０％位の無駄はあるだろうと思っていたが、「母屋でお粥をすすっているのに離れではすき焼きを食っている」と塩川さんは言ったが思うように予算削減はいかなかった。１％なら可能性はあるだろう。

消費税増税での増収分の使途変更を国民に問う解散総選挙だと安倍さんは言う。増税１％で確か2.5兆円、２％では約5兆円だ。消費税増税に賛成していたはずの民主党政権、民進党だったが、「希望の党」と合流した途端に「凍結」を言い出した。

アベノミクスの成果として税収増を期待してもままならない。今、確実な税収増は消費税増税だけだ。２％が無理なら１％づつ2回に分けて上げれば良いのではないかと思ったが、手間とカネがかかりすぎて実情に合わないらしい。

使途変更は国民に直接問うのではなく、国会でしっかり審議すべきだと思うが、予算委員会では「森友・加計学園疑惑」で追求されるのを安倍さんが嫌がって国民に直接問う形にしたようだが争点隠しだ。

また、自民党が家庭に配った「数字で見る安倍政権の成果」によると物価目標の数値が出ていない。今、０～０．５％だろうか。まずいので省略したのだろうが日銀・黒田総裁の任期中には２％物価目標は達成不可能だ。アベノミクスを加速しても無理だ。

そういう点を考えると白川総裁の時の方が実情に合っている。白川さんは「取り敢えず１％までは緩やかに緩和する」と言い、達成後に次の目標を決めると発言していた。

それでは遅すぎると民主党政権末期には日銀法改正をちらつかせて白川総裁に翻意を促した。一方、自民党安倍政権では日銀総裁の首をすげ替えて黒田総裁で「2年で２％」の異次元の金融緩和策を打って出た。

今から思えば白川さんの「取り敢えず１％」が正解だったことにならないか。

もう一つ％表示ではないが、安倍政権は正社員求人倍率が政権交代前０．５倍から安倍政権で1.01倍になったというが、しかし専門家の間では異論も出ている。問題はその内容だというのだ。

忘れていた。防衛費も１％を越すらしい。今までは年平均０．８％に押さえていたが安保関連法関係、北朝鮮対策でのイージス・ジョアで防衛費は5.2兆円に膨らみ「伸び率１％」を超える事になるらしい。「この国を守り抜く」、安倍さんの強い決意だ。

1％と言う数値はいろんな意味で各政党の政策の是非を問う判断基準になりそうだ。